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農林水産省

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野上農林水産大臣記者会見概要

日時 令和2年11月17日(火曜日)9時15分~9時22分 於: 衆議院分館第17委員室前
主な質疑事項
  • RCEPについて
  • Go To Eatキャンペーンについて

 

記者

  15日に、RCEPが15か国で合意署名に至りました。日本の農林分野への影響と、輸出分野への影響、それぞれについて、評価と課題をお聞かせください。

大臣

  RCEP協定の交渉に当たりましては、我が国の農林水産業が将来にわたってですね、国民への食料の安定供給等の極めて重要な役割を果たしていけるよう、攻めるべきは攻め、守るべきは守るとの考え方に立って、しっかり交渉に臨んでまいりました。その結果、日本側の農林水産品の関税につきましては、重要5品目について関税削減・撤廃からの除外を確保いたしました。また、一方、相手国側の関税につきましては、初めてのEPAとなります、中国及び韓国については、中国のホタテガイ、切り花、韓国のキャンディー、板チョコレートなど、輸出関心品目で、関税撤廃を確保しております。さらに、本協定によりまして、税関手続ですとか、あるいは衛生植物検疫措置、あるいは知的財産権等に関する統一ルールが定められましたので、全人口の約3割に相当します大きな市場への農林水産品の輸出促進に資する環境が整備をされたものと考えております。

記者

  RCEPの合意を受けて、TPP等関連政策大綱が改訂されると思うんですけれども、それについて、農水省として何か考えてらっしゃることがあればお聞かせください。

大臣

  RCEPが合意に至りまして、これを受けましてですね、TPP11、また日EU・EPA及び日米貿易協定の発効後の動向も踏まえつつ、本協定のですね、成果を最大限に活用するとともに、新型コロナの下で生じた社会経済活動の変化や明らかになった課題に対応するためですね、「総合的なTPP等関連政策大綱」を改訂することとしたと承知しております。農水省としては、今般署名に至った本協定を含む各協定を最大限に活用しまして、農林水産物・食品の2030年5兆円目標の実現に向けまして、生産基盤を強化をして、また、輸出力を強化をしていく事が重要と考えておりまして、今後、年内をめどにですね、改訂することとなった同大綱に必要な対策が盛り込まれるようにですね、政府内で調整を図ってまいりたいと思います。

記者

  Go To Eatについてお伺いいたします。昨日、総理の方から、5人以上の会食について控えるような措置をとるようというようなキャンペーンの言及がありましたけれども、所管される農水省としてですね、どのような対策をとられるのか、また、混乱の懸念などがないのか、大臣のお考えをお聞かせください。

大臣

  一般的にですね、感染が拡大した場合には、都道府県は飲食店に対して、まず時間短縮ですとか、休業要請等を行うことが考えられますが、Go To Eatキャンペーンについても、都道府県が、新型コロナウイルス感染症対策分科会が示した感染状況のステージなども踏まえて、食事券の発売ですとか、ポイント付与の一時停止をするかどうかを判断することとなります。今、御指摘のありました人数制限につきましては、Go To Eat事業の感染防止対策の強化としてですね、昨日のコロナ本部の結果も踏まえて、食事券・ポイントの利用は、原則として4人以下の単位での飲食とし、具体的な対応について、各地域における感染状況等も踏まえて、都道府県知事に早急な検討を要請したところであります。農林水産省としましても、事業を預かる責任者としまして、昨日のコロナ本部における総理指示も踏まえてですね、都道府県をしっかりバックアップしてまいりたいと考えております。

記者

  同じくGo To Eatについてなんですけれども、先日、予算が上限に達しそうだというアナウンスをされて、大手のところで終わったところもあるという報道もありますが、状況と、この時期に終わったことへの受け止め等、改めてお願いします。

大臣

  状況はですね、食事券に関しては、11月2日時点で約134,000店舗となっていると。食事券の販売状況は、11月11日までに集計された分で、38都道府県において、総額948億円、給付金に換算すると190億円の販売がされているということです。動き始めている地域でも、多くの方に御利用されているものと認識をいたしております。それで、ポイント事業も今、お話しあったとおり、大手のオンラインサイトではですね、付与終了ということも、状況になっている訳でありますが、そのポイントの使用はですね、来年3月末まで続くということになりますので、この食事券の事業と併せてですね、使用されていくものと考えております。

記者

  Eatの4人以下制限の話なんですけれども、農林水産省として、これまで都道府県とよく話し合いをして進めてこられたのかなという印象があるんですが、事業体と各県の間に立って仲介をするようなイメージになっていくのか。

大臣

  仲介と申しますか、先ほど申し上げましたとおり、都道府県がですね、判断をしていくこととなる訳ですが、そうすることについて、事業の責任者として、しっかりバックアップしながら進めていくということになると思います。

記者

  そうしますと、各県知事ないし各県の幹部とこれからよく協議をしていくという流れになる。

大臣

  そうですね、県知事とも、もちろんオンラインサイトの方とも協議をしながら進めるということになると。

報道官

  では、以上で終了します。ありがとうございました。

以上