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農林水産省

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野上農林水産大臣記者会見概要

日時 令和3年3月19日(金曜日)10時51分~11時5分 於: 本省7階講堂
主な質疑事項
  • (大臣から)緊急事態宣言の解除について
  • (大臣から)飼養衛生管理基準の遵守状況の一斉自主点検結果について
  • 米国産牛肉のセーフガードについて
  • 国家公務員倫理規程違反に関する調査について
  • Go To Eatについて
  • LINEの業務利用調査について
  • 生乳流通改革について

 

大臣

  本日、私から2点御報告がございます。1点目は、緊急事態宣言の解除に関連してであります。昨日、3月18日に、新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして、緊急事態宣言の解除が決定をされました。今後、再度の感染拡大を防止していくため、外食産業の事業者の皆様には、業種ごとの感染拡大予防ガイドラインを実践していただくように、また、飲食店を利用される皆様には、これらガイドラインを遵守しているお店を御利用くださるよう、お願いをいたします。また、当面の会食の在り方として、手指の消毒などの基本的な感染対策に加え、換気が良く、座席間の距離も十分で、アクリル板も設置され、混雑していないお店を選択することや、食事は短時間で、深酒はせず、大声を出さず、会話の時はマスクを着用することなどに御協力をお願いを申し上げます。また、今週火曜日、3月16日には、「新型コロナに影響を受けた非正規労働者等に対する緊急対策関係閣僚会議」において、緊急支援策が取りまとめられました。農林水産省としましては、フードバンク支援の対象を全ての団体に拡大するとともに、子ども食堂等に提供される食材の調達費等に対する補助金の要件の緩和や、子ども食堂への政府備蓄米の無償交付について、1団体当たりの交付数量の上限の年間60キログラムから90キログラムへ引き上げる等を行ってまいります。関係される皆様におかれましては、支援策の活用を御検討いただきたいというふうに思います。
  2点目は、高病原性鳥インフルエンザの発生を受けました、飼養衛生管理基準の遵守状況の一斉自主点検につきまして、4回目の点検結果が取りまとまりましたので御報告いたします。結果としましては、飼養規模100羽以上の養鶏農場において、いずれの項目も遵守率が99パーセント以上に改善しておりまして、あともう一息であります。全ての項目で100パーセントを達成したのは36都道府県となっており、各県に指導いただいた結果であると考えております。これまでの疫学調査結果によれば、一つでも守られていない項目がありますと、鳥インフルエンザの発生を許してしまいます。一向に改善が見られない農場については、改正家畜伝染病予防法の厳格な適用を都道府県に要請しておりまして、遵守率100パーセントの達成を目指してまいります。鳥インフルエンザの発生リスクは5月の連休頃まで高いということを踏まえ、引き続き、最大限の警戒と緊張感を持った対応をお願いしたいと考えております。各都道府県のフォローアップの結果を含む詳細は、この後、ホームページで公表をさせていただきます。私からは以上です。

記者

  2点お伺いします。1点目はアメリカ産牛肉へのセーフガードの発動についてなんですけども、消費の現場にどういうふうな影響があるのか、それと、発動後10日以内に発動水準に関する協議を始めることになっているかと思いますけども、具体的な協議の開始時期と、どのような内容になるのか、見通しをお願いします。

大臣

  セーフガードに対するお尋ねですが、今回のセーフガードの発動によりまして、3月18日から4月16日までの30日間、米国産牛肉の関税率は25.8パーセントから、38.5パーセントに引き上げることとなりました。この関税率の引き上げ分が、消費者への販売価格に転嫁されるかについては、これは事業者ごとに対応が異なるものと承知をしておりまして、一概には申し上げられませんが、発動期間は30日間であること、また、発動時の税率は、2020年1月の日米貿易協定発効前の税率に戻ることから、これによって国民生活に大きな影響があるとは考えにくいところであります。また、米国との協議でありますが、日米貿易協定の交換公文では、発動基準についての協議をセーフガード措置がとられました後、10日以内に開始することとなっております。具体的な協議の日程は、今後、米国と調整していくということになります。

記者

  もう1点がですね、幹部の接待問題についてお伺いします。先日の記者会見の場で、大臣の方、調査報告書をホームページに公表するかどうか、検討するというふうにおっしゃってましたけども、その後、検討はどのようになりましたでしょうか。

大臣

  農林水産省としましては、今般の事案に関しては、国家公務員倫理審査会が定めた懲戒処分の公表指針を踏まえまして、事案の概要、処分量定、処分年月日などの情報を公表するとともに、調査対象者の名前など、通常は公表しない情報も含めて、既にホームページ上で公表いたしております。当該事案に関する調査報告書は、国家公務員倫理審査会に対する報告文書でありまして、内容として、外部の第三者を含む個人情報が多く含まれることから、当省としてはホームページの掲載になじまない文書と考えております。なお、個別に御要請があればですね、個人情報を伏した上で文書の提供を行っておりまして、既にいくつかの社には提供させていただいているところでございます。

記者

  ホームページの掲載になじまないというふうな御回答でしたけれども、同じ接待問題があった総務省に確認しましたところ、調査報告書は、開かれた行政の実現というふうな観点から、ホームページで公表をしているというふうな御回答をいただきました。これに対して、農水省は公開の窓口をより限定的にしているというふうなことですから、この対応がですね、情報公開に後ろ向きであったり、処分された幹部を守ろうとしてるんじゃないかというふうな疑念につながりかねないというふうに思うんですけども、今後ですね、追加調査の報告書も、また控えてると思うんですが、国民の疑念を招かないために、きちんと公表した方がいいんじゃないかというふうに思うんですけど、大臣のお考えをお聞かせください。

