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農林水産省

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江藤農林水産大臣記者会見概要

日時 令和2年9月11日(金曜日)10時36分~10時56分 於本省7階講堂
主な質疑事項
  • (大臣から)モロッコの食品輸入規制撤廃について
  • (大臣から)G20農業・水大臣会合について
  • Go To Eatキャンペーンについて
  • 令和2年産米の需給に対する対応等について

 

大臣

  2点ございます。第1点目でございますが、福島第1原子力発電所事故後の、日本産食品に対する輸入規制についてであります。モロッコ政府が日本産食品に対する輸入規制を撤廃することを、9月9日に、確認いたしました。このことによりまして、モロッコへの輸出に際し、13の都県産の食品・飼料等に対する、放射性物質検査報告書の添付義務、これがなくなることになります。残すところは、19の国と地域ということになりました。農林水産省といたしましては、引き続きですね、科学的根拠に基づいて、残されたこの19の国と地域に対して、積極的に働きかけを続けていきたいと考えております。2点目ですが、明日12日、土曜日の夜、G20のですね、農業・水大臣会合に出席することになりました。形式はテレビ会議形式でございます。私からはですね、新型コロナウイルス感染症がもたらした、新たな日常の中で、食料や農業、サプライチェーンの強靱化をさらに進めることの重要性などについて、各国に呼びかけるつもりでおります。更に細かい内容についてはプレスリリースをいたしますので、よろしくお願いします。私からは以上でございます。

記者

  今いただいたお話とちょっと内容が変わってしまうんですが、Go To Eatキャンペーンについて、今日の分科会で、2つ目のオンライン飲食店予約について、意見を伺うというふうにお伺いしたんですけれども、具体的にどんな内容を専門家の方々にお伺いするのかと、もしある一定の承認をもらえば、今週あたまの食事券と同じように、来週のあたまには店舗登録等の開始などを始めるようなスケジュールでいらっしゃるのかお伺いできればと思います。

大臣

  分科会にですね、どのような内容をお諮りするかについてはですね、詳細についてはまた、結論が出た後、答申をいただいた後にですね、発表させていただくことにいたしますけれども、基本的にはやはり、食事ですから、守っていただくべき水準は大きく変わらないというふうに考えております。しかし、食事券の場合は、その発行した地域で、完結する。あまり移動を考える必要がないという、性格がありましたが、このポイントにつきましてはですね、当初から申し上げておるように、ポイントを獲得した店舗から、かなり地域、離れたところで、更にポイントを利用するという傾向があることも確認されておりますので、その点も含めて、分科会の先生方にしっかりと、御議論いただいて、それを我々で受け止めてですね、最終的な内容は決めさせていただこうと思っています。これについてはですね、事業者名が発表になった段階でですね、もう必要な経費については配分をいたしておりますし、これ、あの、ネット上の問題でもありますのでですね、システム上の整備はもう既に進んでいるというふうに考えております。それに、それぞれのサイトにはですね、もう既存の登録されている店舗がたくさんあるわけでありますから、前にも申し上げましたように、それに加えて新しく参加する方についてはですね、まず登録料は無料にするということを、原則というか、これをルールとした上でですね、各サイトにおいてですね、そのサイトを利用した際に、店舗が払うべき手数料のようなもの、それが、このサイトではいくら、このサイトではいくらと比較ができるようにですね、そのようなこともしっかりやろうというふうに考えております。この時期についてはですね、もうシステム上のことで既存の登録者もいるということでありますから、印刷、それから募集、発行という手続がないので、比較的早く始められると思いますけれども、しかし、なかなかですね、東京も200人というようなことで、また増えてきておりますから、やはり科学的エビデンスに基づいてですね、専門家の意見を十分聞く必要があると考えておりますので、時期について、この時点で申し上げることは避けさせていただきたいと思います。

