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農林水産省

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江藤農林水産大臣記者会見概要

日時 令和2年9月15日(火曜日)10時42分~11時6分 於: 本省7階講堂
主な質疑事項
  • (大臣から)Go To Eatキャンペーンについて
  • (大臣から)家畜改良増殖法等関連政令の閣議決定について
  • Go To Eatキャンペーンについて
  • 新総理へ期待する農政について
  • 令和3年度概算要求、組織定員要求について
  • 資源管理ロードマップについて
  • 日英貿易交渉について

 

大臣

  冒頭、2点御報告がございます。
  1点目でありますが、先週金曜日、11日に開催されたコロナ分科会におきまして、Go To Eatキャンペーンのオンラインの飲食予約によるポイント付与について、その進め方について御議論をいただきました。その際にもですね、大きな異論は出なかったということでございます。これを受けまして、本日から、参加飲食店の募集を開始をいたします。また、10月1日以降、準備ができたオンライン飲食予約事業者から、各都道府県の御意見も踏まえながら、ポイント付与を開始することとしたいと考えております。
  2点目でありますが、本日の閣議におきまして、本年4月に公布された「家畜改良増殖法の一部を改正する法律」及び「家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律」に関連する政令が閣議決定されました。これらの法律の施行日は、本年の10月1日とすることも同時に決まったところでございます。和牛はですね、日本の宝でありますので、この法律ができました。精液、それから受精卵、これについてもですね、この法律に基づいて流通管理の強化を図られますけれども、しかしその上で、現場の方々が、この法律ができたからということだけではなくてですね、この法律を作った背景、その意義、なぜこのような法律ができたのかということをしっかり御自覚をいただいて、現場の方々には、より高い意識を持っていただきたいというふうに考えております。
  冒頭私からは以上でございます。

記者

  2点お願いしたいんですが、まず、冒頭のGo To Eatキャンペーンについて、オンライン予約サイトを通じたポイント付与が10月1日以降順次開始されるということで、改めて事業に対する期待をお伺いしたいのと、関連して、あと食事券の発行事業、9月中旬以降に実施とのことでしたけれども、具体的に開始できる地域が出てきたのか、お聞かせください。

大臣

  まず、ポイントにつきましてはですね、これは、都道府県単位ではなくて、東京で獲得したポイントも北海道でも使えるという、広域的な性格を持ってることはですね、ある意味、感染防止対策から言えば、若干リスクもあるところでありますが、しかし、広域的な効果もあると。そして、予約をしていただければですね、人によっては1日でですね、昼も夜もポイントを獲得することができる。そして、これは、繰り返しそういった行為が行われることによってですね、疲弊している外食・中食の方々、そういった方々に対して、十二分な支援のツールとなり得るものだというふうに思っています。特に、東京とかですね、いくつかのところは、食事券発行にはまだ、手を挙げていただいておりませんので、そういったところはですね、特に東京のレストランなんかは、単価も高うございますから、そういったところで、夜の食事当たりで1000円のポイント付与されることはですね、お客様の客足を戻すのに一定の効果を期待できるというふうに思っております。それからですね、一次が終わってですね、あと14のですね、県については、まだ、Go To Eatについて、手が挙がっていない都道府県等がある訳でありますが、そのようなところについてもですね、かなり積極的に、今、お申し込み、問い合わせをいただいております。かなりのカバー率になるのではないか、というふうに考えております。これをですね、もう一次で大分詰めるべきところはしっかりもう、詰めてありますので、二次についてはですね、よりスピード感を持ってやらせていただく予定でおりますので、これも、地域の飲食業、それから生産現場に対する影響もですね、いいものが期待できるというふうに考えております。

記者

  すいません。一次の33府県のところについては、具体的に実施できる目途がついたようなところっていうのは見えてきてるんでしょうか。

大臣

  はい、日々ですね、それぞれのところとは、連絡を取っております。募集を、この日にちから開始をしますというところも、もう出てきております。いわゆる、その対象となる飲食店はですね。そして、事業そのものがスタートする時期についてもですね、大体の目安を言っていただけてるところが出てきておりますけれども、まだ具体的にどこがどういうことを、というのを言うのは少し早いのかな、という気がいたしますけれども。我々は法定受託事務でもありませんしですね、各事業体の方々の、それぞれのマンパワー、体制の強弱もありますから、それぞれの方々、御努力をいただいてですね、できるだけのサポートを国はする、という姿勢をとらせていただいております。

記者

  2点目なんですけれども、自民党総裁選の関係で、菅官房長官が新総裁になりまして、首相指名は明日16日となりますけれども、菅政権に求める農政、期待するところというのはどういったところになるんでしょうか。

