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農林水産省

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野上農林水産大臣記者会見概要

日時 令和3年6月29日(火曜日)11時5分~11時15分 於: 本省7階講堂
主な質疑事項
  • 種苗法違反への対応等について
  • WCPFC会合における太平洋クロマグロ漁獲枠の増枠提案について
  • 担い手への農地集積状況について
  • 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催による外食産業や一次産業への影響等について

 

記者

  1点、ブランド農産物をめぐる事件についてお伺いします。シャインマスカットや群馬のイチゴなどでですね、品種登録済みのブランド農産物をめぐって、昨日もですけども、種苗法違反容疑などで書類送検されたり逮捕者が出るという事件が発生しています。今回の海外の持ち出しがあったかという部分については調査中だとは思いますけども、そもそも、海外不正持ち出しを防ぐ目的で、この4月に改正種苗法が施行されまして、その矢先に今回のような事態が発生したということに対する受け止めとですね、このような事態の再発を防止するためのお考えをお伺いできますでしょうか。

大臣

  今、お話のありました、種苗法違反が疑われる事案の報道があったことについて、承知をいたしております。警察による個別の捜査活動についてコメントは差し控えさせていただきますが、いずれにせよ、我が国が開発をした優良品種の海外流出や無断利用を防止することは極めて重要であると考えております。今後、本年4月に施行されました改正種苗法が適切に運用されるように、農林水産省としても、法改正の周知の徹底を図るとともに、海外への流出については、税関との連携を強化をして、流出防止対策にもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

記者

  ちなみになんですが、今回の事態を受けて、4月に改正種苗法、施行しましたけど、不十分であったりですね、やっぱり厳格化が必要とか、そういうお考えというのは現状あるんでしょうか。

大臣

  今回の事案はですね、種苗法改正前から違法であったものでありまして、種苗法改正によって扱いが変わったものではありませんが、いずれにしても、4月に施行されました改正種苗法が適切に運用をされるようにですね、取り組んでまいりたいと考えております。

記者

  今度の7月の27日から29日にですね、太平洋のクロマグロの資源管理を話し合うWCPFCの北小委員会などの合同作業部会が開かれます。ここで日本としては、この作業部会でですね、クロマグロの漁獲枠の増枠を提案するということになると思うんですけども、ただ、これまでですね、3年連続で増枠を提案したものの見送られると、実現しないという、この中でですね、今回は、具体的にどのように提案の実現を目指していかれるお考えかというのはありますでしょうか。

大臣

  7月27日からですね、29日にかけまして、WCPFCの会合が開催をされるわけでありまして、太平洋クロマグロの管理について議論が行われる予定であります。太平洋クロマグロにつきましては、科学機関によりまして、昨年の資源評価結果によれば、2011年以降、資源はゆっくりと回復しており、WCPFC等で定められた規定に則り、増枠の検討が可能な状況となっているところであります。また、今月18日に、WCPFC会合に向けた説明会を開催をしましたところ、漁業関係者の皆様からは、増枠を求める御意見が多く寄せられたところであります。これらを踏まえまして、我が国は、「小型魚・大型魚ともに漁獲枠の20パーセント増」とする提案を、今月25日にWCPFCへ提出したところであります。提案の実現に向けた対応方針についてはですね、これは交渉の内容に関わるものであり、お答えを差し控えたいと思いますが、我が国の提案に賛同が得られるように、関係国等との協議を行ってまいりたいと考えております。

記者

  先日、農地中間管理機構とかですね、担い手への農地集積の実績が公表されました。担い手の利用面積のシェア58パーセントで、2023年に8割という目標にはですね、まだ大きな隔たりがあるように思います。この結果の受け止めとですね、この目標達成に向けた対応方針、あれば教えてください。

