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農林水産省

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野上農林水産大臣記者会見概要

日時 令和3年8月20日(金曜日)10時50分~10時58分 於: 本省7階講堂
主な質疑事項
  • 大雨による被害状況等について
  • 「みどりの食料システム戦略」に係る新法の検討について
  • 新規就農者数の減少について
  • 緊急事態宣言の延長等による食品関連産業への影響等について

質疑応答

  • 大雨による被害状況等について(1)

記者

  大雨被害についてお伺いします。8月11日頃から、西日本を中心に大雨が続いておりましたが、農林水産省御所管の農林水産物等で、現時点で把握されている被害と、あと、今後の御対応についてお聞かせください。

大臣

  令和3年8月11日からの大雨によります農林水産関連の被害状況につきましては、現時点で33府県から報告がありまして、被害額は現時点で約83億円になっております。具体的には、防災重点ため池の損傷や、農地・農業用施設における法面崩れ、農作物の被害、林地や林道施設における山腹崩壊や法面崩れなどといった被害が報告をされております。しかしながら、まだ大雨が続いている地域もありますので、大部分の市町村が調査未着手又は調査中であることから、被害額は今後増加する見込みであります。農林水産省では、大雨の備えとしまして、農業用ダム7か所で事前放流を実施をしまして、洪水被害の防止・軽減に取り組みました。また、被災地に延べ83名の職員を派遣をし、現地調査や技術支援等を実施しており、農業用施設への被害のあった広島県・福岡県では、農林水産省の応急排水ポンプを活用した職員による排水作業を行っております。農林水産省としましては、引き続き現地との連絡を密にしながら、被害状況を速やかに把握した上で、農林水産業への影響を最小限にするように対応してまいりたいと考えております。


  • 「みどりの食料システム戦略」に係る新法の検討について

記者

  みどりの食料システム戦略に関連しまして、新法を検討されているということでしたが、中身が詰まってきているようでしたら、具体的な内容とねらいについて教えてください。

大臣

  「みどりの食料システム戦略」の実現に向けましては、基本理念を関係者で共有をして、環境負荷低減に向けた取組を推進するための新たな法制度の検討を指示してきたところであります。具体的には、今後、現場の実態をよく踏まえながら、環境負荷低減に前向きに取り組む個々の生産者、また、有機農業の団地化など地域ぐるみの活動、また、研究開発等を行う農機・資材メーカーや食品関連事業者等をですね、後押しする仕組みについて、幅広く検討してまいります。令和4年度予算におきましても、これらを後押しする予算を盛り込んでいきたいと考えています。


  • 大雨による被害状況等について(2)

記者

  大雨の関連なんですけども、被害の実態の把握とですね、早期の復旧が求められると思うんですけども、一部職員さんを現地派遣されているということなんですが、そのほか、省内とか地方農政局に、今回の被害の実態把握とか復旧に関連して何か指示を出していることがありましたら教えてください。

大臣

  もう、これは各農政局においてもですね、各地の被害状況の把握をですね、速やかに実施をするということも当然指示をしております。


記者

  各農政局に指示を出されているという理解でよろしいでしょうか。

大臣

  農水省全体で、今、対応しているところであります。


  • 新規就農者数の減少について

記者

  先週ですね、2020年の新規就農者の数が発表されまして、全体で約4パーセント減ったと。また、49歳以下もですね、5年連続で減っているという状況です。これに対する受け止めとですね、やはり新規就農者の支援策、強化必要かなと思いますけども、今後の対応、何かあれば教えてください。

大臣

  今月公表しました「令和2年新規就農者調査結果」でありますが、令和2年の新規就農者数は5万3,740人で、前年に比べて3.8パーセント減少し、このうち49歳以下は1万8,380人で、前年に比べ0.9パーセント減少したというところであります。内訳を見ますと、新規雇用就農者は1.1パーセントの増加、また、新規参入者は11.9パーセントの増加となっておりますが、一方で、新規自営農業就農者、いわゆる親元就農でありますが、これが6.2パーセントの減少となっているところであります。こうした状況の下で、農林水産省におきましては、新規就農施策の抜本的な見直しを行うために、「農業人材の確保に向けた検討会」を立ち上げまして、幅広い層からのヒアリングを実施をしてきたところであります。新規就農者の育成がうまくいっている地域ではですね、新規就農者が抱える技術面・経営面での様々な課題に対しまして、県・市町村等の地域の関係機関が総合的にサポートして、必要な初期投資を行った上で、しっかり経営を発展をさせております。令和4年度概算要求におきましても、このような現場の実態を踏まえて、必要な予算を検討してまいりたいと考えております。


  • 緊急事態宣言の延長等による食品関連産業への影響等について

記者

  緊急事態宣言がまた延長されまして、まん延防止等重点措置のエリアも拡大されましたけれども、それについて、また飲食関連業界の方々からの声が上がっていたりとか、それに対する対応を検討されていましたら教えてください。

大臣

  農林水産物・食品関連産業への影響でありますが、外食産業の令和3年6月の売上は、令和元年同月と比較してもですね、居酒屋などについては約8割減少となるなど、依然として厳しい状況が続いていると認識しています。農林水産省では、引き続き新型コロナウイルス感染症によります影響を注視しつつ、販売促進や販路の多様化に向けました新たな販促活動等のですね、取組への支援ですとか、在庫の滞留等が生じている品目の生産者や加工・流通業者等の皆様に向けた、保管経費や在庫低減措置への支援、また、一時的に大幅な減収が生じた生産者等の皆様に向けた、経営安定対策や資金繰り支援のための無利子・無担保の資金の措置ですとか、輸出等の新市場の獲得に向けました、商談やプロモーション等による販売力の強化や品目の切替等を図るための生産・加工施設への整備などへの支援等々ですね、これまで講じてきた様々な支援策、これにより引き続き農林水産業及び食品関連産業への影響に対応してまいりたいと考えております。


記者

  これから何か新たに追加するということではなくて、今までのことを継続して行うと。

大臣

  そうですね。今、申し上げたような様々な支援策、これを引き続きしっかりと講じてまいりたいと考えております。


報道官

  よろしいでしょうか。それでは、これで大臣会見を終わります。

以上