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農林水産省

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野上農林水産大臣記者会見概要

日時 令和2年11月13日(金曜日)10時50分~10時57分 於: 本省7階講堂
主な質疑事項
  • 香川県で確認された高病原性鳥インフルエンザについて
  • Go To Eatキャンペーンについて

 

記者

  香川県で4例目となる鳥インフルエンザの発生が確認されました。全国でなぜここまで香川県に発生が集中しているのかということと、他地域での発生を予防するためにどのような対策をとるのかということについてお願いします。

大臣

  香川県では、三豊市におきまして、5日に1例目、11日に3例目で本日4例目となります高病原性鳥インフルエンザの感染を確認をしたほか、東かがわ市においても、8日に2例目を確認をしたところであります。我が国へのウイルスの侵入につきましては、1例目から3例目につきましては、今年度に国内外の野鳥でも確認されております高病原性のH5N8亜型であることが確認をされております。過去にはですね、平成28年度の発生において、渡り鳥等による日本にウイルスが持ち込まれた可能性が高いと考えられているところでありますので、今年度の発生についても、香川県などですね、この渡り鳥が飛来する池や干潟が多く所在する地域において、その地形的な要因により発生リスクが高まっているとも考えられます。
  一方、この農場へのウイルスの侵入につきましては、これまで1例目から3例目の疫学調査チームの現地調査の速報を公表してまいりましたが、現時点ではそれぞれの事例の関連について、県や農場から人・モノ・車両等を介したウイルスの侵入といった具体的な疫学的関連性の報告はありませんが、引き続き県と協力をして、農場に立ち入った車両情報等の確認など、より詳細な調査を進めてまいりたいと思います。いずれにしても、各農場におきまして飼養衛生管理が徹底されていなかったことが指摘をされておりますので、そうした中で最終的に農場にウイルスが侵入したのではないかとも考えております。農水省としましては、各都道府県に対しまして、防鳥ネットの再確認、消毒の徹底等について指導・助言を確実に実施するよう通知しました。また、香川県及び周辺府県に対しまして、家伝法第30条に基づく農場周辺での緊急消毒を行うよう要請しておりまして、各府県において実施しているところであると承知をしております。11月に入って4例が立て続けに発生をしているということに鑑みまして、都道府県や全国の家きん農場の方々には、更なる警戒体制の下で、関係者が一丸となって飼養衛生管理の徹底に確実に取り組んでいただきたいと考えております。

記者

  鳥インフルエンザに関連しまして、発生している地域ではですね、長期にわたって出荷等ができない農家が出てくると思いますけれども、こういったところに農水省としてどのような対応・支援等をしていくお考えでしょうか。

大臣

  農水省のですね、移動・搬出制限を受けた農家への措置ということでありますが、経営支援対策につきましては、家伝法に基づいて、殺処分した鶏の所有者に対して、原則としては評価額の全額が手当金として交付されるということになります。また、移動制限ですとか、搬出制限による売上の減少、あるいは飼料費・保管費・輸送費等の掛かり増し経費については、国で2分の1、県で残りの2分の1、それぞれ支援することで全額助成をすることが可能となっています。また、経営再開に必要な鶏の導入、飼料・営農資材の購入等に要する資金につきましては、家畜疾病経営維持資金ですとか、農林漁業セーフティネット資金の活用が可能となっております。加えまして、家畜防疫互助事業に加入している方が、新たに鶏を導入して経営を再開する場合には、経営支援互助金の交付を受けることが可能となっておりますが、いずれにしても、これらの対策をしっかり活用することによってですね、養鶏家の方々が、しっかり養鶏業に従事できるように支援してまいりたいと考えております。

記者

  Go To Eatについてなんですけれども、感染が昨日、国内感染の確認が最多になったということで、Go To全体の事業について、いろいろと今後どうなっていくのかというところが注目されてるかと思います。Go To Eatについては、各都道府県とこれまで緊密に相談する中で、都道府県の判断で始めていくという流れになっていると思うんですけれども、難しい判断かと思いますが、現状、これを農水省としてどのようにするか、止めたりとか、もしくは県と何か相談するようなお考えがあるか教えてください。

大臣

  一般的に、感染拡大した場合にですね、都道府県は飲食店に対して、まず、時間の短縮ですとか休業要請を行うことが考えられますが、このGo To Eatキャンペーンにつきましても、都道府県がですね、新型コロナウイルス感染症対策分科会が示した感染状況のステージなども踏まえまして、食事券の販売ですとか、ポイント付与等々ですね、その一時停止をするかどうか判断することになりますが、農水省としても、事業を預かる責任者としてですね、都道府県をしっかりバックアップしてまいりたいと考えております。

記者

  追加ですいません。そうしますと、農水省としての判断として、止めたりだとか一時停止とかいうことは現時点では特にお考えではないということで。

大臣

  はい、都道府県が判断をしていくということになると思います。

報道官

  他に御質問ございますでしょうか。よろしいですか。では、以上で終了します。ありがとうございました。

以上