大臣

  お話ありましたとおり、2020年度におきまして、担い手への農地集積率は58パーセントとなりまして、前年度から0.9パーセント増加をいたしました。2023年度までに、この農地集積率を8割にするという目標の達成に向けては、更なる取組の加速化が必要であると考えております。高齢化・人口減少が本格化する中で、生産基盤である農地について、持続性を持って最大限利用すべく、5月25日に公表しました「人・農地など関連施策の見直し」の中でですね、地域におきまして、農地の集約化に重点を置いた将来の農地利用の姿、目標地図を明確化をし、目標地図の実現に向けて、農地バンクを軸として、農作業受託等も含めてですね、貸借を強力に促進する措置を講ずる等の見直しの方向性を示したところであります。農林水産省としましては、この見直し方向に基づきまして、農業現場等の意見や懸念を踏まえつつ、具体的な内容等について検討して、年内を目途に取りまとめを行ってまいりたいと考えております。

記者

  この目標についてなんですけど、なかなか対象となる農地とかですね、担い手の定義など、あとは目標年次とかですね、そういったものを見直すべきではないかというような指摘もあると聞いています。農水省としてですね、この目標を見直す考えというのは、おありでしょうか。

大臣

  農水省としてはですね、今、申し上げた見直しの方向性を示したところでありますので、この方向性に基づいて、具体的内容等について検討してですね、年内を目途に取りまとめてまいりたいと考えております。

記者

  オリンピックにつきまして2点ばかりお伺いします。五輪の影響ですね、特に外食産業とかですね、一次生産者とか、国内への五輪の影響について、数値で何か目標を持っていらっしゃったら、波及効果とかですね、それをまずお尋ねしたいんですけれども、いかがでしょうか。

大臣

  東京オリンピック・パラリンピック競技大会はですね、日本食の魅力を国内外に広く発信する良い機会でありまして、大会での食材提供などにつきましては、農林水産省としても積極的に準備に取り組んでまいりました。例えば、大会の選手村等で使用される食材はですね、持続可能性への配慮を要件として大会組織委員会が決定をしました「調達基準」に基づき、GAP認証の取得等がですね、必要になるため、農林水産省は都道府県、JA等への働きかけや、GAP認証取得に係る支援を行ってきたところであります。こうした結果ですね、選手村食堂では、全都道府県の地域特産物を活用した食事が提供される予定だと聞いております。全国各地の食材が選手村で積極的に活用されることを通じまして、日本の豊かな食の魅力等が全世界の人々に発信されていくことを期待をいたしております。また、農林水産物の輸出はですね、6年連続で過去最高を更新しておりますが、今回の東京オリンピック・パラリンピック競技大会を情報発信の起爆剤としまして、日本産食材をはじめ日本食文化を国内外に広げて、更なる輸出拡大にもつなげてまいりたいと考えております。

記者

  五輪の規模がですね、これからまだ詰めるところあるのかもしれないんですが、規模が縮小、当初の想定よりはコロナの影響で縮小されていく中で、当初と何か効果が変わったり、減ったっていうような点はあるでしょうか。

大臣

  新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中で、例えば外食産業はですね、大変甚大な影響を受けていると認識をしておりますが、他方、海外からの観客の受け入れ等々、様々な御指摘がある点もあり、開催に伴う飲食業等への影響につきましては、その時点での感染状況によるところもありまして、予断を持って申し上げることは差し控えたいというふうに考えております。

記者

  最後に、開催後にですね、輸出拡大への、どれぐらい影響があったかという事後検証をされるお考えというのはおありでしょうか。つまり、GAPをですね、取得したっていうような流れが輸出の拡大にどれだけメリットをもたらしたのか、好影響があったのかという事後の検証をされるお考えはおありでしょうか。

大臣

  輸出拡大に向けてのですね、様々な検証は常に行っておりますが、今の時点で、どのような好影響に対する検証をするかということは、特に決定しているものではありません。

記者

  五輪の影響について、輸出拡大にどれだけの好影響があったのかという事後検証は、今のところは。

大臣

  今のところは予定しているものではありません。

報道官

  他に御質問ございますでしょうか。よろしいですか。では、以上で終了します。ありがとうございました。

以上