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農林水産省

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江藤農林水産大臣記者会見概要

日時 令和2年8月25日(火曜日)10時49分~11時04分 於: 本省7階講堂
主な質疑事項
  • (大臣から)「#元気いただきます」プロジェクトについて
  • (大臣から)Go To Eatキャンペーンについて
  • Go To Eatキャンペーンについて

 

大臣

  皆さんおはようございます。
  まずですね、昨日から、広瀬すずさんのテレビ、それから各メディアを通じてのですね、「#元気いただきます」プロジェクト広報が開始されました。まず、フォスター・プラスさんとですね、広瀬すずさんに心からお礼を申し上げたいと思います。どういう御感想を持たれたか、まあ、聞かれても困るかな。それは、それぞれ皆さん方の感性がどう受け止めるかの問題ですが、私はですね、もう最初に皆さん方が御覧になる前に一応完成版をちょっと前に見たんですけれども、素晴らしいと思いました。私は息子が3人おります、娘がいないんでですね、こんなに素敵な子がいるんだなと、変なことをすいません、記者会見で言いますけれども、国民の皆様方も是非、このCMを見ていただいて、広瀬さんがおっしゃっているようにですね、日々農産物は生産されます。生産をすることがですね、正に生業であります。これを止めることは農地を荒らすことにもなりますし、そして生産基盤を揺るがすことになってしまいます。そういうことにならないためにですね、やはりいつも申し上げておりますように、できる限り消費者の方々の購買行動が、国産の農産物に向いていただく。昔から言われていることですけれども、お茶碗に半膳、国民の皆様方が御飯を食べていただければですね、下手をすると、お米の消費量が足りなくなると、生産量が足りなくなるというのが今の日本の農政の置かれている情勢です。ですから農政を大きく変える力をですね、国民の皆様にこそある、ということをですね、皆様方にこの機会に広く御理解をいただければと思います。それから送料無料のですね、新聞広告も打たせていただきました。これも是非ですね、メディアの方々はニュートラルで公平なお立場にあることは理解しておりますけれども、是非、なかなか移動が難しいこの時期にあってもですね、日本中にある美味しいものを、是非、御家庭で楽しんでいただくなり、御友人に送っていただくなり、また、遠く離れているお父さんやお母さんに送っていただく、また、お父さんやお母さんがですね、都会で働いている息子さん夫婦に送ってくれるとか、そういったことでですね、この事業を是非御活用いただきたいと思いますので、できればですけれども、メディアの方々の御協力もですね、賜れれば大変ありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
  それではですね、Go To Eatキャンペーンについて御報告させていただきます。これはですね、常々申し上げておりますように、直接契約ということでありますから、大変手間が掛かる作業でございました。しかもお盆が挟まりましたので、有識者の方々も含めて一つ一つ慎重に審査をいたしました。その結果ですね、食事券の発行事業者は、都道府県の数で36の地域、56の事業者の応募をいただいた訳でありますけれども、その中で33の府県、35の事業者を採択することといたしました。この具体的なものにつきましてはですね、読み上げると時間がかかりますので、紙を用意してありますから、私の会見が終わり次第ですね、皆様方にお配りをさせていただきたいというふうに思っております。
  それから、オンライン飲食予約事業、いわゆるオンラインポイントの方でありますけれども、18の事業者の方々から応募がありましたが、13の事業者を採択いたしました。これはですね、大手だけではなくて、大手、中堅、それから地域に根差したですね、サイト運営者も入っております。そしてこの際にはですね、全てのサイトで、いわゆるその店舗の方々がどのサイトに自分の店舗を掲載することが一番いいのか、それぞれ手数料が違いますので、手数料もですね、各サイトはうちのサイトに登録される場合は、一回お客さんが来た場合にですね、これだけの手数料をいただきますよ、ということは明示をしていただくということにさせていただきますし、事業者の方々のサイトへの登録料についてもですね、無料とすることを条件といたしておりますことを、重ねて申し上げておきたいと思います。
