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農林水産省

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江藤農林水産大臣記者会見概要

日時 令和2年7月21日(火曜日)10時44分~11時6分 於: 本省7階講堂
主な質疑事項
  • (大臣から)農林水産省幹部人事について
  • (大臣から)令和2年7月豪雨に係る被害状況調査について
  • (大臣から)Go To Eatキャンペーンの公募開始について
  • Go To Eatキャンペーンについて
  • 農林水産省幹部人事について

 

大臣

  それでは、冒頭の発言がございます。3点ございます。
  まず第1点でございますが、人事異動について御報告を申し上げます。本日の閣議で承認を得ました。8月3日付け、末松広行農林水産事務次官の退職を認め、後任に、枝元真徹大臣官房長を、そして、大臣官房長に横山紳経営局長を、経営局長に光吉一大臣官房総括審議官国際担当を、それぞれ任命することといたします。公表につきましては、本日資料配布を行うことといたしております。
  2点目であります。令和2年7月豪雨についてであります。これまでの大雨によりまして、農林水産業の被害額は、本日7月21日朝7時現在で、熊本県を中心に40道府県で650億円という数字となっております。東京の新型コロナウイルスの感染状況を踏まえて、先週、予定を変更しまして、18日土曜日と昨日の20日月曜日に、ウェブを通じた現地との意見交換を行いました。熊本、鹿児島、福岡、大分、行いましたけれども、様々な御意見をいただきました。しっかりとですね、政策に反映させていただきたいと思います。延べですね、約40名の方とお話をすることができたことは、極めて有益だったというふうに思っております。その上でですね、明日から、この対話の中でですね、どうしてもやはり、大臣本人が現場を見て、励ましも欲しいし、自分の目で見てほしいという声が極めて強かったことを受けてですね、明日から現場の方に伺うことにいたしております。明日が鹿児島、熊本、福岡、明後日が大分、宮崎県を予定しております。
  3点目についてでありますが、Go To Eat キャンペーンについて、本日、この後ですね、記者会見終了後、公募を開始いたしますので、要点の説明をこれから行います。
  それではですね、Go To Eat キャンペーンの内容について、御説明をさせていただきます。
  Go To Eat キャンペーンはですね、この新型コロナウイルスの感染予防に取り組みながら、懸命に頑張っている飲食店をまず応援する。そしてですね、そこに食材を提供している農林水産業の方々を応援する。そしてまた、消費者の方々のお財布に優しいということを目的といたしております。これを実行するに当たっては、お願いごとがございます。新しい生活様式に基づいた外食の愉しみ方、これを是非実行していただきますようにお願いします。食事前の手洗い・消毒ですね、それから咳エチケット、会話は控えるようにしていただく、そしてここにありますように、あまりですね、大きな声ではしゃぐようなですね、宴会のようなことは差し控えていただく、三密も避けていただく、そして換気もしっかりしていただきたいと思います。そして、お店を選ぶ際もですね、感染予防対策がしっかり行われているお店、そういうお店をですね、是非選んでいただくようにお願いしたいと思います。
  参加飲食店の条件についてでございます。業界でガイドラインを作ってございますので、感染予防対策にしっかり取り組んでいること、これを条件として、そのお店、そのお店でですね、取り組んでいるその内容はですね、お店の中などですね、しっかり掲示をしていただくということを条件とさせていただきたいと思っております。
  仕組みについて御説明をさせていただきます。まず、食事券について御説明いたします。給付金の総額は767億円でございます。各都道府県で使える、A県であればA県の中だけで流通するという食事券をやらせていただこうと思っています。10,000円買っていただきますと、25パーセント、12,500円分の券が、消費者の方のお手元に渡ると。お一人様2回までを想定いたしております。飲食業の方々はですね、この食事券の発行事業者、各自治体によってですね、商工会議所であったり、商工会連合会であったり、様々な事業体が想定されますが、そこにまず登録をしていただいてですね、ここで券を買っていただく。そしてチケットを受け取っていただいてですね、先ほど申し上げましたように、三密を避け、換気をしっかりやっている、そういうお店でですね、その当該都道府県の中で使っていただくということにしていただきたいと思います。若干言い間違いをしました。一回で購入できるのが2万円まで、ですから、お手元には25,000円ということですが、回数に上限はありませんので、また買いに行くということも可能であります。
