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農林水産省

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野上農林水産大臣記者会見概要

日時 令和2年10月13日(火曜日)10時55分~11時04分 於: 本省7階講堂
主な質疑事項
  • (大臣から)静岡県への現地視察について
  • Go To Eatキャンペーンについて
  • WFPのノーベル平和賞受賞について
  • 食料・農業・農村政策審議会食糧部会の前倒し開催について
  • 大阪堂島商品取引所に係る経営改革協議会の提言について

 

大臣

  本日私から1点、御報告がございます。静岡県下での現地視察についてであります。今週15日に、水産分野の新たな資源管理の取組や水産物の輸出などの状況を把握するため、静岡県の静岡市、焼津市の漁協や市場を視察するとともに、漁業者と意見交換を行います。現地視察の詳細につきましては、この後プレスリリースをさせていただきます。私からは以上です。

記者

  Go To Eatキャンペーンのポイント付与の事業についてですが、10月1日に始まって10日余りというところですけれども、今の時点での利用状況であるとか、あるいは参加店舗がですね、どれぐらいであるとかというところと、それについての評価を聞かせていただけますか。

大臣

  ポイント事業に参加されている飲食店の数につきましては、重複を排除する必要もありますので、現在、事業者において集計中でありまして、集計でき次第、公表させていただきたいと思っております。Go To Eatキャンペーンのうち、10月1日から開始されているポイント事業について、1日・2日の2日間で約115万人の予約となっており、多くの方に御利用をされているものと承知をしております。引き続き、御活用いただきたいというふうに思っております。

記者

  数字が出てからの評価になると思うんですけれども、参加店舗がですね、必ずしもオンライン予約を対象にしているというところは、もともと多くの店ではないところに、そこは伸び悩んだりする場合ですね、どうしてもポイントを使える店ってのは限られて、偏りが出てしまうんじゃないかという指摘はあるんですけれども、そのあたりについてはお考えはございますか。

大臣

  このポイント付与事業はですね、より多くの飲食店に速やかに参加をしていただいて、かつ、消費者にとっても使い慣れたものとするために、既存の予約システムを活用することとしまして、予約・来店ごとに、一律のポイントが付与されるということとなったものであります。このため、オンライン予約サイトに対応していない飲食店では、ポイントの付与ですとか、利用はできないという状況であります。是非、そのような飲食店におきましては、食事券事業にですね、参加をしていただきたいと思っております。

記者

  WFPがノーベル平和賞を受賞しましたが、大臣の受け止めをお聞かせください。

大臣

  まずは、国連世界食糧計画、WFPのノーベル平和賞の受賞に、祝意を表したいというふうに思います。WFPは長年にわたりまして、食糧支援を通じて、世界の飢餓と貧困の撲滅に多大な貢献をされてこられたところであり、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大という厳しい情勢の中でも、献身的に任務に当たっておられる職員の方々に敬意を表する次第であります。WFPに対しては、農林水産省としましても、アフリカ地域での小規模稲作農家の栄養改善を実現するための拠出を行ってきておりまして、引き続き、WFPの活動を支援していく考えであります。

記者

  もう1点ありまして、コメ政策を議論する食糧部会が今週金曜日に開かれると思うんですが、例年よりも早い時期の開催ということで、そのねらいについて教えてもらえますでしょうか。

大臣

  今、お話ありました、食料・農業・農村政策審議会食糧部会につきましては、例年10月15日現在における作柄概況等を基に、米の基本指針を変更して、次年産の生産量の見通しなど、今後の需給見通しをお示しする会合を、11月下旬に開催をしているところであります。本年度においては、需給緩和が見込まれる中、令和3年産の主食用米の作付けについて、早期に産地で議論を開始する必要があるということ、また、産地からも、国の需給見通しを早く示してほしいとの要望があるということから、10月16日に食糧部会の開催を前倒しすることといたしました。次回の食糧部会におきましては、9月15日現在における、作柄概況等を基に、米の基本指針を変更することとし、令和2年7月から令和3年6月までの需要量ですとか、令和3年産の生産量等、今後の需給見通しを速報値としてお示しするとともに、審議会の委員の皆様から御意見を聴く予定であります。

記者

  堂島商品取引所についてお伺いします。昨日、経営改革協議会が総合取引所を目指すよう提言をまとめましたけれども、その受け止めについてお願いします。もう一つ、一方で、来年に試験上場の期限を迎えるコメの先物取引ですけれども、今の取引の状況について、どうお考えか、よろしくお願いします。

大臣

  大阪堂島商品取引所につきましては、外部有識者による経営改革協議会から、コメ先物の本上場に向けた取組を強化すべき等の提言がなされているということは承知をいたしております。今行われております、コメ先物取引の試験上場期間は、来年の令和3年8月まででありまして、今後、どれだけ取引が活性化をされるか、また、そのことによって、先物市場が価格の早期確定によるリスクヘッジですとか、販売調達先の確保といった役割を果たしているかどうかを見極めていかなければならないと考えております。

記者

  総合取引所を目指すというふうにまとめられた提言については、どうお考えですか。

大臣

  今、申し上げましたとおり、堂島商品取引所の経営基盤強化に向けて、会員制組織から株式会社への組織変更を目指しているということは承知しておりますが、本提言を踏まえた具体的な経営方針につきましては、取引所自身が検討されていることと思いますので、所感を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。

記者

  イートに関してお伺いします。Go Toトラベルでは、割引の額について、見直しの方が相次いでいるんですけれども、イートに関して、今後、1000円分のポイント、500円分のポイントという部分について、利用状況によっては変更するという可能性はあるんでしょうか。

大臣

  今の状況の中でですね、しっかり御利用が進むようにというふうに思っております。

記者

  今の状況で利用というのはもちろんあれなんですけれども、今後、その利用がかなりされた中で、そういうふうに見直しっていう可能性もあるんでしょうか。

大臣

  いや、まずは今の利用がですね、促進されるように対応してまいりたいと思います。

記者

  あともう1点なんですけれども、農林水産省の事業としてやられているイートなんですけれども、大臣はこのイート、利用を既にされましたでしょうか。もしされていたら、使われた御感想などを。

大臣

  私自身は現時点では利用しておりません。

報道官

  他よろしいでしょうか。では、以上で終了します。ありがとうございました。

以上