大臣

  他省庁の文書の取扱いについては、コメントを差し控えさせていただきますが、当省の報告書についてはですね、アキタフーズ関係者以外の民間の方の個人情報、あるいは飲食店に対する調査の詳細など、公表できない箇所が多数あることから、ホームページに掲載していないところであります。情報公開につきましては、これまでルールに従って対応しているところであります。今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。

記者

  Go To Eat事業について伺います。宣言解除によるGo To Eat事業の今後について、どのようになるか教えてください。もう1点、ポイントの事業について、延長を調整しているということでしたが、その後進捗いかがでしょうか。

大臣

  Go To Eat事業についてでありますが、これまでも都道府県が地域の感染状況を踏まえて、飲食店の営業時間の短縮等とあわせて、食事券の販売一時停止等を判断してきております。この結果、現時点でも、1都3県、大阪府、兵庫県などを含む多くの都道府県で、飲食店の営業時間の短縮等とあわせて、食事券の販売一時停止等が現在なされているところであります。農林水産省としましては、都道府県が新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の内容も踏まえながら、また、感染状況を見極めつつ、こうした対応の検討を進められるように、引き続き、緊密に連携をしてですね、対応してまいりたいと考えております。また、予約サイトの検討状況、ポイントのですね、利用期限の延長等についてでありますが、このポイント事業につきましては、予約を入れられる期限が現在3月末となっておりますが、3月5日に緊急事態宣言が延長されたことを踏まえまして、国としては、その期限を一定期間、最長では6月末までの範囲で延長することができないかと考えております。現在、そこに向けて各飲食予約サイトにおいて、何ができるかの対応を検討いただいているところであります。各サイトでですね、対応内容も公表されてるものもありますが、詳細はホームページにも掲載されていると思いますが、今後も検討が進み次第、順次、対応内容をですね、公表してまいりたいと考えております。

記者

  セーフガードの関係で伺いたいんですけれども、これから90日間以内にですね、日米間で発動基準数量の見直しに関する協議があると思うんですが、先般の自民党の部会でもですね、一部の議員さんから、余計な妥協をする必要はない、というような指摘もあったりする訳ですが、農水省だけではない、他省庁も絡むことだと思うんですが、日本として、どういう姿勢でですね、協議に臨むかという、お考えをお聞かせいただければと思います。

大臣

  交渉事でありますので、相手もあることではありますが、今、お話あったとおり、関係省庁でですね、連携をして、国内関係者の理解が得られるようにですね、しっかりと協議をしてまいりたいと考えております。

記者

  ちょっと話題が変わりまして、無料通信アプリのLINEというのがあると思いますが、これ、中国の技術者がですね、利用者の個人情報を見れてたというようなことが報じられておりまして、それを受けて、自治体等でもですね、運用の見直しというのが、今、始まってる訳なんですが、まず、大臣御自身はですね、業務上、公務でLINEを使ったりですね、そういったことがありますでしょうか。もしあれば、受け止めなどを伺いたいんですが。

大臣

  私は、LINEはそのような形では使っておりません。

記者

  省内で、例えば利用状況を確認してですね、運用を見直すとか、そういった動きが、もしあったら教えていただきたいんですが。

大臣

  今、政府全体で様々な議論がなされていると思いますので、それをまた注視していきたいと思います。

記者

  セーフガードの話なんですけれども、3月になってからの発動で、期間が30日間で、また、関税率も元に戻るというだけでですね、さっき大臣、国民生活に大きな影響はないというような話ありまして、輸入業者からも、特にですね、影響はあまりないという声が出ております。ということはですね、一方で、輸入急増を防いで国内の生産者を守るというセーフガードの本来の役割としてはですね、ちょっとどうなのか、機能してると言えるのかというような指摘もあるかと思うんですけども、この点について、セーフガードの生産者を守る役割としての、今回の大臣の評価をお願いします。

大臣

  今、お話のございました、セーフガードでありますが、日米協定におけるセーフガードの発動基準数量につきましては、国内生産を保護する観点から、米国との厳しい二国間交渉の中で、粘り強く交渉を行った結果、設定されたものであると考えております。

記者

  話題変わりまして、もう1点なんですけども、今日、規制改革推進会議の方で、牛乳・乳製品の生産流通改革に関するヒアリングが今ちょうど行われてるのかなと思うんですけども、前回、規制改革の方ありまして、いわゆる生乳改革、畜安法改正後のですね、この改革の進捗に対する評価をお聞かせください。

大臣

  平成30年4月に施行されました、新たな加工原料乳補給金制度によりまして、補給金を受けられる事業者が拡大するとともにですね、酪農家が自ら生産した生乳をブランド化をして、加工・販売することで販路を広げるなどですね、前向きな取組が進んでいるものと認識をしております。他方ですね、一部の酪農家が、ルールに反して、年度途中で一方的に別の事業者に出荷するといった、いわゆる「いいとこ取り」がこれまで発生してきたと承知をしております。このため、昨年7月には、ルール違反の「いいとこ取り」について、具体的事例に即して解説した事例集を公表するなど、現場への周知に努めてまいりました。こうした取組によりまして、「いいとこ取り」の発生は減少してきておりますが、引き続き、現場の周知を図って、制度の適正な運用に努めてまいりたいと考えております。

報道官

  他にございますでしょうか。では、以上で終了させていただきます。ありがとうございました。

以上