記者

  米の関係で2点お伺いしたいんですけれども、昨日、JA全中が令和2年産米ですね、これを来秋以降に販売するということですね、20万トン販売すると、要は価格の下落を避けるためということなんですが、これに対する大臣の評価とですね、あるいは令和2年産米が出来秋になった場合の国の対策について、お聞きしたいというのが1点目と、2点目がですね、もしこのままの状況で、JA全中が示すような状況で需給見通しが推移した場合について、これ、令和3年産米の生産をかなり抑える必要が出てくるっていうふうな指摘もあるかと思うんですけれども、そこに対する対応の仕方、あるいは考え方っていうのをお聞かせいただけますでしょうか。

大臣

  お米についてはですね、流通円滑化の事業があります。御存知のようにですね、35万トンという上限があるわけでありますけれども、しかしこれもう一度買い入れたらですね、いずれ市場に出さなければならない。買い入れてそれで消えてなくなるというような性格のものではないということはですね、しっかり我々は知っておく必要があると思います。今年例えば先ほど記者さんからコメントいただいたように、20万トンという数字を実際に行ったということになりますとですね、このままの状況が来年の出来秋もまた続くということであれば、20万+20万は40万ですから、35万の上限をはるかに超えてしまう、出先も考えなければならない。ですから極めてですね、党も、昨日はですね、公明党の先生方もお越しをいただきました。ですから与党野党問わずですね、この米については、しっかり考える必要があると思います。しかし、9月の18日まで経営計画の見直しについて、全中の皆様方からの御意見もいただいてですね、期間を延ばしたわけでありますけれども、この延ばすに当たってですね、私の方からはですね、ただ漫然と延ばしても意味がないと。この18日まで延ばすことによって、農協のその農業団体組織としてですね、どのような目標を持ってですね、どのような義務・責任感を持ってですね、しっかり取り組んでくれるのかっていうことを明確に示して欲しいということを、組織の方々には事前にお願いをいたしました。それに対してですね、しっかり取り組ませていただきますと、頑張りますという言葉をいただきましたので、まずはこの18日に向けてですね、結果を出していただきたいと思いますが、それにしてもですね、これからのトレンドとしては、日本の人口は減りですね、今やですね、家庭で消費される米の金額ベースでいうとですね、米よりもパンの方が多いという時代に日本はなってしまいました。瑞穂の国で、主食であるはずの米がですね、家庭の、食費の中での位置もですね、パンに取って代わられてしまっている、それが悪いとは申しませんけれどもですね、しかし、もう一度、米食の良さというものを、我々がいろんなキャンペーンもやっておりますので、やりたいと思いますし、御存知のように、1日お茶碗に半膳、ご飯を食べていただければですね、このような苦しみもない、というのが、今の日本の需給の状態ですから、そういったこともですね、もっと、国民の議論としてですね、やる必要があると思っています。そしてその先にはですね、我々の政策の基本にあるのは、水田フル活用ですから、そして食料自給率を考える時には戦略作物への転換ということは当然求められるわけであって、飼料用米だけではなくてですね、乾田化をして、麦、大豆、そういったものにも転換をしてですね、今輸入に頼っているものを国産に切り換えていく努力をやっていけばですね、生産者の皆様方の所得を確保しながら、需給についてもですね、バランスがとれていくことはですね、私は可能ではないか、というふうに考えておりますけれども、つきましても、政策それから業界団体の方々、生産者の方々、それから国民の皆様方の御理解、様々なものがですね、一つになる必要がこれから出てくるのではないかというふうに受けとめております。

記者

  Go To Eatについて伺います。本日の分科会で、Go To Eatのポイント事業についてかけられるかと思うんですけれども、昨日の西村大臣の発言の中でですね、夕食で1000円食べて1000円ポイントが付くので、ずっとポイントがついて、実質無料で食べれるんじゃないかというような感じの発言があったんですけれども、こういうような行動をとった場合ですね、予算が限られていますので、早い者勝ちとか、利用できなくなるような人達も出てくるんじゃないかなというような懸念もあるんですが、そういったようなことについて大臣のお考えと、継続的に外食産業を支援することに果たしてつながるのかどうかっていうようなお考えをまずお聞かせ願います。