大臣

  宮崎県とですね、秋田県というと、随分気候も違いますし、雪も宮崎はほぼほぼ、五ヶ瀬なんか降りますけれども、暖かいところですけれども、やはり、農業の厳しさであったりですね、逆に楽しさであったり、いろんなものを、私は実体験として、それを菅新総裁は持っておられる方だと思っています。この一年、一緒の内閣の中で、お仕事をさせていただきましたけれども、農政に関わることでも、度々、私は官房長官に御相談に上がったこともありました。その度にですね、共感をいただいたことも少なくなかった訳であります。これからですね、長官がずっと進めてこられた、この、輸出5兆円の目標に向かってですね、頑張らなければなりません。しかし、これは数字を追いかけているということでは決してなくて、日本の農業を強くする、外に出すためにはですね、それを作らなければいけない。作るためには作る基盤が必要だと。そして作る人も必要だ。そして、規制改革のこともおっしゃっておられましたけども、スマート農業を推進するにはですね、まず整理しなきゃならない論点が残ってることも事実だろうと思います。そういったものをですね、総合的に発揮していただいて、日本の農業を強くし、そして地方をですね、もっと活気ある場所に、農林水産業を通じてしていけるような政策を展開していただくことを、新総裁には期待をしております。

記者

  Go To Eatのポイント付与事業のところなんですけれども、ポイントを付与する時期について、もう一度お願いできますか。つまり、各自治体の感染状況によって違うという言及されてたと思うんですが、そこをもう一度お願いします。

大臣

  ポイントの方はですね、それぞれの事業体によって、二桁の事業体を採用しておりますんでですね、例えば、皆様方よく御存知のサイトがあります。そういうところは、もう既に、たくさんの登録者はもう持ってらっしゃるわけですよね。しかし、そうでもないところもありますし、そのサイトによって、いわゆる手数料のようなものが、それぞれ金額が違います。ですから、これも公表していただくことを要件とさせていただきました。そして、登録する場合にはですね、登録手数料も無料、ということで、しかし、どのサイトを利用することがですね、その飲食店の方々にとって一番有利であるのか。地理的な利便性であったりですね、地域的なことであったり、そういったものも考えて判断される時期が、やはり必要なんだろうというふうに思います。ですから、10月1日以降ですね、準備ができたら、各オンラインの予約事業者からですね、ポイント付与が始まりますけれども、これを、ですから、1、2の3で、全ての事業者がぱっと始まるってことではなくてですね。10月1日を初日として、準備ができたところから行われていく、ということになると思います。

記者

  そのポイントについては、感染状況によって、例えば地域ごとにポイント付与のスタート時期が変わるとか、そういうコロナの影響っていうのは、考えなくてもいいんでしょうか。

大臣

  これはですね、ポイントに限ったことではございません。やはり分科会でも、それから我々の農林水産省の中でも、随分議論をしたことでありますけれども、決めたからといってですね、全くそのまま何も、その後の感染状況を考慮しない、ということはあり得ないんだろうと思います。例えば、食事券についてもですね、その発行した、当該都道府県の事業体の方々がですね、一時使用を中止する。例えばその手前にはですね、営業時間の制限であったり、例えばもっと極端な場合はですね、完全にクローズしていただきたい、というような状況になればですね、この食事券を使うということは、まずあり得ない訳ですから。そういう権限もですね、各事業体の方々には、しっかり持っていただいていくということであります。それと同様にポイントについてもですね、これから先、私は落ち着いていくものだというふうに、希望的観測も含めて、そう願っておりますけれども、しかし、この状況は日々変化することも考慮しなければなりませんので、先ほど申し上げましたようにですね、ポイントについても、都道府県の意見を聞きながらということも申し上げました。ですから、全国で展開する事業だ、と言いながらもですね、地域差というものも場合によっては出てくる可能性も、全く否定していないというふうに、御理解いただければいいと思います。

記者

  ポイント事業について伺います。ガイドラインの公表はこの時点をもって公表した、というような認識でよろしかったでしょうか。

大臣

  ガイドラインにつきましてはですね、それぞれの、関連の事業者の方々がですね、各業界ごとに作ったものがやはり基本になります。しかし、それに加えてですね、分科会の、オーソライズされた先生方がですね、それを検討していただいて、そして、我々も政治の現場にいる人間ですから、それに付け足させていただいた部分もあります。例えば、居酒屋なんかでですね、居酒屋ではあるけれども、奥の方の部屋の個室にはですね、カラオケが置いてあると。そういう場合はどうなのか、ということについてはですね、私の判断で、これはもう駄目と、一時我慢していただこう、というふうにさせていただきました。ですから、ポイント付与の手前に地域の食事券をやりましたから、基本的にはこのラインを守っていただくことは全く変わりませんので、ポイントだから更にこれを守れ、ということはなくてですね。ただ、少し違うのはですね、ポイント付与の場合は、食事券の時と違ってですね、例えば、ソフトを進めるとか、店舗の方にある程度お願いできることはありますけれども、今度は個人レベルになるとですね、やはり、お願いする部分が確かに難しい部分があります。しかし、それは、できる限り広報し、このコロナまん延のこの期間中にですね、日本の消費者の方々、国民の方々は随分、努力をされてですね、実体験の中で、自分たちの行動変容もですね、しっかり管理できるようになってこられていると、私は感じています。そういったものも信頼しながらですね、慎重にポイント付与についても展開していきたいと考えております。

