野上農林水産大臣記者会見概要
| 日時 | 令和3年5月28日（金曜日）9時30分～9時42分 於: 本省7階講堂 |
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| 主な質疑事項 |
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大臣
本日、私から3点御報告がございます。1点目でありますが、「令和2年度食育白書」についてであります。本日の閣議におきまして、「令和2年度食育白書」が閣議決定されました。今回は新型コロナウイルス感染症の感染拡大下における食育に関する取組について取り上げるとともに、「食文化の継承に向けた食育の推進」及び令和3年3月に決定した「第4次食育推進基本計画の概要」を紹介しております。詳細は、この後プレスリリースをさせていただきます。毎年6月は食育月間であり、この間、各種シンポジウムなど食育をテーマとした取組が行われる予定です。また、岩手県等との共催の「第16回食育推進全国大会」をオンラインで開催する予定です。多くの国民の皆様に、食育への関心と理解を深めていただけることを期待しております。
2点目でありますが、先ほど、「農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議」の第12回会合が開催をされ、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略フォローアップ」を取りまとめました。本フォローアップにおきましては、2025年2兆円、2030年5兆円という輸出額の目標の達成に向けまして、品目団体の組織化や、輸出に取り組む事業者の設備投資、農産品輸出特有のリスクへの対応等を推進するなどの具体的な対策を報告しました。総理からは、輸出促進法の改正の検討を進めるよう指示があり、法改正に加え、金融・税制・予算を含め必要な支援を検討してまいります。また、福島第1原子力発電所事故後の日本産食品に対するシンガポールの輸入規制につきまして、25日に開催された日シンガポール首脳会談におきまして、リー首相から菅総理に対し撤廃が表明されたところであり、本日28日付けで撤廃をされました。総理からは、全ての規制を1日も早く撤廃するため、茂木大臣と私を中心に、政府一体となって働きかけを強化するよう指示がありました。規制を残す14の国・地域に対しては、科学的根拠に基づき、規制を緩和・撤廃するよう、農林水産物・食品輸出本部の下、また、あらゆるレベルで粘り強く働きかけてまいります。
3点目でありますが、明後日の30日（日曜日）、第71回全国植樹祭に出席するため、島根県に出張いたします。本年の全国植樹祭は「木でつなごう人と森との縁の輪」をテーマに開催され、天皇陛下にオンラインでの御臨席を賜ります。この全国植樹祭を契機に、より多くの方々が森林に関心を持っていただくことを期待しております。詳細は、この後、プレスリリースをさせていただきます。私からは以上です。
記者
昨日発表がありました、令和3年産米の作付意向について伺います。主食用米のですね、作付意向は、今年の4月末時点ですと38県が減少傾向としていてですね、1月末時点の19県からは拡大しています。これは作付面積に直すと約3.7万ヘクタールの減少見込みとなるわけですけども、需給の均衡には6.7万ヘクタールの作付転換が必要というふうにしている中でですね、農林水産省としての今回の受け止めと、今後の対応についてお聞かせください。
大臣
3年産主食用米の4月末時点における作付意向につきましては、お話しいただきましたとおり、前年の作付実績と比較をしまして、減少傾向が38県、前年並みが9県、増加傾向が0県であり、減少傾向の県のうち、「前年産より1パーセントから3パーセント程度減少傾向」は28県、「3パーセントから5パーセント程度減少傾向」は8県、「5パーセント超の減少傾向」は2県となっております。今回の作付意向を基に試算しますと、4月末時点の主食用米の作付面積、これは全体で3.7万ヘクタールの減少と見込まれます。これは令和3年産で作付転換が必要な6.7万ヘクタールの5割強に相当をいたします。これまでの各地域での取組によりまして、一定程度作付転換が進んでいると評価できますが、米の需給と価格の安定のためには、より一層のですね、作付転換の推進が必要な状況であります。このため、これまで以上に産地や農家・生産法人など全ての関係者が一丸となって、推進していただきたいというふうに思います。農林水産省としては、引き続き全国会議や本省・地方農政局等による各産地での説明会、キャラバン等を通じまして、全ての関係者が一丸となって、6月末の営農計画書の提出期限に向けて、作付転換等に取り組んでいただけるように推進を図ってまいりたいと考えております。