  そして、もう一つがですね、オンライン予約でのキャンペーンでございます。ここにありますように、回数制限はありません。昼食については500円、一回ですね。これは3時までの予約を昼食として見なさせていただきたいと思っております。夕食については1,000円。詳細はお調べをいただいて、そして大体一週間から10日でポイントが、登録していただいたお店に行っていただくと、ポイントが付与される。そして、次回行ったときにそのポイントを使っていただける。そして、ポイントを使っていただいた時もですね、そのまた次のポイントもまた付く。ここにありますように回数制限ありませんから、1回目は実費で払っていただきますが、2回目以降はですね、500円、1,000円分が使えるということになります。このオンライン予約サイトについてはですね、複数が手を挙げていただけるものと思っております。
  公募の内容についてですね、御説明をさせていただきます。まず農林水産省がですね、直接契約をいたすことといたしました。契約先といたしましてはですね、1番・食事券の発行事業者、申し上げましたように、各自治体でですね、商工会議所であったり、連合会であったり、いろんな事業体が考えられると思います。そして、先ほど若干言いそびれましたけれども、都道府県以外にもですね、政令指定都市、特別区、これらを含んでおりますので、この点を押さえていただければと思います。それから、オンライン予約、まあ有名な所がいくつもありますけれども、そういう大手ばかりではなくてですね、規模の小さい、中小のところもですね、手を挙げていただけるのではないか、というふうに今考えております。それから、この食事券もですね、オンライン予約もですね、割引をしたりポイントを付与するわけですから、しっかりとチェックすることは必要だ、と考えております。ですからこの状況をですね、しっかり集積をして、ちゃんとお店に行って、そしてお支払いをしてポイントをもらっているか、そういったチェックであるとかですね、そういうことをする業者とも契約をしたいと思っております。そしてこのキャンペーンが始まるとですね、お問合せが殺到することも考えられます。正直、行政ではですね、全ての御相談事に応えるだけの人的資源も限られておりますので、相談窓口、それから申請内容をですね、ちゃんと答えてくれるところもですね、用意したいと思っております。そして広報をですね、していただければというふうに思っております。これらの公募につきましては、企画競争入札によりますけれども、前々から申し上げておりますように、コスト面も評価項目にはしっかり含めさせていただこうというふうに思っております。
  最後にスケジュールについて御説明をいたします。本日21日公募開始、8月7日金曜日に提案の締切をさせていただきます。この提案内容につきましてはですね、しっかりとした有識者の方々にも、審査員としての御協力を賜ることが決まっております。その内容についてもですね、事務方からしっかり聞いて頂ければと思いますが、食事券はですね、準備が整った地域からですね、やっていただくということになります。随分この食事券についてはですね、省を挙げて、各都道府県・自治体とですね、対応を重ねてまいりましたが、非常にですね、これまで類似のことをやったことがある、ですから、十分できますというところもあればですね、なかなか難しいというところもおありになります。現在でですね、2桁の自治体がもう既に、ほぼほぼ参加の意向を固めていただいておりますし、前向きに検討するというところは、さらにそれを上回る数が当然あるわけであります。そのような事情がありますので、予算の上では先ほど申し上げましたけれども、2回に分けて公募をかけさせていただきたいと、この食事券につきましては。1回目についてはですね、今、新型コロナもありますし、それに大雨、豪雨もありますので、4割分は残してですね、予算額の6割でまず公募をかけさせていただこうと思っています。そして、事業開始に先立ちましてはですね、これ、公募を始めてから開始までは時間のラグがありますから、その間にですね、分科会にはしっかり事業内容を御説明させていただいて、その意見も踏まえてですね、最終的な決定とさせていただこうと思っております。そして最後でありますけれども、このポイントについてはですね、500円、1,000円のポイントについてはですね、事業者の決定は先んじてしようと思います、公募をかけてですね。そして準備はしっかり進めてもらう、いつでも始められるように。しかしですね、現下の状況を考えるとですね、今すぐ始めることがいかがなものかという判断をいたしております。いろいろ調査をいたしました結果ですね、ポイントの制度というのはいろいろたくさんありますけれども、この飲食系のポイントはですね、大体ポイントを付与されると7割の方は、居住地を特定するのは難しいんですが、大体御自身の周辺の地理的な距離でですね、消費をするということでありますが、ゲットしたポイントの大体30%ぐらいはですね、ちょっと離れたところで、遠隔地で利用してるという調査結果が出ました。そういうことも考えましてですね、先ほど分科会のお話もいたしましたけれども、専門家の方々の御意見を踏まえながらですね、オンライン飲食に係るポイント付与についてはですね、開始時期については、公募は行いますし、事業者も決定いたしますけれども、開始時期については今のところはっきりとしたことは申し上げられないということでございます。
  御質問があれば承ります。

