このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

野上農林水産大臣記者会見概要

日時 令和3年7月20日(火曜日)10時50分~10時59分 於: 本省7階講堂
主な質疑事項
  • (大臣から)土石流災害現地調査について
  • (大臣から)国連食料システムサミットのプレサミットへの出席について
  • (大臣から)ニッポンフードシフトの立ち上げについて
  • 土石流災害現地調査等について
  • 大阪堂島商品取引所による米の先物取引の本上場申請について
  • 中山間地域等直接支払交付金について

冒頭発言

大臣

  本日、私から3点、御報告がございます。1点目でありますが、本日午後に、静岡県熱海市の土石流災害の現場調査のため、静岡県に出張いたします。災害の現場を直接、私の目で見て、現場の要望等を聞くことが重要だと考えております。また、静岡県副知事や熱海市長から、直接、今回の災害や被害の状況などについてお伺いをしたいと思っております。詳細は、この後、プレスリリースをさせていただきます。
  2点目でありますが、私は、7月25日(日曜日)から、29日(木曜日)まで、国連システムサミットのプレサミットに出席するため、イタリアへ出張いたします。プレサミットは、9月に開催される国連食料システムサミットの閣僚級の準備会合であり、各国の閣僚をはじめ様々な関係者が参加して、議論が行われる予定であります。プレサミットでは、これまで実施してきたサミットに向けた国内対話の議論や、5月に策定した「みどりの食料システム戦略」を踏まえて、持続可能な食料システムへの変革に向けた我が国の考えや、取組を積極的に発信し、議論に貢献していきたいと考えております。また、主要各国の閣僚等と会談を行うよう、現在調整をいたしております。詳細は、この後、プレスリリースをさせていただきます。
  3点目は、「農業・農村への理解の醸成を目指す新たな国民運動」の立ち上げについての御報告です。我が国では、食の外部化・簡便化が進む一方、食と農との距離が遠くなり、農業や農村に対する国民の意識・関心は薄れております。食についても、新たな生活様式を模索する今、これからの日本の、自分たちの食を確かなものとしていくためには、消費者と生産者が一体となって、自分たちの課題と捉え、行動変容に繋げていくことが必要であります。このため、時代の変化に対応し、日本各地の食を支えてきた農林漁業者・食品事業者の努力や創意工夫について、消費者の理解を深め、良いところは伸ばし、変えるべきことを変え、新しいことにもチャレンジする、そんな取組を応援する新しい国民運動、「食から日本(ニッポン)を考える。ニッポンフードシフト」をスタートいたします。本日、公式ウェブサイトを開設するとともに、今後、多様なメディアを活用して、農林漁業者による様々な取組や地域の食と農の魅力を発信をし、生産者団体を含めた官民協働による国産農林水産物の消費拡大に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。詳細は、この後、プレスリリースをさせていただきます。私からは以上です。

質疑応答

  • 土石流災害現地調査等について

記者

  午後に出張されるということですけども、熱海市に。熱海市長と静岡副知事とはですね、具体的に、例えばどのような内容で意見交換する御予定か、可能な範囲でお伺いできますでしょうか。

大臣

  今回、まず、土石流が発生をしました逢初川の源頭部を調査したのちですね、静岡県の難波副知事及び熱海市の齊藤市長との意見交換を予定をしております。今回の発生の状況や被害の状況などについてですね、難波副知事と齊藤市長から伺うことになると思います。また、今回、盛土等があった箇所は森林であり、県からの報告によりますと、森林法に基づく林地開発許可違反や無届け伐採が行われたと聞いておりますので、今後、県が実施することとなる原因究明の取組についても伺うことになるというふうに考えております。


記者

  あともう一点、この土石流発生を受けてですね、現地調査をするということですけど、この結果を、何か、どこかのタイミングで取りまとめて、農水省としてですね、関連するところで公表する御予定があるかというのと、もしあれば、いつ頃まで目途に検討するかということを、もしあれば、お伺いできますでしょうか。

大臣

  農林水産省においてはですね、今回の熱海の土石流の被害を受けまして、まず、国交省等と連携をしてですね、全国の盛土の点検を進めることとしております。また、静岡県においても、進めている盛土等と災害との関連の原因究明についても、これは農林水産省としてもですね、調査・検証に協力をしていく考えであります。その後、どのような対応をしていくのか、これは関係省庁と連携をしてですね、検討してまいりたいと考えております。


記者

  まだ、具体的な日程というのは決まっていない。

大臣

  そうですね。


  • 大阪堂島商品取引所による米の先物取引の本上場申請について

記者

  先週金曜日に、米の先物取引についてですね、大阪堂島商品取引所が、本上場への移行を申請しました。これに対する対応方針ですね、認可するかどうかというような話ですが、教えてください。

大臣

  お話しありましたとおり、7月16日に、大阪堂島商品取引所から本上場の申請が行われました。商品先物取引法におきましては、本上場の要件としまして、先物取引を円滑に行うために十分な取引量が見込まれることや、生産・流通を円滑にするために必要かつ適当であることが規定をされております。今後、試験上場期間である8月7日までにですね、法に定める認可基準に基づき、適切に判断してまいりたいと考えております。


記者

  現時点で方針等は決まっていないということですかね。

大臣

  これはもう、基準に基づいて適切に対応していくということです。


  • 中山間地域等直接支払交付金について

記者

  中山間地域等直接支払制度についてお尋ねします。先日、こちらの取材に基づいて、交付金の使途や配分をめぐるトラブルであるとか、一部の集落での分断が生まれているっていう実態を記事にしているんですけれど、この報道内容に対する受け止めと、今後の対応についてお聞かせください。

大臣

  中山間地域等直接支払制度でありますが、中山間地域等におきまして農業生産の不利を補正することによりまして、将来に向けて、農業生産活動を維持するための活動を支援するものであります。そういう中で、今般、交付金の不適切な支出に関する疑義情報があった県につきましては、現在ですね、当該県を通じて調査を行っているところであります。本制度につきましては、これまでも制度の適切な実施が確保されるように、運用の見直しを行ってきたところでありますが、交付金の適切な執行を図る観点から、本年度から、個人施設の改修・整備ですとか、個々に負担すべき農業生産資材の購入経費等の助成を共同取組活動に充てないように改めて指導するとともに、市町村において交付金の使用を証拠書類により確認することといたしました。いずれにしても、本件につきまして、現在調査中でありますので、その結果をですね、しっかり検証して、適切に対応してまいりたいと考えております。


記者

  今、当該県においての調査ということでしたけれども、これは全国で同じようなことを、実態を把握されるおつもりはございますか。

大臣

  まずは本件についてのですね、当該県における調査を実施しているということであります。


記者

  あと、最後に、この制度は5年を一期として第三者委員会が内容を検証するというような仕組みになってると思うんですけれど、抜本的な見直しの必要性については、大臣としては、どのようにお感じになってますか。

大臣

  中山間地域等直接支払制度の第5期対策でありますが、これは令和5年8月末までに中間年評価をすると。そして、令和6年8月末までに最終評価を行うこととなっております。加えて、現在、農林水産省では、地域コミュニティーの維持や、荒廃農地への対応などですね、新しい農村政策の在り方や長期的な土地利用の方向性について検討を行っているところであります。農林水産省としましては、第三者委員会における評価ですとか、新しい農村政策の在り方検討会・長期的な土地利用の在り方検討会における議論を踏まえてですね、必要な見直しについて検討してまいりたいと考えております。


報道官

  他に御質問ございますでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、これで会見を終わります。ありがとうございました。

以上