記者

  この後、恐らくホームページとかでも公表されるかと思うんですけれども。

大臣

  公表しています。はい。

記者

  月末に概算要求ですとか組織定員要求、税制改正要望などが予定されていて、今、内容がまとまってきているかと思うんですけれども、大きな方針ですとか、注力点などを教えてください。

大臣

  やはりですね、今回、概算要求の作業をずっと進めてきて、各事業のあり方、その執行状況についてはですね、細かに見させていただきました。最初から申し上げておりますようにですね、輸出をするにしても、食料自給率を上げるにしても、いずれにしても、生産基盤をしっかり守っていくということが基本である、ということは間違いないことであって、生産基盤を維持するためには、水田フル活用、そのための基盤整備、そういったものについてもですね、しっかり、更に進めていく必要があるということを感じておりますから、そういったことがですね、できるように、戦略作物への転換もですね、しっかりできるように、そういった予算の要求にしていきたいということで、鋭意作業を進めてまいりました。それに加えてですね、やはり、私も一年、この役所でお世話になってですね、随分、農協改革というものをですね、この長い間やってきて、それで農協の方々もですね、組織としても、自主的に改革をするんだ、という強い意識をですね、持っていただけるに至ったというふうに思っています。しかし、じゃあ、この行政機関としての農林水産省、予算を執行するですね、行政を司るこの農林水産省のあり方は、これから将来に向けてどうあるべきなのか、ということも、私は考えるタイミングに来たのではないかと考えています。ですから、組織についてですね、私も今日、最後の記者会見になりますけれども、体制整備が必要だという考えを、強く持つに至っています。具体的にはですね、いくつかの指示を出しました。既存のですね、食料産業局、生産局、政策統括官、こういったものについてですね、考え方を少し改めさせていただきまして、輸出の解禁の交渉とかですね、輸出促進の業務を強力に推進するための組織をまず作りたい。それから、米、麦、大豆それから園芸作物をですね、耕種農業として一体で担当できるような組織がやっぱり必要なのではないか。そして、畜産はですね、日本の輸出の柱にもなりですね、総農業生産指数の多くを占める、大きな産業に今、育っています。しかし、畜産部長までしかいない、ということもありますから、畜産の生産基盤の強化を推進する組織としてですね、局レベルで再編することが必要ではないか、ということで検討しております。これについてですね、どういう結果になるかについては、私からはこれ以上申し上げませんけども、しかし、農家にも変化を求め、そして農協組織にも変化を求めていくのであればですね、行政機関としての農林水産省も、効率化や変化に対応する組織に変わっていくべきだ、という意識を持つに至ったということだけは、申し上げておきたいと思います。

記者

  先週の金曜日、15の魚種を規制の候補対象にしたロードマップ案、これを公表されたかと思いますが、これについて2点お聞かせください。1点目なんですけれども、これ、規制を敷くとなると、漁業者からの不安とか不満があったりするかと思うんですけれども、そこについては大臣、どういうふうに理解を得ていくかということを教えてください。2点目は、ともすれば減収するという場合に対して、いわゆる積立ぷらすの活用というのが中心になるのかなと理解しているんですが、それ以外に何か対策をお考えだったりしたら、お聞かせいただけますでしょうか。

