野上農林水産大臣記者会見概要

日時	令和3年9月10日（金曜日）10時50分～10時58分於: 本省7階講堂
主な質疑事項	（大臣から）民間建築物等における木材利用促進に向けた協議会の立上げについて令和3年8月の大雨による農林水産関係被害に係る今後の対応についていもち病の発生に伴う作柄への影響と今後の対応について緊急事態宣言の延長等による農林水産物・食品関連産業への影響等について

冒頭発言

大臣

本日、私から1点、御報告がございます。「民間建築物等における木材利用促進に向けた協議会」の立上げについてであります。森林・林業・木材産業の持続性を高めながら、成長発展させていく「グリーン成長」を実現をするためには、木材の利用促進が重要となっております。また、本年6月には、「公共建築物等木材利用促進法」が改正をされまして、木材の利用促進の対象が公共建築物から建築物一般に拡大されることとなりました。このような中で、民間建築物における木材の利用を促進するには、川上から川下まで各界の関係者が一堂に会して、木材利用の拡大に向けた課題や解決方策などにつきまして、認識を共有し、意見交換を行うことが重要であると考え、「民間建築物等における木材利用促進に向けた協議会」を立ち上げることといたしました。第1回会合を9月13日（月曜日）に開催をいたします。詳細は、この後プレスリリースをさせていただきます。私からは以上です。

質疑応答

令和3年8月の大雨による農林水産関係被害に係る今後の対応について

記者

8日の御出張についてお伺いしたいんですが、福岡、佐賀両県に御出張なさって、現地での囲みでも、例えば農業者の方々の意欲を持続させるような、高めるようなことをしなければいけないというような御認識を表明されましたけれども、改めまして、視察を踏まえて、今後どのような対応が必要だというふうにお考えになったでしょうか。お聞かせください。

大臣

令和3年8月の大雨によります、農林水産関係の被害状況につきましては、現時点で、調査中ではありますが、39道府県から報告がありまして、被害額は約657億円となっております。また、都道府県ごとの被害額については、佐賀県が約154億円、福岡県が約92億円と大きな被害が発生をしているところであります。この被害の状況を詳しく調査するために、私自身、8日にですね、福岡県の朝倉市・久留米市、また、佐賀県の嬉野市で、大雨による被害状況を確認をしまして、福岡県知事、佐賀県知事をはじめ、各自治体の議長、市長、町長及び関係団体の皆さんから被害状況についてお話を伺い、要請もお受けをいたしました。今回の大雨につきましては、現場ではですね、数年連続で大規模な災害が続いており、農林水産関係で大きな被害が発生しているというですね、生の声や、また、柿の樹園地ですとか、茶園の大規模な崩落現場、あるいは六角川のですね、氾濫に伴う大豆や水稲、園芸作物などの被害を現地で確認をしまして、被害の深刻さというものを改めて実感をしたところでございます。農林水産関係の被害につきましては、激甚災害の指定見込みの公表がありましたので、農地・農業用施設、また、林道の災害復旧事業に対する国庫補助率のかさ上げや、災害査定の簡素化、災害関連資金の実質無利子化などの特別な支援を行うこととなります。樹園地やですね、茶園の被害につきましては、査定前着工を活用するなどですね、まずは災害復旧事業で農地の復旧を図りまして、その後、改植等の支援もしながら、早期の営農再開を図ってまいりたいと考えております。農林水産省としては、被災された農林漁業者の皆様が経営を維持・再建できるように、全力で対応してまいりたいと考えております。

いもち病の発生に伴う作柄への影響と今後の対応について

記者

お米についてお伺いします。今年も、いもち病をはじめ病害虫がですね、各地で発生していますけれども、お米の作柄に与える影響をどう見ているのか教えていただきたいのとですね、先日、農水省も、西日本中心にいもち病の発生が多いという予報を出しましたけれども、改めて産地に求められる対応とかですね、農水省の対応を教えてください。

大臣

本年はですね、梅雨が長くて、8月以降もですね、降雨が続きましたので、水稲のいもち病の発生が多くなっておりまして、8月以降、西日本を中心に7府県で注意報が出たところであります。本年9月8日に発表しました、病害虫発生予報第7号におきまして、水田での発生状況に注意をして、都道府県から発表される発生予察情報等を参考としまして、適期の薬剤散布を行うように注意喚起を行ったところであります。引き続きですね、米の作柄への影響につきましては、今後の天候やいもち病の状況を注視する必要があると考えておりますが、今後のいもち病の発生状況をよく見ながらですね、各県と連携をして、防除を徹底してまいりたいと考えております。

緊急事態宣言の延長等による農林水産物・食品関連産業への影響等について

記者

昨日、緊急事態宣言の延長と、一方で、今後の行動制限の緩和に向けた方針などが示されましたが、それぞれ大臣の受け止めと、農林水産業、食産業、外食産業への影響など教えてください。

大臣

新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中で、外食産業の令和3年7月の売り上げはですね、令和元年同月と比較をして、ファミリーレストランでは約3割、居酒屋などでは約7割の減収となるなどですね、依然として厳しい状況が続いているわけであります。緊急事態宣言等の対象となっている地域におきましては、引き続き、時短要請に応じた飲食店に対する協力金が円滑に支払われていくことが重要だと考えておりますが、このほか、時短要請等の有無に関わらず、政府全体としまして、雇用調整助成金、月次支援金、実質無利子・無担保を始めとする政策金融、持続化補助金や事業再構築補助金など、様々な支援策が今、講じられているところであります。農林水産省としましても、需要減少等の影響を受けている、国産農林水産物の販売促進、あるいは販路の多様化を支援する事業等々におきまして、例えば、新たにデリバリー・テイクアウトに取り組む飲食店に対しまして、食材の調達や資材等を支援をしているところでありますが、いずれにしても、今後とも飲食店の声をよく聞きながらですね、関連施策の活用を促して、飲食店が事業を継続できるように支えてまいりたいと考えております。

報道官

他に御質問ございますでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、これで大臣会見を終わります。

以上