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農林水産省

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野上農林水産大臣記者会見概要

日時 令和3年7月13日(火曜日)11時25分~11時33分 於: 本省7階講堂
主な質疑事項
  • 大雨による被害状況等について
  • 林地災害の再発防止のための林地開発に関する規制強化について
  • 酒類提供飲食店に対する金融機関への働きかけの依頼について

質疑応答

  • 大雨による被害状況等について

記者

  昨日もですね、各地で大雨が続きました。現時点で把握している農林水産関連の累計被害額とですね、農水省としての現状の対応状況を確認させてください。

大臣

  令和3年7月1日からの大雨によります農林水産関連の被害状況につきましては、現時点で、静岡県をはじめとした26都府県から報告があり、被害額は現時点で約24億円となっております。週末に大雨特別警報が発令された地域については、人的被害につながる農業用ダムや、防災重点ため池の点検を優先して行っているところであります。その結果、農業用ダムの被害は報告されておりません。また、防災重点ため池の被害がこれまでに11箇所で確認をされましたが、いずれも既に応急措置を実施済み又は水位低下作業を行い、落水後も監視体制を継続しているところであります。また、被害への対応として、職員派遣による技術支援や現地調査等を行っておりまして、現時点で、農林水産省から被災地に対して、延べ35名の職員を派遣をいたしております。農林水産省としては、引き続き現地との連絡を密にして、被害状況を速やかに把握し、農林水産業への影響を最小限にするよう対応してまいりたいと考えております。


  • 林地災害の再発防止のための林地開発に関する規制強化について

記者

  あともう一問、熱海市で発生した土石流を受けてですね、林地の太陽光パネル開発との関連性を指摘する声も出ています。因果関係については調査中だと思いますけども、林地災害の再発防止の観点でですね、林地の開発に関わる森林法の規制強化などを検討するお考えというのはございますでしょうか。

大臣

  森林での開発行為ですとか、伐採を行う場合には、森林法に基づいて、1ヘクタールを超えるものは都道府県知事の林地開発許可、また、1ヘクタール以下のものについては市町村への伐採届の提出が必要となっております。県からの情報によりますと、今回の土石流の上流部にある崩壊した盛土につきましては、開発面積が当初1ヘクタール以下であったものの、実際には開発面積が1ヘクタールを超えていたことから、林地開発許可違反として、平成19年5月に静岡県が事業者に是正措置を指導したと聞いております。また、周辺の太陽光発電の開発につきましては、開発面積が1ヘクタール以下であるものの、森林法に基づく伐採届の提出がなかったことから、平成28年6月、熱海市長が事業者に対して、伐採届出を提出するように指導をしたと聞いております。現在、静岡県におきまして、盛土等と災害との関連について詳細な調査を進めているところでありますが、国としてもこの調査に協力しつつ、その調査結果を踏まえて、どのような措置が必要なのか検討を進めてまいりたいと考えております。


  • 酒類提供飲食店に対する金融機関への働きかけの依頼について

記者

  先週の金曜日も質問があった件なんですけれども、西村経済再生相がですね、飲食店の休業要請とかですね、酒類提供の自粛について、金融機関からも働きかけを強めるようにという要請をですね、検討して撤回もされたという、この件なんですけれども、農水省としては、事前にですね、省庁間で調整があったというふうにも言われていますけれども、省としてこの調整にですね、どういうふうに関わっておられたのかというところと、改めて、この要請についてですね、省としてのお立場、お考えを聞かせていただけますでしょうか。

大臣

  先般ですね、西村大臣が金融機関に対して融資先の飲食店への働きかけを依頼する旨を発言したことは承知しております。この発言は、感染拡大を防止するために様々な方の協力をいただきたいという中で、金融機関においても、取引先との日常のコミュニケーションの機会などを通じて、事業者などに呼びかけていただきたい、との趣旨であったと聞いておりますが、他方、こうした趣旨を十分には説明に至らなかったことも踏まえて、内閣官房において、関係省庁から個別の金融機関などへの働きかけは行わないこととしたと承知をいたしております。政府内部のですね、事前調整の状況につきましては、コメントすることは控えさせていただきますが、ただ、本件は、内閣官房コロナ室において検討されたものと承知をしております。


記者

  省としての関わりっていうところは、イエスとノーとでいうと、どうですか。

大臣

  これは内閣官房コロナ室において検討されたものと、こういうふうに承知をしています。


記者

  実際ですね、飲食店の反発がいろいろありましてですね、特に要請を守っている店側の立場からも、協力金がなかなか支払いがですね、滞っている中で、運転資金が厳しい中で営業して、やむなく再開しているというようなですね、店もあるというような意見もある中で、外食産業を所管している農水省の大臣としてはですね、この一連の件についてはどのようなお考えなのか、改めてお聞かせいただけますでしょうか。

大臣

  やはり、新型コロナウイルス感染症のですね、影響が長引く中で、この外食産業、極めて甚大な影響を受けております。売上を大きく左右する酒類の提供の可否がもたらす影響は特に大きいと認識をしております。このため、まずは、この緊急事態宣言のですね、対象になっている地域においては、時短要請に応じた飲食店に対する協力金が円滑に支払われていくことが重要だと考えておりますし、また、これまで政府全体として様々な策を講じてまいりました。農林水産省としても、販路多様化の事業、あるいはデリバリー・テイクアウトの事業等々ですね、活用してまいりましたが、引き続き、飲食店のよく声を聴きながらですね、飲食店が事業を継続できるように支えてまいりたいと考えております。

記者

  今の質問に関連しまして1点だけ、農林中金がですね、金融機関の中で、農林水産省の所管ですけれども、金融機関へのお酒のですね、提供停止要請の農林中金との関わりってのは、何か農水省の中で、何かこれまで要請されたりとか、そういう動きはありましたでしょうか。

大臣

  いずれにしてもですね、内閣官房におきまして、関係省庁からの個別の金融機関などへの働きかけは行わないとされたことと承知をいたしております。


報道官

  よろしいでしょうか。それでは、これで会見を終わります。

以上