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農林水産省

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野上農林水産大臣記者会見概要

日時 令和3年5月14日(金曜日)9時30分~9時37分 於: 本省7階講堂
主な質疑事項
  • (大臣から)Go To Eatについて
  • Go To Eatについて
  • 農協改革について

 

大臣

  おはようございます。本日、私から1点御報告がございます。本日の閣僚懇の場で、Go To Eat事業につきまして、現下の感染状況を踏まえて、食事券の利用自粛が実施されていた地域等において、その自粛期間等に応じて、6月までとなっている事業期間については、柔軟に対応するという旨の発言をいたしました。発言内容は以上のとおりですが、具体的には、国としては、本年4月から6月末までの3か月間に、食事券の販売一時停止や利用の自粛が呼びかけられていた地域においては、その停止又は自粛の期間分、7月1日以降12月末までの間で最大3か月間、食事券事業を実施できるよう事業期間を延長できるようにしたいと考えております。また、オンライン事業についても、現在ポイントを利用するための予約を入れられる期間が最長6月末までとなっておりますが、各サイトにおいて、最長12月末まで延長できるようにしたいと考えております。以上につきまして、本日から各地域の各事業者において、対応の相談・調整を始めることといたしました。今後、検討が進み次第、順次、各地域の各事業者において内容が公表されていきます。今後とも、地域の感染状況を踏まえた食事券の利用自粛の呼びかけがされていくと考えておりますが、そうした中でも、感染対策の観点からは問題となっていない、飲食店自らが行うテイクアウトやデリバリーについては、食事券等を利用していただくことは可能であります。消費者の皆様におかれましては、今後6月末までに各地域・各事業者から順次公表されます利用期限を御確認いただき、また、テイクアウトやデリバリーでの利用も考慮していただき、感染状況を踏まえて、飲食店を支えていただきたいと考えております。引き続き、地域の経済を下支えするGo To Eat事業につきまして、各地域と緊密に連携をしながら、適切に執行してまいりたいと考えております。私からは以上です。

記者

  今ほどお話のありました、Go To Eatの事業期間の延長なんですけれども、改めてにはなるんですけども、今回の延長のねらいとですね、それから延長によって期待される政策効果についてですね、野上大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。

大臣

  食事券の利用期限につきましては、昨年12月にですね、決定しました経済対策に基づきまして6月末までとしていたところでありますが、他方、現下の感染状況を受けてですね、食事券の利用自粛ですとか、販売の一時停止を実施する地域が増加してきていることから、今般、その自粛期間等に応じてですね、食事券事業の期間について柔軟に対応することといたしました。これによりまして、引き続き、地域の経済を下支えするGo To Eat事業につきまして、各地域と緊密に連携をしながらですね、適切に執行してまいりたいと考えております。

記者

  昨日行われた、規制改革会議農林水産ワーキンググループの議論についてお伺いします。農水省としてですね、農協改革に関しまして、今後も自己改革を実践していくサイクルということで、自己改革の具体的な方針とか所得向上につながる目標、また、准組合員のですね、意思反映や事業利用についての方針などを各JAで決めてですね、それを実践した上で、農水省の方で指導・監督していくというような仕組みの方を提案されたと思うんですけれども、このねらいというか、お考えをお聞かせいただきたいのと、あと、昨日の会合の受け止めですね、あれば教えてください。

大臣

  昨日の規制改革推進会議のワーキンググループにおきまして、農協改革を議題にですね、開催されたわけでありますが、農林水産省からは、農協におきまして、組合員との対話を通じて、自己改革を実践していくサイクルを構築するとの考え方に沿ってですね、説明をしたところであります。農林水産省としましては、今回の会議も踏まえまして、引き続きですね、農業者の所得向上のための自己改革の取組を促進をするということにつきまして、各方面と議論を進めてまいりたいと考えております。

記者

  関連しまして、今後、規制改革推進会議の方で、答申とか出されると思うんですけども、それに向けて農水省としてはどういった調整とかをされていく考えでしょうか。

大臣

  昨日のですね、ワーキンググループでは、今、申し上げました考え方ですね、農協において組合員との対話を通じて自己改革を実施するサイクルを構築すると、この考え方を説明をしたところでありますが、各委員からはですね、それにつきまして、それぞれの話がですね、あったところであります。農林水産省としましては、この会議も踏まえてですね、先ほど申し上げた基本方針に沿ってですね、農業者の所得向上ですとか、あるいは自己改革の取組を促進するということで、今後、また、各方面と議論を進めていくということであります。

報道官

  他に御質問ございませんでしょうか。よろしいですか。では、以上で終了します。ありがとうございました。

以上