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農林水産省

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野上農林水産大臣記者会見概要

日時 令和3年5月11日(火曜日)9時30分~9時37分 於: 本省7階講堂
主な質疑事項
  • 飲食店における第三者認証制度の導入について
  • 緊急事態宣言等の延長による農林水産業への影響等について
  • 今後の捕鯨について

 

記者

  飲食店のコロナ対策についての第三者認証について伺います。先般、コロナ対策室等との連名で、全国の都道府県知事に認証制度を導入するよう事務連絡されましたが、そのねらいについてお願いします。

大臣

  新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大を踏まえまして、政府としまして、飲食店における感染対策の強化を図るため、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」においてですね、政府は、地方公共団体に対して、第三者認証による認証制度の普及を促すこと、また、都道府県は、第三者認証による認証制度へのインセンティブ措置の付与により、同制度の確実な運用を図ることとされたところであります。農林水産省としましては、内閣官房コロナ対策室と、あと、厚労省とのですね、連名で、都道府県に対しまして、4月30日付けで事務連絡を発出をしまして、可及的速やかに第三者認証制度の導入を検討するとともに、地方創生臨時交付金を活用して、制度導入に必要な支援措置を検討してほしい旨をですね、お伝えをしたところであります。引き続き、関係省庁と連携をしまして、都道府県に対して、第三者認証制度の導入状況のフォローアップを行うとともに、他県の優良事例の共有による課題の解決方法の提案ですとか、あるいは飲食店に対する第三者認証制度の周知徹底などの支援を行うことによりまして、この制度の可及的速やかな導入を促してまいりたいと考えております。

記者

  第三者認証が必要とお考えになった理由についてお願いします。

大臣

  第三者認証制度ではですね、都道府県において、一軒一軒個別に、その遵守状況を厳しく確認・指導をしてですね、その遵守を確認できた店舗に対して、認証を付与するということになりますので、これは感染防止対策のですね、強化につながると考えております。

記者

  各県に導入の検討状況を報告するよう求めていますけれども、現時点でどのような状況でしょうか。

大臣

  先般、通知を発出したところでありますので、現時点では、まだ、特に報告は受けておりません。

記者

  緊急事態宣言の延長、また、対象の拡大についてですね、ゴールデンウィーク前から続いていた緊急事態宣言の影響も含めてですね、農産物の需要とか価格のですね、影響が、どのように把握されているか、また、何か対策等考えているようであれば教えてください。

大臣

  農畜産物への影響等でありますが、和牛ではですね、令和3年3月の枝肉価格が、新型コロナウイルスの影響を受けていない一昨年の同月比で3.5パーセントの増となったところであります。花きはですね、令和3年3月のお彼岸による需要の増加によりまして、平年を超える水準まで回復をして、品目によってばらつきはあるもののですね、4月は花き全体では平年並みとなりました。また、お茶ですが、現在、各産地において令和3年産の一番茶の生産・取引が行われているところでありますが、多くの産地で価格が前年を上回ってスタートしたと聞いております。また、野菜・果樹はですね、令和3年1月の緊急事態宣言の再発令によりまして、メロンやつまもの類等でですね、下落をしましたが、4月の価格は平年並みに回復しつつあります。また、木材は、今年に入ってから、国産材価格は強含みで推移をしております。水産物でありますが、令和3年3月の豊洲市場価格によれば、クロマグロやキンメダイ等の価格が下落をしておりますが、マイワシ、スケトウダラといった大衆魚の価格は堅調に推移をしているというところであります。農林水産省では、緊急事態宣言発令に合わせまして、省本部を開催をしまして、農林水産業及び食品関連産業に従事される皆様に、引き続き、業種別ガイドラインを遵守をして、食料の安定供給に取り組んでいただきますようお願いを申し上げるとともにですね、職員に対して、相談窓口を設置しておりますので、その存在を改めて周知をすること、また、地方自治体と連携をしまして、農林水産業、また食品関連産業への影響を把握することを指示をいたしております。引き続きですね、この状況を注視しつつ、昨年度の補正予算あるいは本年度予算で講じております、販路の多様化に向けた取組ですとか、新たな販売促進への取組の支援などを適切に実施するとともにですね、返済猶予や新規融資等を積極的に行えるようにですね、日本政策金融公庫や、農協系統金融機関に対して要請を行うこと等、農林水産業及び食品関連産業への影響に対応してまいりたいと考えております。

記者

  捕鯨について伺います。昨日、共同船舶が日新丸の後継船を新造すると発表しました。国の補助金に頼らず自社で全額賄うということなんですけれども、国として、今後捕鯨にどう向き合っていくのか、改めて大臣のお考えを聞かせてください。

大臣

  今、御指摘のあった報道があったことは承知をいたしております。日新丸の老朽化のためにですね、共同船舶等での代船のあり方等の検討を行ってきたところでありますが、共同船舶株式会社からはですね、新母船の建造について、正式に決定したとの報告は受けていないところであります。新母船については、建造の要否を始めですね、採算性のほか、操業形態のあり方、操業の効率化・省力化を勘案をしてですね、捕鯨業者自ら判断されることと考えておりますが、農林水産省としては、捕鯨業が安定的に実施されるようにですね、引き続き、鯨類科学調査の着実な実施、あるいは鯨食普及の取組推進などを通じてですね、捕鯨に対して必要な支援を行ってまいりたいと考えております。

報道官

  他よろしいでしょうか。では、以上で終了します。ありがとうございました。

以上