野上農林水産大臣記者会見概要
| 日時 | 令和3年9月3日（金曜日）11時0分～11時11分 於: 本省7階講堂 |
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| 主な質疑事項 |
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質疑応答
- 令和3年産水稲の8月15日現在における作柄概況について
記者
先日公表されました、8月15日時点の2021年産米の作柄概況なんですけれども、天候不順の影響を受けた西日本を中心に20都府県がやや不良でした。今回の調査時点では十分反映されていない8月中旬以降の長雨の影響は、どの程度影響してくると御認識でしょうか。
大臣
8月中旬からの大雨等によりまして、広範囲で冠水、倒伏等の被害が発生していることは承知をいたしております。令和3年産水稲のですね、8月15日現在における作柄状況におきまして、20都府県がやや不良となった要因としましては、6月下旬から7月上旬の日照不足とともに、8月上旬から中旬の台風等による大雨の影響も含まれております。なお、予測に使用した気象データは、8月14日までは当年の実績値、そして、8月15日以降はその後の気象が平年並みに推移するものと仮定をして平均値を用いて予測した結果となっているため、8月15日以降の大雨については反映をされておりません。今後、詳細な被害状況につきましては、9月25日現在の予想収穫量調査に向けまして、穂数や、1穂当たりもみ数等の計測と、また、刈取り調査を行うことから、その中で具体的な影響が判別できるようになるものと考えております。
- 自民党総裁選挙について
記者
すいません。もう1点、別件なんですけれども、自民党総裁選について伺えればと思うんですが、複数の候補の方々が出馬されるという意向を表明されているんですけれども、現職閣僚の中には、もう、どなたを支援するか明言されている方もいらっしゃいますが、野上大臣としては御対応いかがでしょうか。あと、どういった視点で選びたいと思われているか、その辺りも伺えればと思います。
大臣
大臣会見でですね、総裁選へのコメントをすることは控えたいと思いますが、いずれにしても、内閣の一員としてですね、その取組を全力で推進をしていかなければならないと考えております。
- 米国産すももの輸入解禁について
記者
アメリカ産のすももの輸入解禁について伺います。輸入解禁の決定をめぐり、産地からは、事前に情報が伝わっていなかったとの不満の声や、経営支援を求める声が上がっています。改めて、農水省の今回の対応が適切だったのか、産地の訴えにどう対応するのかお聞かせください。
大臣
にほんすももの輸入解禁に当たりましては、あらかじめ定めている手続に則して、通商弘報や農林水産省ウェブサイトに協議の進捗状況を掲載をしまして、また、官報で告知した上で公聴会を開催するとともに、パブリックコメントにより広く意見を求めるなど、所定の手続を経て進められたところであります。一方でですね、協議にかかる公表情報について、現場の方々に丁寧に情報共有が図られていなかったとの指摘をいただいていることも事実であります。このような御指摘も踏まえまして、今回の件について、8月31日に、農林水産省から都道府県や農業関連団体に対して、検疫協議にかかる情報の掲載が行われている農林水産省のウェブサイトを改めて周知させていただいており、また、来週にも、農林水産省から、経緯等について、テレビ会議により直接説明させていただく場を設けることといたしております。今後、検疫協議に際して実施される官報告示や公聴会開催、パブリックコメント等の情報の周知を図るなど、産地で不安が広がらないように、丁寧に対応していきたいと考えております。
- 商業捕鯨について
記者
商業捕鯨についてお伺いします。本日、豊洲にですね、鯨の生肉が初出荷されました。IWCの脱退と商業捕鯨の開始から2年経過しましたけれども、海外からの反応も含めて、現在の状況について受け止めをお願いいたします。それと、鯨の肉のですね、今後の需要拡大について、どのような施策が必要かどうかを教えてください。
大臣
