このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

野上農林水産大臣記者会見概要

日時 令和2年11月24日(火曜日)9時37分~9時46分 於: 本省7階講堂
主な質疑事項
  • Go To Eatキャンペーンについて
  • 香川県で確認された高病原性鳥インフルエンザについて

 

記者

  Go Toキャンペーンでですね、新型コロナウイルスの感染者数が増えてるという状況からですね、トラベルもEatも利用の制限であるとか、あと一時的な中断といったところですね、各都道府県、検討されている状況です。Eatでは先週にですね、9都道府県の方で、いわゆる利用人数の制限をですね、検討始まっておりますけれども、あと、神奈川県でも食事券の一時販売中止、こういったところの検討が始まってますが、今後Eat事業で、事業のポイントの付与ですとか、あるいはその予約そのもののですね、停止といったところで、今の要請以上のですね、枠組みのものを検討されたり、都道府県に更に要請をする可能性というのはあるのかないのかというところを、理由も含めてですね、お答えいただけますでしょうか

大臣

  先般の新型コロナウイルス感染症の分科会の緊急提言におきまして、これを踏まえてですね、今お話あったとおり、16日には、Go To Eat事業の食事券やポイントの利用は、4人以下の単位での飲食をすることについて、家族の食事の扱いも含めてですね、具体的な対応について、都道府県に検討を要請をいたしまして、これを受けまして、既に9都道府県において、こうした人数制限を導入をして、残りの38県については、現時点でこの制限を導入しないとの検討結果をいただいたところであります。また20日のですね、分科会におきまして、政府への提言がございましたので、これを受けまして、本日、24日でありますが、農水省として、Go To Eat事業につきましては、食事券の新規発行の一時停止及び食事券やポイントの利用を控える旨の利用者への呼びかけにつきまして、この各地域の感染状況を踏まえたですね、検討を行うように、都道府県に要請をしてですね、協議を開始をするということでありますので、都道府県との協議を踏まえてですね、対応してまいりたいと思っております。

記者

  当面はこの要請をベースにということになりますよと。

大臣

  そういうことですね。

記者

  わかりました。トラベルの方でですね、2点目なんですけれども、西村経済再生相が、テレビ番組のやりとりの中で、今回の要請を受けて、キャンセルが出た場合には、逸失利益が出るということで、補償の必要性についての言及があったんですけれども、Eatについては同様のケースというのは考えられるのかということと、そのお考えについてはどう思われていますでしょうか。

大臣

  飲食についてはですね、その形態としまして、中小規模の飲食店も非常に多いということで、例えば予約をせずにですね、利用される場合が多くありましたり、あるいはキャンセル料がある場合でも、その前日までは発生しない場合ということもあると。また、支払も食事後ということもありますので、旅行の形態とは異なっているものと考えておりますが、今回のGo To Eat事業の対応につきましては、今、申し上げましたとおり、食事券・ポイントの利用を控える旨の利用者への呼びかけについて、検討を要請をするというものであります。一般的に、先ほど申し上げたような飲食についての形態がありますので、前日まではキャンセル料が発生する事がですね、少ないということもあって、キャンセル料が発生するケースは少ないと考えておりますが、今後、その実態をですね、よく聞いてまいりたいと考えております。

記者

  実態を聞いて、それ次第だというお話でしょうか。

大臣

  基本的には、そのようなことはですね、そういう形態上ですね、発生は少ないんじゃないかと考えております。

記者

  Go To Eatの関連で伺いたいんですけれども、利用者に対してポイントの利用を控える場合に、有効期限があるので、有効期限の延長だったりというのを求める声もあると思うんですが、そのような制度上の対応は考えられるんでしょうか。

大臣

  今ですね、この食事券の販売期限というのは1月末までになっておりまして、また、3月末までとしております食事券やポイントの利用期限というものもございます。こういうものにつきましては、その利用抑制する期間ですとか、執行状況ですとか、都道府県の意向等も踏まえてですね、延長について検討してまいりたいと思いますが、まずは都道府県の意向を踏まえる必要があると思いますので、そこを協議をしてまいりたいと思っております。

記者

  Eatについて関連で教えてください。ポイントと食事券については、都道府県に対して利用を控えるように利用者に呼びかけることを要請するとおっしゃったと思うんですけど、実効性についてですね、利用者が自主的に控えることを呼びかけるってことだと思うんですけれども、その理解で間違いないかということと、それについて、実際それが行われたときに実効性があるのかどうかについて、見解を教えてください。

大臣

  基本的にはですね、先ほど申し上げましたとおり、利用を控えるように呼びかけていただくことを検討をしていただくということであります。実効性につきましては、一つには、食事券の利用につきましては、予約を食事券でしているのかどうかというのは、前もって把握することはなかなか難しいということがあります。それから、予約サイトについてはですね、例えば、地域限定での利用停止がシステムとしてできないということがありましたり、サイトの独自のポイントとGo To Eatのポイントがシステム上区別がつかないということがありますので、システムとして対応していくということは難しいと考えておりますが、利用制限をですね、呼びかけていくということになろうかと思います。

記者

  都道府県とのEatの関連で、都道府県との協議に関してはいつまでに回答を求めるなど、期限等あるんでしょうか。

大臣

  これはですね、今日から協議を開始しますので、できるだけ速やかにというふうに思っておりますが、特に明示的に期限を設けてということは考えておりませんが、今日から協議を開始いたしますので、今週の金曜日の時点でですね、各地域の検討状況については、一旦公表はさせていただきたいと考えております。

記者

  ちょっと話変わりまして、鳥インフルエンザ、この土曜日にも発生が確認されまして、これまでにない集中的な多発状態になってるかと思うんですけれども、農水省として、これまで過去の発生とですね、こういう理由だからこんなに出ているとかですね、過去の事例との違いはどのように認識しているか教えてください。

大臣

  現地対策本部によって、5例目までのですね、疫学関連調査・分析の中間報告では、野鳥を介したウイルスの侵入の可能性ですとか、従業員による交差の可能性ですとか、車両による交差の可能性が示唆されたところでありますが、さらに、6例目・7例目・8例目と、疑似患畜が確認されたことを踏まえまして、本日ですね、家きん疾病小委員会を持ち回りで開催する予定でありまして、ここでですね、専門家の見解をいただくということになっております。

報道官

  では、以上で終了します。ありがとうございました。

以上