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農林水産省

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野上農林水産大臣記者会見概要

日時 令和2年11月10日(火曜日)9時45分~9時53分 於: 本省7階講堂
主な質疑事項
  • 米政策について
  • 令和2年度3次補正予算について
  • 米国大統領選挙について
  • RCEPについて
  • 香川県で確認された高病原性鳥インフルエンザへの対応について

 

記者

  令和3年産の米政策について2点お尋ねします。先週の自民党の部会でも、いわゆる生産調整のようなもの、あるいは従来の生産調整のような問題の見直しが必要だという意見がありましたけれども、大臣は、いわゆる減産であるとか、数量目標の達成等に対する直接的な支援をするような政策については必要性を今、どうお考えでしょうか、というのが1点目です。それとですね、米の需給のバランスをですね、取るためには消費拡大、需要側への働きかけも必要ではないかという意見もあると思うんですけれども、どのようにして需要拡大をしていくことができるかということについて、大臣はどうお考えでしょうか。この2点お願いします。

大臣

  まず、最初のお話ですが、主食用米の需要が毎年減少を見込まれております。そういう中で、国内の消費拡大ですとか、輸出拡大の取組を進めつつですね、自らの経営判断による需要に応じた生産・販売を着実に進めていくことが重要だと考えております。このため、需要見通し等について、きめ細かな情報提供を行っておりますし、また、事前契約ですとか、複数年契約による安定取引の推進をしていると。また、麦・大豆や高収益作物など需要のある作物、あるいは飼料用米など主食用以外の米への転換に対する支援による水田フル活用によってですね、産地・生産者がニーズを的確につかんで、どのような水田農業を進めていくのか、しっかりと判断できるような環境を整えていくということが、米政策の基本であるというふうに考えております。また、需要拡大の話もありましたが、JAグループがですね、今後の水田農業に対する政策提案としまして、水田フル活用による万全な支援の確保ですとか、あるいはコロナ禍の影響による主食用米等の需要減少分への支援等について要請もされたところでありますが、農水省としては、新型コロナウイルス感染症の影響等の状況を踏まえて、これは申し上げてまいりましたが、「米穀周年供給・需要拡大支援事業」による保管経費の支援対象期間を拡充するということと、それともう一つは、需要拡大につながる話ですが、「国産農林水産物等販売促進緊急対策」の対象品目としまして、需要が大きく減少している中食・外食向けの米を新たに追加をして、販売促進の取組を実施をすることとしております。JAグループの要請等を受け、また、与党では引き続き米施策について議論が行われておりますので、それらも踏まえて、必要に応じてですね、更なる対応について検討してまいりたいというふうに考えております。

記者

  3点ありまして、今日、菅総理が今日の閣議で3次補正予算の編成を指示しました。農水省はどのような方針で対応されるのでしょうか。特に、高収益作物次期作支援交付金の財源確保などが課題と思われますが、いかがでしょうか。

大臣

  本日の閣議におきまして、菅総理から、新たな経済対策の策定と令和2年度第3次補正予算の編成に関する指示がありました。農水省としてはですね、総理の指示に即しまして、コロナの感染拡大防止と経済活動の両立に向けた対策をはじめとして、現下の農林水産業をめぐる諸課題、いろいろありますので、それに対応した対策をしっかり講じることができるようにですね、検討を進めてまいりたいというふうに思います。

記者

  2点目がRCEPの関係なんですが、交渉が大詰めを迎えていまして、11日にも閣僚会合が、15日にも首脳会合があるとのことですが、日本の農産物についてはどのような対応を進められるのでしょうか。

大臣

  今、お話ありましたとおり、12日の木曜から15日の日曜にかけまして、ASEAN関連首脳会議が開催をされまして、この機会に、RCEP首脳会議が開催される予定と承知をしております。RCEP協定につきましては、本年度中のですね、署名を目指して交渉が継続されているところでありますので、首脳会議の結果について、予断することは差し控えさせていただきたいと思います。

記者

  最後はアメリカ大統領選挙の関係なんですが、民主党のバイデン氏が当選確実となりました。日本との関係では、TPPへの復帰や農産物を含めた日米貿易協定の追加交渉などが課題になると思いますが、受け止めをお聞かせください。

大臣

  バイデン氏の政策ですとか、我が国への影響につきまして、まだ新政権発足前の現時点において、予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますが、その上で、いずれにしてもですね、日米関係が我が国の外交・安全保障の基軸であるとともにですね、農林水産物の貿易におきましても、我が国にとって米国は最大の輸入相手国でありますし、かつ、第3位の輸出相手国でありますので、引き続き高い関心を持って注視をしてまいりたいと思います。

記者

  先日、2例目となる鳥インフルエンザが確認されましたが、その受け止めと今後の方針について教えてください。

大臣

  8日にですね、香川県東かがわ市の養鶏場におきまして、今シーズン国内2例目となります高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜を確認しまして、昨日、患畜と確認をいたしました。疑似患畜の確認を受けまして、8日の10時から農林水産省の鳥インフルエンザ防疫対策本部、それから、15時から持ち回りによる関係省庁局長級連絡会議を開催をしまして、今後の対応等について確認をしたところであります。香川県からはですね、国内1例目及び2例目の発生農場の飼養鶏の殺処分を既に完了したとの報告を受けております。また、農林水産省としては、引き続き、香川県との連携を緊密にとりまして、迅速な防疫措置の完了に向けて、必要な人的・物的支援を行ってまいります。また、疫学調査チームをですね、8日にも派遣をしたところでありますが、当該農場では、飼養衛生管理が必ずしも徹底されていなかったことが指摘されました。調査結果については、ホームページにも公表しております。また、本年の高病原性鳥インフルエンザは、例年になく早い時期での発生となっておりまして、都道府県や全国の家きん農場の方々におかれては、早急に警戒を強めていただく必要があると思います。農林水産省としては、各都道府県への情報提供及び注意喚起のための通知等に加えまして、特に、家きんでの発生が確認された香川県及び近隣府県に対してですね、家畜伝染病予防法第30条に基づく緊急消毒を行うよう連絡をしたところであります。引き続き、緊張感を持って対応してまいりたいと思います。

報道官

  他にございますでしょうか。よろしいですか。では、以上で終了します。ありがとうございました。

以上