一昨年のですね、7月の商業捕鯨再開から2年が経過をして、3年目を迎えたわけであります。再開をした捕鯨業で捕獲した鯨肉は、市場においてですね、好意的に受け止められておりまして、新鮮で美味しいと一定の評価をいただいていると伺っております。一方で、今後、将来にわたって、我が国捕鯨業がですね、安定的な操業を継続していくためには、適切な資源管理や効率的な操業形態の確立に加えまして、鯨肉需要の拡大が重要であると考えております。このために、令和3年度におきまして、捕鯨業者が流通小売業者と連携をしながら、若者やですね、外食産業向けの商品開発、あるいはYouTube等を用いた商品のアピール活動、また、給食で提供するための鯨肉供給ですとか、栄養士を対象とした鯨肉料理講習などの、多くの方にですね、この鯨肉のおいしさを知ってもらうための取組に対して、農林水産省としてしっかりと支援をしてまいりたいと考えています。
記者
すいません。IWCの脱退についても、もう一度お伺いしたいんですけれども。海外からのですね、この2年間での反応も含めて、ちょっと教えていただければと思います。どのように受け止められているのかもお願いします。
大臣
我が国のですね、捕鯨に対する考え方でありますが、我が国は鯨類についても、他の水産資源と同様にですね、科学的根拠に基づいて持続的に利用していくべきものと考えております。また、鯨類の利用はですね、我が国の文化に根差すものでありまして、文化の多様性の観点から、尊重されるべきであると考えております。このような考え方に基づきまして、我が国の捕鯨業につきましては、我が国の領海及び排他的経済水域に限定をして、国際法に従うとともにですね、鯨類の資源に悪影響を与えないように、科学的根拠に基づいて適切に資源を管理しつつ行っているところであります。今後とも、鯨類科学調査の着実な実施や、捕鯨業の円滑な実施のために必要な支援等を通じまして、鯨類の持続的な利用と我が国捕鯨業の発展が図られるように、しっかりと対応してまいりたいというふうに思います。なお、商業捕鯨につきまして、外国からの反対の声も依然あるわけでありますが、大きなものではありません。
- 令和4年度新規就農施策について
記者
新規就農関係の支援策について伺います。来年度予算の概算要求で、関連施策を見直す方針が示されたかと思うんですけれども、新たに地方負担が求められることになるということで、自民党なんかでも心配する声が出ているんですけれども、そういった不安の声に対する対応等、改めて、今回の見直しのねらいについてお聞かせいただければと思います。
大臣
新規就農施策でありますが、これまでですね、新規就農者に就農準備段階や経営開始時の早期の経営確立を支援するための資金を交付します農業次世代人材投資事業等を実施してまいったわけでありますが、5年間で基幹的農業従事者は23パーセント減少し、49歳以下の新規就農者も、親元就農者の減少によりまして20パーセント減少している状況でありまして、新規就農対策について見直す必要があると考えております。新規就農者の育成が上手くいっている地域では、新規就農者が抱える技術面・経営面での様々な課題につきまして、県や市町村等の地域の関係機関が総合的にサポートして、必要な初期投資を行った上でしっかり経営を発展させてきております。令和4年度概算要求におきましては、新規就農者の着実な経営発展に向けまして、経営開始時の投資を基本とする経営開始資金の支援、また、JA等の伴走機関による研修向け農場の整備、また、先輩農業者等による新規就農者への技術サポートの創設をはじめ、農業教育の高度化、就農に向けた研修資金、雇用就農の促進の資金への支援等のですね、支援を総合的に実施をすることといたしております。これらの対策につきましては、先ほど申し上げましたとおり、新規就農者の育成が上手くいっている地域の実情を踏まえまして、国と地域が一体となって、新規就農者の育成を支援していくこととしまして、地方の負担につきましては、地方交付税措置を要求していくこととしております。制度の詳細については、地方の声を聞きながら、検討を進めてまいりたいと考えております。
報道官
他に御質問ございますでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、これで大臣会見を終わらせていただきます。
以上