記者

  Go To Eatで、今御発言になった中身について、3点お願いしたいんですけれども、まず感染対策をしているということを条件とするということですが、感染対策をしているかどうかをどう判断して、例えばしていないところをどういうふうに除外するのかというところについて、まず一点目教えてください。

大臣

  なかなか難しいお話だと思います。そういった御指摘はあるのではないか、今の時期では早すぎるんじゃないかという御指摘も当然あるのだろうと思います。しかし私としてはですね、農林水産省でありますから、私は農林水産大臣なので、この、コロナが発生して以来ですね、国産の農林水産物等のですね、需要拡大のための大きな予算も確保いたしました。お茶なんかでもですね、買い上げてサンプルで配る、そういったことも一生懸命やっておりますが、なかなかですね、外食が復活をしないと、農林水産品の中にはですね、需要が戻らないものもあります。御家庭でですね、A5の肉を度々食べてくださいと言ってもなかなか難しい。今、輸出もですね、思うようにできない状態にありますので、そういった中で総合的に考えました。しかし、これ都道府県単位でですね、食券を出すということになりますと、私は宮崎県ですけれども、大体、あそこの店はちゃんとやっているよね、というのはお隣同士で何となく良く分かっている。そして、皆様これだけの意識が高まっている中でですね、私もコロナ禍の中ではあまり、1回か2回、私はこの間、誕生日があったのでですね、その時はちょっとレストランに行きましたけれども、近所の中華にですね。まぁしっかり、ほぼほぼの店はですね、何らかの対応を取っていられる。全ての項目をクリアしていない場合もあるかもしれませんけれども、やはり登録をするときにですね、お店の方々がですね、しっかり、これを意識してくれるものだと、それは性善説に立っていて甘いんじゃないかと言われるかもしれませんが、私はそう思っています。そしてですね、各自治体におかれましてもですね、お願いとして、そのお店がしっかりコロナ対策をやっているかどうか、全ての店をですね、調べることは難しいかもしれませんが、例えば、あの店、ちょっと違うんじゃないというところはですね、是非、食券の発行事業者がですね、行って、「これ、ちょっと足りないから」というようなことも指導していただけるよう、お願いしようと思っています。そして、この登録事業者につきましてはですね、チェックシートを用意しようと思っています。これはやっていますか、これはやっていますか、これはやっていますかと。それを提出いただいた上でですね、登録業者として登録していただくということでですね、100パーセントなのかということを問われればですね、そこまでは至っていないと答えなければなりませんが、しかし、かなり高いレベルまで引き上げることは可能だろうというふうに思っています。

記者

  開始時期なんですけれども、食事券の方は準備ができたところからということですが、早ければどのくらいから開始できるかという見込みと、ポイントの方なんですけども、開始時期を見極めるとして、いつ頃ぐらいまでに見極めるかとか、おおよその、例えば年内とかですね、そういうことを考えているのか、教えてください。

大臣

  食事券についてはですね、早く対応できるところもあるようです。随分、地方との対話を重ねてまいりましたので。例えば、私が住んでいる日向市ではですね、お買物券をやっているんですよ。予算規模はなかなか、財政的に厳しいから大きくないけれどもですね。ですから、そういう経験のあるところについてはですね、比較的早くできる。ただ、印刷が非常に今混雑している状況が地方でもあるというように伺っています。今回は、事務費の中にですね、企画それから広報、そして券の印刷、それを全部自治体で完結していただくということにしておりますので、いつからということはなかなか言い切れませんけれども、局長曰くですけれども、まあ彼が指揮を執ってきたんでですね、早ければ8月下旬から始められるところがあるだろうというふうに聞いているということであります。ポイントにつきましてはですね、先ほど申し上げましたように、新型コロナウイルス感染症対策分科会、これにしっかりですね、お話しをさせていただこうと思っております。やはり、30%のポイントがですね、遠隔地で利用される傾向があるという調査結果が出た以上ですね、食というものは基本的に身近なところで完結するものだと私は思っておりますけれども、しかし、これについてはですね、食事券よりも後になるかなというふうに今は考えております。

