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農林水産省

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江藤農林水産大臣記者会見概要

日時 令和2年7月17日(金曜日)10時32分~10時43分 於: 本省7階講堂
主な質疑事項
  • (大臣から)Go To Eatキャンペーンの公募の延期について
  • (大臣から)令和2年7月豪雨に係る被害状況調査について
  • (大臣から)「父の日」の花アンケート結果について
  • 骨太の方針について
  • Go To Eatキャンペーンに関する今後の対応について

 

大臣

  冒頭、私から3点ほど御報告があります。
  まず、1点目でありますが、Go To Eatキャンペーンにつきましては、今週の火曜日の会見では、本日、17日から公募を開始すると発表いたしましたが、来週以降ということにさせていただくことといたします。このキャンペーンに期待を寄せておられた方もおられると思いますので、それらの方々には、今しばらく、少しの間だけ、ちょっとお待ちをいただきたいというふうに思っております。
  2点目でありますが、令和2年7月豪雨についてであります。これまでの被害額は、本日7月17日7時現在で、熊本県を中心に40道府県で450億円となっておりますが、農地・農業用施設等の被害額が積み上がったことによって、昨日16日に比べて151億円増えております。未だ被害の全容把握には及んでおりませんので、急ぎたいと考えております。一昨日の農林水産省緊急自然災害対策本部におきまして、週末に現地、熊本、鹿児島、大分、福岡、佐賀、長崎を訪問する予定と申し上げましたけれども、現下の東京都での新型コロナウイルスの感染状況の増加を踏まえまして、この時期に被災地に出向くことは良くないのではないか、という決断をするにいたりました。延期をしたいと思っております。しかし、いろいろ御意見は伺わなければなりませんので、現場からはですね、ウェブを通じまして、土曜日、日曜日、月曜日、この3日を使ってですね、ウェブを使った意見交換等を行わせていただこうと思っております。具体的には、まず18日に熊本、鹿児島、農業者それから食肉処理業者の方々、JA、それから中央会、たばこ耕作組合、森林組合、漁協、県とかあさぎり町、芦北町、錦町、人吉市、伊佐市といった地方自治体等の約50名の方々とネットを結んでですね、対応させていただこうと思っております。とにかく、一日も早くですね、全容をきちっと把握をして、生業が再建できるように努力をしたいというふうに考えております。
  もう一つございます。少し時間が遅くなりましたが、父の日にですね、花を贈る文化を定着させるという協力を、農林水産省としてさせていただきました。関係の方々に御努力いただきましたが、アンケートを団体の方々が行いました、業界の方々が。約3,500の回答をいただきました。結果はですね、父の日に花を贈ったことがあるという方は全体の13パーセント、父の日に贈る花のイメージはどんな花がいいかという問いに対しましてですね、最も多かったのは、観葉植物・多肉植物、サボテンとかそういうやつですね。次いで、ひまわり、3番目がバラの順番でありました。色については黄色が1番、次いで青、3番目が白ということでありましたので、この内容はホームページに掲載させていただきたいと思います。こういった運動もですね、一過性のものにせず、引き続きですね、母の日だけではなくて、父の日にもお花というものが選択肢に入るように、努力をしていきたいというふうに思っております。
  私からは以上です。

記者

  2点質問させていただきます。1点目は政府の骨太の方針についてです。農林水産関係では、国内生産基盤の強化ですとか、食料安全保障の確立等がポイントになってくると思われますが、来年度予算の概算要求等も含めて、今後の政策にどう反映していかれるか、お考えをお聞かせください。2点目はGo To Eatキャンペーンについてなんですけれども、延期をされるということですけれども、キャンペーンの開始のタイミングについて、見通しなどあればお聞かせください。

大臣

  まず骨太についてはですね、非常に我々の考え方がですね、しっかりと入り、そして閣議決定されるということでありますから、歓迎したいというふうに思っています。こうなったからにはですね、やはり、輸出をするにしても、それから食料自給率を上げるにしても、生産基盤がしっかりとしなければ、これは実現することができない。当たり前のことなんですが、改めてそれが認識される、それは農業従事者、政治の世界だけではなくてですね、国民の方々お一人お一人が、やはり国内の農林水産業というものがですね、自分たちの生存権に関わる大変な問題なんだということを御理解いただいて、その相乗効果によってですね、これ、実現されるものだと思っています。その結果として、輸出も伸びてですね、そういった所得向上ということが実現されて、一次産業で有能な人材がですね、入ってきていただける、夢をかけるに値する業界として成長することを期待しているところであります。こういった施策を実行することによって、総合的にですね、食料安全保障、これを確立していきたいというふうに考えているところでございます
  それから、Go Toにつきましてはですね、今日、実は準備室の方で、しっかりパネルなんかもですね、作ってくれてですね、分かりやすい説明をさせていただこうと思っておったんですが、この数日間、非常に状況が変わりましてですね、そして昨日の分科会の御意見もですね、しっかり読ませていただきました。その中にはですね、我々としても参考とすべき点がありますので、内容についてはですね、十分煮詰まっているという理解をいたしておりますけれども、今日のところの発表は一旦控えさせていただいて、来週以降、そう長く時間をかけるつもりはありません。来週以降にですね、またしっかりと説明をさせていただきたいというふうに思っております。