  そして、実績の確認をしなければなりませんが、これについては3事業者からの応募がありましたけれども、結果として、厳正な審査の結果、EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社を採用することといたしました。そして、相談窓口・申請案内等事業者は、4事業者の応募がありましたが、ちょっと長いんですけれども、「令和2年度Go To Eatキャンペーンに係る事業のうち相談窓口・申請案内委託事業コンソーシアム」、ここを採択することといたしました。今回採択したものにつきましてはですね、ホームページにも記載をいたしますけれども、先ほど申し上げましたように、紙でも皆様方にはお渡しをさせていただきます。
  今後の進め方について申し上げます。本日、事業者を決定いたしましたので、これを公表させていただいてですね、各事業者の皆様方には予算額、これを通知をさせていただきますので、各事業者におかれましては、食事券、それぞれデザインをしたりですね、広報したり印刷をしたり、色々お金がかかりますから、そういったキャンペーンに向けた準備を始めていただきたいというふうに思っております。しかしながらですね、皆様方も御承知のように、昨日は若干落ち着いてきておりますけれども、このGo To Eatキャンペーンの公募を開始した時点と、今の時点ではですね、状況が著しく変化をいたしております。昨日も分科会の方で、5,000人を上回るイベントについてはですね、9月いっぱいは、しばらく慎重にやるべきだ、ということで御意見をいただきですね、そういう方向になったと承知をいたしております。そういうことも考えてですね、大変、今日、皆様方については事業を行ってください、という通知を申し上げた上で、申し訳ないと思いますけれども、できるだけ早く、明日か明後日か、ちょっと相手との御都合もありますから、調整がついておりませんけれども、今回事業を行っていただく事業体が所属する都道府県のトップの方と、それぞれバランスよくですね、意見を聴かせていただく機会を設けさせていただこうと思っております。それぞれ地域によってですね、未だ多数の感染者数が出ておられる地域もありますし、ほぼほぼですね、かなり、終息も収まっている地域も、それぞれ御事情が違いますので、そして地域の御意見も聞いた上でですね、当然我々としても、守っていただくべき、まん延防止を行っていただくためのですね、ガイドライン、これをしっかり作らなければなりませんが、今とても大事な時期にあるということを考えてですね、これをしっかり分科会の方々にも、農林水産省としての考え方、それから地方の皆様方の考え方、これをまとめて分科会にお諮りをして、そしてなるべく早く分科会を開いていただいてですね、その上でしっかりとした、いわゆるその店舗で、食事券を使える店舗についてですね、登録を開始するのがですね、ガイドラインがはっきり決まってからにしていただくということで、先ほどと重複しますけれども、デザインであるとか印刷であるとか、そういう広報であるとか、そういった準備にかかっていただきたい。そのための予算の額は通知いたしますし、もちろんお渡ししますので、かかっていただきたいというふうに思っております。
  またですね、オンラインポイントについてでありますが、前々から申し上げております。これはですね、約25パーセントのポイントがですね、一個人の獲得した25パーセントのポイントが、移動を伴うですね、離れたところで消費されているという調査結果が出ております。ということを勘案しますとですね、より、食事券は県内だけの消費ということでありますけれども、ポイントにつきましては、より慎重であるべきだと思いますので、このことについてもですね、分科会の方にも意見を諮っていきたいと思っておりますが、私としても慎重な考えを持っているということを考えさせていただいているということでございます。
  若干言い落としたことがあるかもしれませんが、Go To Eatキャンペーンについては、ここまででございます。