大臣

  そのモラルハザードについてはですね、西村大臣がそのようなコメントをしたことは、先ほど隣の席にいたんですけど、何も言ってなかったので知りません。あなたから、今、初めて聞いてですね、そんなこと言ったんだと思いましたけれども。しかし基本的に昼食でですね、500円というものをですね、予約をするのかということはなかなかこれは、あり得ないことではもちろんありません。予約をするっていうことはですね、その食べるスペース、席を空けなければならないということにもなりますんでですね、この昼食の、例えば、この丸の内とか霞が関周辺のいろんなお店でですね、席を空けることが果たして現実的なのかを考えたときには、並んでるじゃないですか、随分。人気のある店は。なかなかないのではないかなと思っております。それから食事券の1000円につきましてはですね、夜、一応ディナーですので、自分としては、1000円かと。1000円でいいのかなと思った時点も、私自身は実はありますので。1000円というポイントをですね、いただきながら1000円以下の食事をして、無料、もしくはプラスになる、という御指摘をしたいわけですよね、違いますか。ですから、これはですね、ここは農林水産省なので、もちろん、レストランとかですね、外食産業も所管しておりますけれども、我々は常にその後ろにいる生産者の方々のことをやはり常に意識しています。レストランの方々にも頑張っていただかなきゃいけませんし、例えば米なんかが今回厳しい状況になっているのもですね、中食外食、そういったところへの需要が大きく落ち込んでいることが原因になっています。ですから、あらゆる産業はそうですけれども、生産したものはですね、出口政策をしっかり作っていかないと、これは価格形成も、流通もうまくいきません。一番の出口はやはり消費者の方々でもありますけれども、それに加えて、外食というものは大きな出口でありますし、そしてレストランでしかなかなか消費していただけないものもあります。私もイセエビなんかをいただくことありますけれども、せいぜい刺身にするぐらいしか、ボイルするぐらいしか、やりようがない、もっとおいしい食べ方はいくらでもあるんでしょうけれどもですね。ですからそういったものについてもですね、これから秋、私の宮崎でもイセエビが解禁になりました。伊勢志摩辺りでもイセエビは解禁になりますけれども、そういったところのものがですね、適正な価格で消費されていくためには、やはり外食の方々に、元気を出してもらってですね、そこにお客様が来る施策というものはですね、経済を回す上でも、そして農林水産業を下から支える上でも、私は有効ではないかというふうに考えています。

記者

  Go To Eatキャンペーンに関してなんですが、大臣の先日の記者会見で、食事券の発行、販売に関しては、早いところだと、9月中旬その後という発言がありましたけれども、いろいろ取材をすると、進んでるところでもやはり、来月なんじゃないかという声も結構聞かれてくるんですが、改めて食事券発行のタイミングの目処について、認識をお聞かせ願えますでしょうか。

大臣

  これは事業主体はですね、よく知事さんあたりが記者会見をされておりますけれども、事業主体は県ではない。法定受託事務でもない。法律に基づいたものでもない。そして、事業主体はあくまでも商工会議所であったりですね、中には民間であったり、いろんなところが事業主体になってるわけでありますけれども、そこがやはり、所管である自治体と連携していただくことはですね、まん延防止対策も含めて極めて有効でありますし、ありがたいことだというふうに思っております。ですから、それぞれの事業主体においてですね、もう既にチケットを印刷しましたというようなところもあるやに聞いておりますし、もうとにかく1日でも早く始めるんだという意欲で燃えているところもあるやに聞いておりますので、先ほど最初に申し上げましたように、我々としては法律に基づいてですね、このガバナンスを効かせるような対象ではありませんので、それはお手伝いできるようなこと、相談を持ちかけられるようなことがあればですね、1日でも早い事業開始に向けてお手伝いはいたしますけれども、遅いんじゃないかとか、もっと早くやれとか、そういうようなことを言う立場にはもちろんありませんので、我々はもう、今は、この事業開始に関しては、それぞれの事業主体にお任せをするという、スタンスをこれからは取っていくということだと思っています。