記者

  Go To Eatキャンペーンの関係で2点質問があります。1点目ですけれども、改めて、延期の理由というのを大臣のお言葉で説明いただけますでしょうか。2点目なんですけれども、キャンペーン実施に当たってですね、感染防止対策、飲食店にそもそも行くことに不安を覚えている方もいるのかなと思うのですが、実施に当たって、飲食店側に感染防止対策とかを義務付けるお考えがあるのかどうか、もし義務付けるとしたらどういった対策が考えられるのか、この2点について教えていただけますでしょうか。

大臣

  まず、理由についてはですね、先ほど申し上げましたけれども、やはり、ここ数日間の東京都、それから東京のみならずですね、地方都市、それから他の地方都市でもですね、感染の勢いが少し増していると、少しじゃないかもしれませんが、緊張すべきレベルまで上がってきている。東京はレベル4ということでありますから、こういう状況が、周りの状況が変わればですね、当然我々は、それに応じた対応をすることは当然だというふうに思います。ですから、今週の火曜日に皆さん方とお話をさせていただいた時と、今日とは状況が違うということであります。先ほど申し上げましたように、事業の実施要項についてはですね、かなりしっかり、もうまとめ上げております。今日もですね、朝早く役所に来ましてですね、次官、官房長、それからもちろん担当局長、局員全員、大臣室に来てもらってですね、かなり長い時間検討させていただきました。そして、昨日の分科会の御意見をですね、しっかり読み込んで、その御意見というものはですね、我々食の世界にも通ずるものがあります。例えば、大きな宴会については遠慮してもらいたい、大きな声は出さないとかですね、密は避けてもらわなければいけないとか、そういった文言もありますので。しかし、これはやっぱり朝の時間、しっかり時間を取ってやりましたけれども、正直なところ、今日の会見に間に合わせるほどの、まだ、煮詰まり方はしていないと。ですから、今日もですね、明日も私は登庁しますので、しっかりとこの週末にかけてですね、修正すべき点がもしあるとすればですね、今のところさして思いつきませんけれども、しっかりやらなければならないというふうに思っています。ですから、それが今日、発表に至らなかった理由でありますけれども、しかし、申し上げましたように、御期待されている方もおられます。そして今回はですね、今回のGo ToEatキャンペーンはですね、地方創生的な、地方振興的な意味合いがとても強い。自治体の中にはですね、非常に前向きに、意欲を示して下さっているところも多数ありますのでですね、そういった方々にはですね、お待たせをさせることについては申し訳ないと思いますけれども、これまで、関係業界の方のヒアリングを行ったりですね、当省としても慎重に事を進めてまいりました。ですから、最終的な段階においてもですね、慎重には慎重を期すということが重要であります。
  それから、感染防止対策につきましてはですね、また来週以降に申し上げようと思っていたのですが、「新しい生活様式」ということが、今、盛んに言われておりますけれども、その中でですね、「新しい食」、「新しい外食の愉しみ方」というものをですね、やはり国民の皆様方にも十分御理解いただきたいと思います、これは利用者ですね。そして、食事を提供する店舗の方々にもですね、ずいぶん御努力頂いていてですね、意識が随分浸透していると思いますが、もう一歩踏み込んでですね、是非、このGo ToEatキャンペーンにですね、参加する皆様方にもですね、感染防止対策を徹底していただきたい。それを条件とするかですね、条件ということは、これをクリアしなければ、あなたはこのキャンペーンには参加できませんよということになるわけですけれども、全国60万以上、70万以上ある外食のお店に対しましてですね、果たして、どこまでの実効性、徹底ができるかということも現実問題あります。しかし、私の認識ではですね、かなりのお店がしっかりとした対応をしていただいていますし、利用される消費者の方々も高い意識をもって利用していただけていると思うので、その点については、しっかり議論の余地があるとは思っておりますが、確かに、先程も国土交通大臣と一緒でしたけれども、しっかりやらなきゃいけない。これはもう、もちろん参加していただく方々には、「新しい食の形」、「新しい感染防止対策」については、もう一歩も二歩も踏み込んでやっていただくということをお願いしなければならないというふうに思います。

報道官

  他よろしいでしょうか。では、以上で終了します。ありがとうございました。

以上