大臣

  まずですね、やはり、管理型の漁業にならなければならない、ということをですね、これは漁業者の方々に対してですね、例えばTACの話をしたり、そういう話をするとですね、やはり、抵抗される方は少なくありません、正直なところ。しかし、将来に向かって資源管理の必要性について大きな話をするとですね、ほぼほぼ、漁業者の方々はですね、それは必要だと、その必要性はよく分かっているんだ、ということをおっしゃっていただけるということも、また事実だろうと思っています。ですから、やはり、この農林水産業の行政というものは、現場との対話が基本ですから、このことについてはですね、ネガティブに捉える方もおられるでしょうし、しかし、これは必要だと、受け止めてくれる方もおられるでしょうし、それについてはしっかりとしたですね、話をする機会を十分に設けていきたいと思っています。資源管理でですね、国の指導で減収、例えば、出漁する回数を減らせとかですね、捕まえた分は逃がしなさいとか、そういうことをする場合にはですね、国がその分の減収分について、しっかりと我々としてサポートさせていただきますよ、というセーフティネットが積立ぷらすの部分である訳ですけれども、先ほど概算要求の御質問の中にもありましたけども、なかなかですね、今回、要求額が大きくなります。非常に不漁でありますのでですね。不漁はこれ、TACと関係ないわけでありますが、でも、魚が獲れないことには、漁獲がないことには、これ、変わりがないんでですね。このことについては、しっかりと、漁業者の方々が不安に思われないような体制を敷く必要がある、というふうに考えておりますが、しかし、少し話がそれるかもしれませんが、これが長期にわたってですね、この不漁が続くようなことがあった場合、積立ぷらすというものの本旨とですね、この不漁に対する国としての支援策とですね、もう一度考える必要があると思います。ですから、これを止めてしまうってことではないですよ。ただ、非常に金額的にも大きくなりですね、下手をすると足りなくなってしまうという状態で、なかなかサンマの船をですね、そのままイワシ船には回せないんですよ。大きさもありますしね、規模もありますし。そういう難しい問題にですね、いよいよこれから、この資源管理と、積立ぷらすと、いろんな政策をですね、総合的に考えながら、漁業の資源を守りながらですね、漁業者の所得を守り、そして、農林水産業者、漁業者の数も減らないようにですね、支えていくことは、困難ではありますけども、しっかりやらせていただければ、というふうに思っております。

記者

  2つお聞きします。1点目は先ほど話がありました、局の再編のような話がありましたけれども、局レベルでとなると、相当大きな組織再編になるというようなお考えなんでしょうか、ということが1点と、もう1点が、全然関係ない話なんですけども、先週金曜日に、日英のEPAが大筋合意に至りました。これに対する大臣の受け止めをお願いします。

大臣

  まず、この組織についてはですね、このことを思いついたのは、別につい最近のことではなくてですね、大臣に就任させていただいて、どれぐらいですかね、4、5か月ぐらい経った頃から、やはり、これをやりたいと。特に4月にですね、新しい法律がスタートをして、輸出についてはですね、農林水産業が、頭になってですね、省庁横断型でやるんだ、コロナで実質全く動かすことがなかなか難しかった、ということはありますけれども、しかし、いろんな経験をした中でですね、この輸出や、例えば、豚熱なんかの対応については、消費・安全局と畜産部があったりですね、いろんな横の連絡があったり、そこに生産局が絡んできたり。これは少し整理したほうがいいな、というものはですね、仕事をしてる上で感じました。ですから、その大きな省庁再編、農林水産省の組織再編になるのか、ならないのかについてはですね、私は今日までなんで、正確にはお答えはいたしませんけれども、しかし、私は是非次の大臣にもですね、私の思いはしっかり伝えさせていただいて、国の組織としてですね、現場に対して、十分な貢献をするためにはですね、我々の体制も、現場にばかり変化を求めるのではなくて、我々も、変わっていかなければならない、ということはですね、言うまでもないことだろうと思います。あなたも、ずっと党本部にいて、よく農政のことは御存知だと思うけれども、例えば、生産局一つを見るとね、生産局一つに、あまりにもいろんな業務がぶら下がりすぎている、と思いませんか。思うでしょ。生産局長は大変ですよ、よく頑張ってると思いますけども。しかし、もう少し、他のところと統合したりですね、横との連絡をしっかりやって、組織内の整理を進めればですね、もっと仕事も効率的に、そして、仕事内容もスムーズになるんじゃないか、ということを考えていますから、私としてはですね、どうせやるなら、しょぼいことやらずに、がつんとやってほしいと思っております。
  日英につきましてはですね、茂木大臣とですね、だいぶ、いろいろお話をさせていただきました。大臣はですね、しっかり、日本のこれまでの交渉の経緯を、踏襲してやっていただけたと思います。私はですね、これまでの、経済連携協定のラインを超えているというふうには、全く思っておりませんし、これであればですね、特に、北海道を中心とした酪農地帯の皆様方にもですね、不要な不安を与えることもない、というふうに思っています。聞かれてませんけど、ついでに答えますとですね、こういう内容であればですね、追加的な対策を打つ必要もですね、更にはない、という内容に収まったんだ、というふうに私は考えております。

大臣

  今日で皆さん方とは最後になりますけれども、大変お世話になりました。ありがとうございました。最初、この職に就いた時にはですね、私も、非常に緊張してしまってですね、なかなかまともに答えられなかった場面もあったかもしれませんが、皆さん方が、それぞれの角度で、真摯な御質問をしていただけるおかげで、自分としても、政治家としてのスキルが少し上がったのではないか、というふうに思っております。これからですね、農林水産業はですね、もっと光の当たる産業になっていくと、私は信じておりますので、皆様方は、いろんなところをまた回られると思いますけども、ジャーナリストのお一人お一人としてですね、日本の農業に対して御理解と御支援を賜りますように、よろしくお願いします。皆さん本当にありがとうございました。

報道官

  どうもありがとうございました。

以上