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農林水産省

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野上農林水産大臣記者会見概要

日時 令和2年10月30日(金曜日)9時42分~9時49分 於: 国会本館2階大臣室前廊下
主な質疑事項
  • (大臣から)特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律案の閣議決定について
  • 種苗法改正について
  • 高収益作物次期作支援交付金について
  • Go To Eatキャンペーンについて

 

大臣

  私から1点御報告がございます。本日の閣議におきまして、「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律案」が閣議決定されました。本法案は違法に採捕された水産動植物の流通を防止するため、特定の水産動植物等について、取り扱う事業者による情報の伝達、取引記録の作成及び保存、輸出入に際する証明書の添付等の措置を講ずるものであります。この法律案によって、水産動植物等の国内流通の適正化及び輸出入の適正化が図られ、違法な漁業の抑止及び水産資源の持続的な利用に寄与することになると考えております。私からは以上です。

記者

  先日召集された臨時国会で、種苗法改正案が本格的な審議に入る見通しになっております。野党や市民団体からは、一部の品種で自家増殖が制限されるということに懸念の声も出ていますが、国会審議でどのように御説明して、理解を得たいというお考えですか。

大臣

  今回の種苗法改正は、登録品種について出願時に国内利用限定の利用条件を付せば、海外持出しを制限できるようにすることによって、優良な植物新品種が海外に流出し、輸出の機会が失われることのないようにするためのものであります。また、併せて登録品種の自家増殖につきましては、育成者権者の許諾に基づき行うこととし、海外に持ち出されないよう種苗管理をできるようにしております。登録品種につきましては、一律に自家増殖ができなくなるものではないかとの懸念の声も承知をしておりますが、育成者権者の許諾があれば、農家が増殖を行うことは可能であります。また、一般品種を用いる場合には許諾も許諾料も必要はありません。この改正は、日本の強みである新品種の知的財産を守って、産地形成を後押しし、地域の農業の活性化に資するものであります。農林水産省としましては、このような状況を踏まえて、植物新品種の海外流出を防止するために、今国会で本法案を成立させるべく、しっかりと説明を尽くしてまいりたいというふうに思います。

記者

  先日の代表質問で、立憲民主党の方からですね、次期作支援交付金の要件の見直しについて、改善を要請するというような発言がありました。これについて、何点か、各地で混乱が広がっていますけれども、対応策などはあるのでしょうか。

大臣

  高収益作物次期作支援交付金につきましては、先般、減収額を超えない範囲で交付金を支払うこととするなどの運用の見直しを行ったところであります。一方で、この運用の見直しによりまして、交付金を見込んで既に新たな機械や資材を購入した方々がおられるなど、現場の実情をですね、伺っているところでありますし、これらについてですね、どのような措置を講ずることができるか検討しておりまして、現在、最終的な調整を行っているところであります。新たな措置内容がまとまり次第ですね、速やかにその内容について説明をさせていただきたいと思っております。

記者

  Go To Eatキャンペーン開始1か月経っての所感をお願いします。来月からいよいよ全国で食事券事業も全都道府県で始まりますけれども、益々利用者が増えることが予想されることも踏まえて、現状の大臣の評価をお願いいたします。

大臣

  Go To Eatキャンペーンにつきましては、新型コロナウイルス感染症によりまして、甚大な影響を受けた飲食店の需要を喚起し、食材を提供する農林漁業者を応援することを目的としたものであります。食事券は、10月21日までで17の都道府県で236億円、給付額に換算いたしますと47億円分の販売がなされました。また、ポイント事業の予約状況は、10月1日から23日までの23日間で1,535万人の予約となりまして、また、ポイント付与額に換算しますと約137億円分となっております。多くの方々に御利用をいただいておりまして、このキャンペーンの目的を果たしているものと考えておりますが、引き続き多くの方々にですね、御活用いただければと考えております。

記者

  先程の次期作支援交付金の関係に戻るんですけれども、現場でですね、いろいろ混乱を招いているということについて、改めて率直にどのようにお感じになってらっしゃるのか、お聞かせいただけますか。

大臣

  先般のですね、運用見直しにつきましては、このまま交付金を支払うことになれば、新型コロナウイルスに影響がないものにも交付金が支払われるようなことにもなりかねず、このようなことから、やむを得ず運用の見直しを行わせていただくことになりました。この運用見直しによりまして、生産者の皆様、さらには事業実施主体、また、地方自治体の皆様など、現場で本事業の実施に関わっておられる方々には、当初お示ししたものと異なる制度運用となりまして、また、追加の作業をしていただくこととなり、御負担をおかけをいたしております。今回の見直しにつきましては、現場の皆さんにまずは丁寧に説明をしてですね、御理解をいただけるよう努めるとともに、交付金を見込んで既に機械等に投資した方などの現場の事情を踏まえまして、どのような措置を講ずることができるか検討をしており、最終的な調整を今行っているところです。

報道官

  では、以上で終了いたします。ありがとうございました。

以上