記者
今回、緊急事態宣言の延長がまた決まると思うんですけれども、それに対して、何か農林水産省として対策を打つ予定などがあればお聞かせください。
大臣
農林水産省としましては、緊急事態宣言の延長のですね、影響を注視しつつ、引き続き、昨年度の補正予算や、本年度予算で講じております、販売促進や販路の多様化に向けた新たな販促活動等の取組への支援などのですね、支援策を適切に実施するとともに、資金繰り支援としまして、返済猶予や新規融資等が積極的に行われるように、日本政策金融公庫ですとか、農協系統の金融機関に対して、要請を行うことで農林水産業及び食品関連産業への影響に対応してまいりたいと考えております。
記者
先ほどありましたように、輸出の戦略のフォローアップなんですけれども、品目団体の組織化を盛り込んだということで、そのねらいの部分と、あとは今後この戦略をどのように進めていくか、お願いします。
大臣
先ほどのですね、閣僚会合を開催したわけでありますが、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」でですね、「令和3年夏を目途に結論を得る」とされている検討項目を中心に、ヒアリングや意見交換を通じてですね、現場で取り組む事業者が抱える問題意識や要望、課題を把握をいたしました。輸出拡大実行戦略フォローアップでは、これらの検討事項やですね、新たに明らかになりました課題を12の項目に整理をしまして、今、お話のありました品目団体の組織化、また、輸出先国における専門的・継続的な支援体制の強化、また、農産品輸出特有リスクへの対応、また、効率的なですね、輸出物流の構築、加工食品の輸出拡大に必要な支援など、それぞれ具体的な対策を取りまとめているわけであります。また、これらの課題の対応を実現するために、輸出促進法の改正や、金融・税制・予算を含め、必要な支援を検討していくこととしております。詳細につきましては、関係閣僚会議後の記者ブリーフィングにて、事務方から説明させていただきます。品目団体でありますが、やはり、業界全体でのですね、販路開拓ですとか、ターゲット国の調査ですとか、様々な対応についてですね、品目団体を立ち上げてやっていくということが重要だというふうに考えております。
記者
お米の話で、昨日の自民党の会合では、一層の主食用米からの転換には、飼料用米にもっと転換すべきだという話がかなり上がっておりましたが、農水省としては、具体的には、産地で今後作付転換するに当たって、どういった対応が必要だと考えておられますでしょうか。
大臣
令和3年産米の作付転換に向けましてはですね、先程来、全国で過去最大規模の6.7万ヘクタールの作付転換が必要だということを申し上げておりますが、これが実現できなければですね、需給と価格の安定が崩れかねない正念場だと考えておりまして、昨年末、大臣談話も発表をさせていただいたところでありますが、農林水産省としましては、令和2年度第3次補正予算ですとか、令和3年度予算、様々な支援策を講じてきているわけでありますが、先般ですね、「水田リノベーション事業」の採択結果をお示ししたところでありますが、本事業に採択された協議会が事業申請時に申告した新規の作付転換面積は2.1万ヘクタールとなっております。6.7万ヘクタールの作付転換に向けまして、水田活用の直接支払交付金も活用してですね、主食用米からの作付転換を支援していく考えでありますし、一層ですね、これまで進めてきたようにですね、全国会議の開催ですとか、あるいは本省・地方農政局等による各産地での説明会、キャラバンの開催等を通じまして、生産者団体、地方自治体、また、商系業者等とも連携してですね、6月末の営農計画書の提出期限に向けまして、作付転換の推進に努めてまいりたいと考えております。
記者
全く話題変わるんですけれども、自民党の宮腰光寛議員がですね、引退を決められまして、農政に詳しい議員としてですね、引退に対して、日本の農政に痛手だという声も上がっておりますけれども、大臣、御同郷で親交もあるかと思うんですけども、受け止めをお願いします。
大臣
これまでですね、国務大臣はじめ要職を歴任をされてこられまして、長年にわたってですね、国政において、また、地元の富山県のためにもですね、大きな御功績を上げてこられましたことに、本当に心より敬意を表し、感謝を申し上げたいと思っております。特に農林水産分野におきましてはですね、その中心となってですね、政策の推進に大きな役割を果たしていただいてまいったというふうに考えております。まだ残り任期もございますし、今後ともですね、御指導いただいてまいりたいと考えております。
報道官
他に御質問ございますでしょうか。よろしいですか。では、以上で終了します。ありがとうございました。
以上