記者

  先ほどの遠隔地での利用というところと通じると思うんですけれども、トラベルの方が、東京をですね、当面除外する方針が決まっていますけれども、早く始まる食事券とか、あるいはポイントについても、例えば感染が拡大している地域をですね、除外して始めるとか、そういう方針はありますか。

大臣

  農林水産省としてですね、この地区について除外するということはいたしません。いたしませんが、例えば、東京都であれば特別区という区分になる訳ですけども、港区とかですね、目黒区とか、そういう区分になるわけですが、やはり、例えば新宿区の区長さんなんかも大変頑張っておられる、そういったところがですね、総合的に判断をされるとですね、手を挙げるか挙げないかは自主的な判断がなされるんだろうと思います。他方ですね、昨日も全くその発生が見られない県もあるわけで、コロナ発生以来、一度も発生していない岩手県のようなところもあるわけでありまして、そういうところは、またそのような判断をされると思います。ですから、今回はですね、もちろん農林水産省として自治体の相談に乗りますし、相談もします。その過程で、分科会の専門家の方々の御意見も頂こうと思っておりますが、頭からですね、ここは、例えば新宿区はダメですよとか、そういうようなことをする予定はありません。

記者

  二つお願いします。まず人事についてなんですけど、今回、異動を最小限に抑えたのかな、という印象なのですけども、災害対応等もある中で、狙いについて教えてください。

大臣

  そういう印象をお持ちの方もあるかもしれませんが、私がここに来させていただいて10か月余りになりますが、みんな大変良くやってくれておりますし、その後を継承するだけの能力と資格を持っている職員もたくさんいると思っています。しかし、今、特に大雨についてですね、7月いっぱいで、しっかりとした4,000億の予算規模の中で農林水産省として対策をまとめてお示ししなければなりません。そして、コロナも未だ収束に向けた動きというところにはなかなか至らなかったというのが事実です。このようなことを総合的に判断してですね、次官は2年務められて、今年勇退したいと。そして、部下についてはですね、みんな良く頑張ってるんで、なるべく、大臣、動かさないで今の体制の方が大臣もやりやすいんじゃないでしょうか、とアドバイスも次官からもらってですね、このような体制といたしました。ですから、決して、下が育ってないとかそういうことではなくて、今の時期についてはですね、これまでの経緯、そして、これまで執ってきた各局でのリーダーシップ、そういったものが発揮されるような体制の方が望ましいのではないかと思ってこのような人事とした次第であります。

記者

  Go To Eatの方なんですけれども、分科会、政府の先週の意見でも、大人数での宴会は控えてくださいとか、食に通じる部分の提言もあったということでしたけれども、そういったことを受けて見直された点だったりとか、改めて大人数での食事とか気を付ける点があれば教えてください。

大臣

  国民の皆様方の中にはですね、随分意識が、私は浸透しているだろうというふうに思います。私の個人的なことで恐縮ですけれども、私、今年還暦になりましてね。私の同級生の還暦のお祝いなんかも全部リモートで、私のお祝いも中止ですし、私の同級生のお祝いもですね、みんな中止になっています。ですから、基本的にはそのようなことをされる方はそんなにいないのではないか、と思っておりますが、ただ、まだ、今日公募内容を発表して、そして発表後ですから、分科会に御意見を伺うのは。なるべく早いタイミングで、専門家の方々の御意見を伺ってですね、この事業が始まるまでの間、もしですね、例えば、500円、1,000円ですね、10,000円が12,500円とか、ここら辺の骨格の部分は動かないものだと思いますが、しかしその感染症予防対策に含む部分で、更にこの部分を加えるべきだ、というアドバイス、御指摘があればですね、それには当然対応する、ということになります。

報道官

  他にございますでしょうか。よろしいですか。では、以上で終了します。ありがとうございました。

以上