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農林水産省

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野上農林水産大臣記者会見概要

日時 令和3年6月18日(金曜日)10時51分~11時1分 於: 本省7階講堂
主な質疑事項
  • (大臣から)花き業界による「父の日」の取組について
  • 「みどりの食料システム戦略」の今後の進め方について
  • 日米貿易協定に基づく牛肉セーフガードに関する協議について
  • 第204回通常国会の閉会について
  • 富山市における集団食中毒の疑い事案について
  • 新型コロナウイルスワクチンの職域接種について

 

大臣

  本日、私から1点御報告がございます。「花き業界による「父の日」の取組について」であります。農林水産省では、1月29日から「花いっぱいプロジェクト2021」をスタートさせまして、国民の皆様に花飾りや花贈りを呼び掛けております。花き業界では、「父の日」に花を贈る習慣の定着を目指して、ポスター等を活用して、業界一丸となって、「父の日」における花贈りを呼びかけているところであり、農林水産省としても、こうした取組を応援したいというふうに考えております。皆様も、日頃の感謝を込めて、是非「父の日」に花を贈っていただきますよう、御協力をお願いいたします。私からは以上です。

記者

  本日、閣議決定される骨太の方針、成長戦略にですね、みどりの食料システム戦略について明記されると伺っております。みどりの食料システム戦略についてですね、今後の目標達成などに向けて、今後、どのように進めていかれるお考えでしょうか。

大臣

  現在最終調整中のですね、骨太の方針及び成長戦略におきまして、みどりの食料システム戦略が位置付けられる見込みであると承知をいたしております。骨太の方針におきましては、みどりの食料システム戦略の目標達成に向けまして、革新的技術・生産体系の開発・実装、また、グリーン化に向けた行動変容を促す仕組みを検討するとともに、国際ルールづくりに取り組む旨、また、成長戦略実行計画におきましては、みどりの食料システム戦略に基づいて、生産、加工・流通、消費に至るサプライチェーン全体で、革新的な技術・生産体系の開発と社会実装を推進をして、2050年までに農林水産業のCO2ゼロエミッション化の実現を目指す旨、記載される見込みと承知をいたしております。このため、私からですね、みどりの食料システム戦略の実現に向けまして、法制化も含めて検討を加速するよう事務方に指示をしたところであります。引き続き、本戦略の実現に向けまして、省全体でしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

記者

  すいません、今、法制化ということですけれども、どのような法律、法改正であるとか新法であるとか、どのようなことを想定されているでしょうか。

大臣

  どのような法制化の措置が必要となるかも含めてですね、検討していきたいと考えております。

記者

  もう1点別の話ですけれども、日米貿易協定に基づく牛肉のセーフガード発動水準に関する協議ですけれども、協定の附属文書に書かれていた90日の期限を過ぎました。今の協議の状況とかですね、今後の合意のめど、見通しなど教えてください。

大臣

  牛肉セーフガードに関する米国との協議についてお尋ねでありますが、現在、事務レベルでですね、セーフガード発動に至った要因ですとか、我が国の牛肉消費量、あるいは輸入量の分析等について断続的にやりとりを行っております。引き続き、両国政府間で議論を継続していく考えであります。内容の詳細についてはですね、お答えすることは差し控えたいと思いますが、農林水産省としては、協議の結果を予断せずに、関係省庁と連携をして、国内関係者の理解が得られるようにしっかりと協議に臨んでいく考えであります。

記者

  16日に通常国会終わったんですけれども、大臣、150日間臨まれてのですね、印象深かったことなど、振り返りをお願いします。

大臣

  去る16日をもちまして、第204回通常国会、閉会したわけでありますが、今国会では、まず、令和2年度第3次補正予算、また、令和3年度当初予算が成立したほかですね、当省が提出しました4本の法案につきましても、全て成立したところであります。当省としましては、引き続き、今国会で成立をしました予算を着実に執行してですね、新型コロナウイルスによる農林水産業・食品産業への影響を緩和するための対策を現場で有効に活用していくとともにですね、成立した法律につきまして、引き続き、現場への丁寧な説明等を進めて、円滑な施行にですね、万全を期してまいりたいと考えております。

記者

  もう1点なんですが、閉会して、各党がですね、衆院選に向けた動きを加速させていくと思うんですが、大臣御自身も、地元の方で県連会長を務めておりますが、御自身の衆院選に向けた行動をどのように考えておられるか、お願いします。

大臣

  この記者会見の場でですね、政治活動については、コメントは控えたいというふうに思います。

記者

  大臣の御地元のですね、富山市の方でですね、1,000人近い子供たちがですね、食中毒の症状を訴えるという事案が発生しました。今、富山市の方が中心になって、原因の究明等を進めるためにですね、牛乳の製造業者に立入調査も行っているということですが、食の安全を担当される大臣としての、この受け止めとですね、今後、食中毒が発生しやすいシーズンにもなってくるかと思いますが、今後の対応とか注意喚起等ですね、予定されていることがあれば教えてください。

大臣

  昨日ですね、17日でありますが、富山市内の小中学校及び保育施設の生徒、また児童らがですね、下痢や嘔吐等の症状で欠席していることを受けまして、同日に富山市保健所が原因調査を実施しているとの報告を受けております。また、本事案に関連しまして、保健所からの情報として、これらの学校の給食で出された牛乳が同一の業者から納入されていることから、牛乳による集団食中毒の可能性もあるとの報道がなされていることは承知をいたしております。農林水産省としましては、保健所の調査結果も踏まえつつ、この原因が牛乳と判明した場合にはですね、厚生労働省や富山県と連携をしながら、乳業メーカー等に対しまして、再発防止の徹底等を実施してまいりたいと考えております。

記者

  職域接種が21日から本格展開しますけれども、農水省に関わる業界や団体などからどのぐらい申請があったのか、または相談があったのか、そのあたり教えてください。

大臣

  ワクチンの職域接種についてでありますが、新型コロナウイルスのワクチン接種に関する地域の負担を軽減をして、接種の加速化を図っていくために、企業や大学におきまして、職域接種を開始することが可能となっておりまして、8日の火曜日からですね、企業や大学などからの申請の受付が開始をされまして、17日の木曜、17時時点で、政府全体で3,123会場の申請があったと承知をいたしております。農林水産省といたしましても、4日金曜日にはですね、相談窓口を設置をしまして、当省のホームページに公表しておりまして、これまで、食品産業や農協などの関係団体から多くの御相談を受けているところであります。職域を通じて、接種を受けていただく方が増えることで、市町村が実施する一般接種もより受けやすくなり、接種の加速化が期待されるところでありまして、今後も引き続きサポートしてまいりたいと考えております。

記者

  すると、農水省に関わる数字的な部分というのは出てこないということですかね。

大臣

  数字につきましては、現在、まだ精査中ということです。

報道官

  他よろしいでしょうか。では、以上で終了します。ありがとうございました。

以上