記者

  すみません。やはり、時期的なものが気になってしまうというところもあるので、10月中にはその33、大体始められるのか、何かこう、一般的な広がりという点での目途について、認識をお願いできないでしょうか。

大臣

  今回、1次募集をしてですね、30を超える事業体が採用されたわけでありますけれども、全く地区によってはですね、ゼロというところもおありになって、その中にはですね、最初から感染状態が厳しいので、うちは今のところはやめておこう、という御判断をされたところもあればですね、やりたいけれども、なかなか、そのマンパワーも足りないし、事務的にも追いつかないので、今回は見送って、2次募集で手を挙げようというところもございました。ですから、2次募集についてはですね、私はかなりの数のところが挙がってくるんだろうと思います。そして、ポイントも並行してスタートするわけでありますから、ポイントとその地域食事券の両方がですね、どのような募集状況なのかについてはですね、これは自主的な御判断にお任せをしているわけで、やりなさいとかですね、いうことでは、これ、ありませんから。どこかを外すとかですね、どこかを入れるとかいう判断を農林水産省がしているわけではありませんので、それぞれの地域の御事情に合わせてですね、この御判断をいただくことになりますから、その具体的なそのような質問をいただいてもですね、私はなるべく広く、多くのところで、これを御活用いただくことを望んでおりますけれども、確定的なお答えはなかなか難しいというのが正直なところでございます。

記者

  すみません、あと、東京に関してなんですけれども、ようやく午後10時までという自粛要請が来週なくなりますけれども、かなり都内の飲食店疲弊してる状況があると思うんですが、東京に関してGo To Eatキャンペーン、これから事業者選んで、さらにそこから登録っていう感じなんで、かなりこう、もし東京でやるとしてもかなり先なのかなというイメージもあるんですが、東京に関して、東京の飲食店を救うということに関して、やっぱりこのGo To Eatキャンペーン、やっぱりこうタイミング的なものも当然12月の繁忙期もあると思うんですけども、やっぱりここまでにはっていう、何かお考えはいかがでしょうか。

大臣

  それは個人的な気持ちも含めてですね、強くあります。私が妻とよく行っていたお店もですね、閉まってしまって、若い青年が大変美味しいイタリアンをですね、大変お安い値段で、良い風に出してくれてるお店だったんですけど、やっぱりそういうのは、ぱたっと閉まってしまうのを目の当たりにするとですね、何とか応援して差し上げたいなと、頑張ってほしいな、という気持ちは強くあります。東京はですね、なかなかその、昨日も200人を超えてるという状況でありますから、東京都として、Go To Eatキャンペーンの食事券に応募するということはですね、なかなか、がたいが大きいので、難しいかもしれません。東京の場合はですね、区単位で応募することもこれ可能でありますので、区単位ではあり得るのではないか、というふうに思っています。それにそれぞれの区でですね、例えば、10万円配るとか、15万円配るとか、いろいろ財政力もそれぞれ違っておりますし、対応が違いますのでですね、東京23区は全て応募してこられるかどうかは、今のところ全く、見通しは立っておりませんし、東京都には他にも日野市とかですね、八王子市とかいろんな市がありますから、そういうところもですね、人口によって政令指定都市かどうかで、また、線が引かれますけれども、都市部についてもですね、何といっても、大消費地で、農林水産品を一番引き受けてくれるのも、大都市であることも、間違いありませんから。地方においては、地産地消の推進、そして、都市部においてはですね、やはり豊洲もあるわけですから。日本中から集まってきている、美味しい食材を消費していただける外食産業という位置付けで、この事業が貢献することを期待しているというところでございます

報道官

  他よろしいでしょうか。では、以上で終了します。ありがとうございました。

以上