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農林水産省

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野上農林水産大臣記者会見概要

日時 令和2年9月25日(金曜日)11時14分~11時23分 於: 本省7階講堂
主な質疑事項
  • (大臣から)農林水産省幹部人事について
  • Go To Eatキャンペーンについて
  • 令和3年度概算要求、組織・定員要求について
  • 海外における日本品種種苗の流通状況調査結果について
  • 行政手続における押印の見直しについて

 

大臣

  本日、私から1点、御報告がございます。人事異動について御報告申し上げます。本日の閣議で承認を得ましたので、10月1日付けで、塩川白良食料産業局長の退職を認め、その後任に、太田豊彦食料産業局付を任命をいたします。本日は私からは以上であります。

記者

  本日締め切りとなりましたGo To Eatキャンペーンの食事券の二次募集についてなんですけれども、極力、全都道府県に近づけたいという話が以前からありましたが、一次募集で選ばれなかった14の自治体からも申し込みはあったんでしょうか。

大臣

  はい。食事券の二次募集はですね、本日正午が締切となっております。応募された事業者の数につきましては、申請書類を確認しました後にですね、後日、公表をさせていただきたいと思っておりますので、今、この場でお答えすることは、差し控えさせていただきたいと思っております。

記者

  おおよそのスケジュール感というのは、今後、いつ頃に発表される予定でしょうか。

大臣

  これは速やかに発表してまいりたいと思います。確認取れ次第ですね。

記者

  昨日ですね、自民党の方に来年度の予算の概算要求案が示されました。また、組織・定員要求案で新しい局を新設する案も示されました。概算要求で力を入れているところとかですね、ねらいとか、それとあと、組織の方でですね、組織再編で新しい局を新設する、そのねらい等あれば教えてください。

大臣

  令和3年度の予算概算要求につきましては、農林水産業・農山漁村をめぐる多岐にわたる課題を解決していくために、まずは必要な政策経費をしっかり確保するとともに、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策と経済活動の両立に向けた対策を講じることが重要と考えております。具体的にはですね、2030年の輸出5兆円目標の実現に向けた輸出力の強化、あるいは農林水産業・農山漁村の維持・継承を確実なものとするための生産基盤の強化、また、新型コロナウイルスに対応した新たな生活様式への転換等が重点事項だというふうに考えております。令和3年度予算概算要求につきましては、9月30日が提出期限になりますので、そこに向けまして、引き続き与党の御意見を伺い、食料安全保障・国土の保全に向けた万全な予算要求になるように取り組んでまいりたいというふうに思います。
  それから、組織・定員要求の件でありますが、令和3年度組織・定員要求につきましては、我が国の農業を更に発展させていくため、輸出を更に拡大をするとともに、国内産業の生産基盤を強化することが課題でありまして、これら課題の解決を図るために所要の体制整備を図ってまいりたいと思います。具体的には、省内の輸出関連施策を中心に、直接実行し、省横断型に強力に指揮・指導するとともに、対外関係や国際協力等の業務についての全体的な調整を一元的に実施する「輸出・国際局」、また、耕種農業の高収益化を強力に進めるため、米・麦・大豆等々、園芸作物を一体で担当する「農産局」、また、今後の更なる輸出拡大の主力を担う畜産分野について、新たな市場環境に適応した生産基盤の強化等を推進する「畜産局」を設置するなど、省組織再編の要否について検討をしているところであります。なお、局名については、いずれも仮称ということであります。

記者

  Go To Eatについて伺いたいんですけれども、足元で、ちょっと感染の減少が鈍化しているということも言われてるんですが、10月1日に始める予定のポイント事業は、今のところ全国で一律で始める予定だと伺っていたと思うんですが、そういった方針に何か影響ありますでしょうか。

大臣

  やはり感染拡大の防止とですね、経済活動の段階的再開を両立させていくということが重要と考えておりまして、特に飲食は、このコロナで大きな打撃を受けてますから、重点的な支援が必要だと考えております。また、在庫がですね、滞留している高級食材などを中心に、国産農林水産物等販売促進緊急対策などの対策も行ってきたところでありますが、やはり、外食がですね、元気にならないと買い手が出ない農林水産物も多くありまして、飲食店支援を通じて、農林漁業者をですね、支援することがですね、重要な政策だと認識をしております。

記者

  河野行政改革担当大臣が、行政手続でのハンコの廃止を全省庁に要請したことについて、農水省はどのような対応をとる予定でしょうか。教えてください。

大臣

  行政手続における押印の見直しにつきましては、コロナ禍の教訓を踏まえて、デジタル化を進める上で、政府の最重要課題の一つだと認識をしています。また、去る23日にですね、開催されました、デジタル改革関係閣僚会議におきまして、これ、行政手続での押印の見直しを要請されておりまして、農林水産省におきましても、現在、所管する行政手続で、押印を求める手続について、今、速やかに見直しを行うべく、総点検を行っているところであります。引き続き、精力的に作業を進めて、回答期限までにですね、しっかり検討結果を取りまとめてまいりたいと思います。

記者

  昨日、中国と韓国で、日本の種苗が無許可でインターネット販売されていた件の調査で、36品種、少なくとも確認されたということでしたけれども、その受け止めを、もしあればお伺いできればと思います。

大臣

  当省の補助事業による調査でですね、中国と韓国でインターネット販売されている果樹などの種苗の中に、日本で品種登録されている名称と同じものが、36種類あることがわかりました。これらが、実際に我が国から無断で持ち出されたものであるとすれば、我が国農産物のブランドのき損と輸出の障壁となる、と考えております。こうした優良な品種の管理がこれまで緩すぎたと考えておりまして、こういったことが繰り返されることがないように、継続審議となっております、種苗法の一部を改正する法律案を、早急に成立させる必要もあるというふうに考えております。

報道官

  他よろしいでしょうか。では、以上で終了します。ありがとうございました。

以上