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農林水産省

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野上農林水産大臣記者会見概要

日時 令和3年4月16日(金曜日)9時30分~9時39分 於: 本省7階講堂
主な質疑事項
  • ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議について
  • ドイツ食料・農業大臣との電話会談について
  • 米の需要拡大について
  • 日米貿易協定に基づく牛肉セーフガードについて

 

記者

  本日、閣議の前にですね、「処理水の処分の基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議」の初回の会合があったかと思います。野上大臣も御出席であったかと思うんですが、会合における大臣の御発言等があれば、差し支えのない範囲で御紹介いただければというのとですね、あと、今後、今回キックオフしたということで、風評被害対策等の実施状況のフォローアップとかですね、追加的な対策の検討も含めてですね、各省庁で連携して進んでいくかと思うんですけども、殊に水産業をですね、所管する大臣として、どのように取り組んでいくかというところ、改めてお話しいただければと思います。以上です。

大臣

  本日、新たな関係閣僚会議が開催されたわけでありますが、私からは、今般の決定直後には、全国漁業協同組合連合会から強い抗議がなされたことを申し上げた上で、水産関係者が特に懸念されている風評影響については、まずは風評を生じさせないことが極めて重要であり、処理水の安全性について、国民の皆様や海外に対し、丁寧に説明をして、理解の醸成を図り、風評を生じさせないための最大限の努力を政府全体で行っていただきたいと申し上げました。また、同時にですね、今回の処理水の処分決定に伴い、福島県産の水産物はもとより、農林水産物や加工品の買い控え、あるいは価格の低下など、風評被害が新たに生じ得ることが懸念されると申し上げました上で、これまで実施してきている生産・加工・流通・消費それぞれの段階での支援策を引き続き行うとともに、農林水産業、とりわけ厳しい状況に置かれています水産業の関係者の皆様の御意見をお聞きしながらですね、追加的な対策を政府全体で検討をいただきたいという旨申し上げました。また、今後の風評対策についてでありますが、農林水産関係者の皆様がですね、特に懸念されている風評被害については、実際に放出されるまでの2年間を使いまして、政府としてしっかりと対策を講じ、支えていきたいと考えております。具体的には、がんばる漁業復興支援事業による漁獲量の回復の支援、また、荷さばき施設などの共同利用施設の整備の支援により、生産段階の支援を引き続き行います。また、加えまして、福島県農林水産業再生総合事業等によりまして、農林水産物の放射性物質検査の推進、また、流通実態調査や商談会の開催といった販売促進の支援、また、第三者認証GAPの取得支援などですね、加工・流通・消費段階での支援も引き続き行います。さらに、本日1回目の「基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議」が開催をされました。ワーキンググループも設置をされましたので、水産業をはじめとしました、関係者の御意見を幅広くお聞きをしながら、追加対策の必要性を検討して、機動的に実施するということとされたところであります。農林水産省としても、漁業者をはじめ、国民の皆様の御懸念が払拭できるように、全力を尽くしてまいりたいと考えております。

記者

  昨晩行われました、ドイツのクレックナー食料・農業大臣との電話会談のことで1点お伺いします。9月に開かれる国連食料システムサミットや持続可能な食料システムの構築について意見交換をしたというような話でしたが、具体的にどういった話があったでしょうか。

大臣

  昨日ですね、クレックナー・ドイツ食料・農業大臣と電話会談を行いました。会談では、冒頭、私から、今年1月にクレックナー大臣が主催をされて、私も分科会議長として参加をしました、ベルリン農業大臣会合の成功について、改めて祝意を表しました。続きまして、EUの放射性物質に係る輸入規制の撤廃について、申入れを行いました。また、9月に開催されます、国連食料システムサミットについても、意見交換をするなどですね、大変有意義な会談になったと受け止めております。

記者

  米の需要拡大についてお伺いします。昨日、自民党で需要創出に向けたプロジェクトチームが初会合を開きましたけれども、コロナ禍がなくとも、米消費は以前から減少し続けています。大臣は需要拡大には何が重要とお考えか、お聞かせください。

大臣

  昨日、自民党におきまして、今、御指摘のありました、需要拡大・創出検討プロジェクトチームの第1回会合が開催をされまして、今後の米消費のあり方ですとか、輸出も含めた需要拡大の方向性について議論がなされたというふうに承知をいたしております。我が国のですね、米の消費につきましては、食の多様化ですとか、世帯構成の変化などを背景にしまして、1960年頃をピークとして減少を続けまして、今なお減少に歯止めがかからない状況にあります。農林水産省では、米の消費拡大の取組を応援すべく、消費者にとって関心があります、健康等をテーマとしてですね、消費者のニーズに応じたタイムリーな情報を発信してきておりますが、今後も党での議論を踏まえつつ、このような運動も含めてですね、米の消費拡大の取組を着実に進めてまいりたいと考えております。

記者

  牛肉のセーフガードについて2点お伺いします。アメリカ産牛肉に対して、30日の発動期間、今日終わるわけですけれども、これまでの国内影響とですね、それから、アメリカとの協議の進捗状況について、現時点で状況を教えてください。

大臣

  まずですね、国内の影響ということでありますが、今回のセーフガードの発動によりまして、3月18日から本日までの30日間、米国産牛肉の関税率、25.8パーセントから38.5パーセントに引き上げております。発動期間中において、セーフガード発動を原因とした消費者への販売価格の大幅な引き上げといった影響は生じていないと聞いております。農林水産省としては、引き続き価格や需要の動向について注視をしてまいりたいと思います。また、今後の交渉ということでありますが、日米貿易協定に関します、日米間の交換公文でですね、規定されたルールに基づきまして、米国と引き続き協議を行っていくことになりますが、農林水産省としては、協議の結果を予断せずですね、国内関係者の理解が得られるよう、しっかりと協議に臨んでいく考えであります。

記者

  基準数量についての、今のところ何か具体的な進捗というのは、特に今のところはないということでよろしいでしょうか。

大臣

  それに従って、今、協議を進めているということです。

記者

  21日から靖国神社の方で例大祭が始まります。大臣の方、参拝の御予定があれば教えてください。

大臣

  御指摘の点につきましては、個人として、適切に判断してまいりたいと考えております。

報道官

  他にございますでしょうか。よろしいですか。では、以上で終了します。ありがとうございました。

以上