記者

  Go To Eatキャンペーンのところで、事業者を選定したというところで、今しがた、今後の進め方について御説明ありましたけれども、改めて開始の時期については早ければどの程度を見込んでいるのか、まずお考えをお聞かせください。

大臣

  私としてもですね、オフィシャルではなくて、あくまでも個人ベースでですね、いくつかの自治体のトップの方々とは、実はもう、お話をした県もないことはありません。知事でなくてもですね、例えば、部長さんであったり、副知事であったり、そういった方々と話をしましたが、やはりこれだけコロナが影響をしですね、外食が苦しく、そして、生産現場もですね、行き場を失っている食材がある現状を見ると、心待ちをしている、という声が強いです。非常にそういう声が、今のところ、私のところにはそういう声が強く届いております。しかし、それぞれ事情が違いますしですね、これまで、例えば、これから皆さん方に紙を見ていただければ分かりますけれども、かつてこれに類する事業をやったことがあるという県とですね、この事業に乗るためにですね、民間の方々とも連携しながらですね、かなり工夫をされて事業に応募された方々もおられます。そういった方々であればですね、当然、スタートの時期はずれると思います。しかし、いずれにいたしましてもですね、やはり、この、店舗の登録を始める前に、農林水産省としてこのラインは守ってくださいと、まん延防止のためにですね、それはしっかり事前にお示しする責任があると思っておりますので、繰り返しになりますけれども、地方の意見を聴いて、そして、取りまとめをして、分科会の先生方の専門家の方々の御意見を賜った上でですね、できるだけ早く、今回、適格であると採択された事業者の方々には、それぞれの御事情に合わせて事業を開始いただくことになるというふうに思っております。

記者

  あともう1点、Go To Eatキャンペーンの関係で、469億円の事務費を圧縮する考えを述べられていたと思うんですけれども、そのあたりはどのくらいの圧縮になっているでしょうか。

大臣

  これはですね、正直なところですね、1次、2次で募集をかけましたんでですね、全体でどういう風になる、ということはですね、今の時点では当然申し上げられない、ということは御理解いただきたいと思います。1次公募の結果ですね、事務委託費の総額は205億円ということになっています。しかし、これはですね、それぞれの直接契約したところはですね、ポスターを作られるところもあればですね、色んな広報をしたりするところもあり、そして、当然、チケットのデザイン、印刷もしなければならないわけですから、そういったことをですね、考えますとですね、食事の発行事業で134億円、オンライン飲食予約サイト事業で61億円、実績確認事業で9億円、相談窓口で0.5億円、という内訳になって、205億円という総額になっております。しかし、2次もですね、行ってまいりますので、全体でいくらになるかについては、この2次が終わってですね、全体の1次、2次で募集が終わった時点でまた改めて御報告させていただこうと思っております。

記者

  食事券の発行なんですけれども、オンラインポイントは県の移動をまたぐというところで懸念があるということですが、食事券の発行に関しては、例えば遠方の人にどこかの県のお食事券を買ってもらうというようなことを想定されたりするのでしょうか。

大臣

  例えば食事券を販売する場合にですね、宮崎県であれば宮崎県民でしか買えない、という縛りはかけてございません。ですから、例えば、隣の県から来られた方がですね、宮崎県の食事券を購買されて、それを利用するということは否定いたしません。ただし、その方もですね、自分の県に戻って使うのではなくて、宮崎県の中で消費をしていただくということでありますので、まん延防止についても十二分な配慮をしなければなりませんし、これについても目指すべきラインは100だと思います。思いますけれども、しかし最初に申し上げましたとおり、食の世界というのは、日々、生産されますし、それを食べていただかないとどうにもならないという世界であります。そして経済も回っていかなきゃなりませんので、ですからその地域だけで100パーセント限定されるのかという御質問だと思いますけど、そうではないというのは率直に認めます。しかし、かなりのですね、歯止めは効きます。やはり、私もですね、宮崎でこれが発券されればですね、私自身もですね、買いたいなと思います。宮崎でも他の県でも他の事例も調べてみましたけれど、だいたいこういうのが出るとですね、例えば2日、3日で売り切れるというような事例も多数発生しておりますので、なかなか他県の方がですね、来て買うというのは、否定はしませんけれども、そう簡単ではないなというふうに思っております。これでよろしいでしょうか。

報道官

  他よろしいでしょうか。では、以上で終了します。ありがとうございました。

以上