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農林水産省

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金子農林水産大臣記者会見概要

日時 令和3年10月8日(金曜日)10時59分~11時15分 於: 本省7階講堂
主な質疑事項
  • (大臣から)第44回全国育樹祭への出席について
  • 中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)北小委員会の結果等について
  • 諫早湾干拓事業について
  • 遊漁によるクロマグロの採捕の禁止について
  • 農林水産分野に係る経済対策について
  • 今後の米対策等について
  • 10月7日に発生した千葉県北西部を震源とする地震による農林水産関係の被害状況等について

冒頭発言

大臣

  私の方から1点御報告がございます。明日9日、明後日の10日、第44回全国育樹祭に出席するために、北海道に出張いたします。今年の全国育樹祭は、「つなごう未来へこの木この森この緑」をテーマに開催され、皇嗣同妃両殿下にオンラインでの御臨席を賜ります。全国育樹祭を契機に、より多くの方々が森林に関心を持っていただくことを期待しております。詳細は、この後プレスリリースをいたしますので、よろしくお願いいたします。以上です。

質疑応答

  • 中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)北小委員会の結果等について

記者

  漁業関連について一点質問いたします。太平洋クロマグロの資源管理を話し合うWCPFC北小委員会は、昨日、日本が拡大を求めてきた大型魚の漁獲枠を、来年から一律15パーセント増やすことで合意しました。枠拡大の正式決定には、12月の年次会合での最終合意が必要です。今回の小委員会の合意に対する大臣の受け止めなどをお聞かせ願います。

大臣

  5日から7日にかけまして、WCPFCで北小委員会が開催されまして、太平洋クロマグロにつきましては、大型魚の漁獲枠の15パーセント増ということが合意されました。増枠に向けての前進と受け止めております。ただですね、正式に決定されるのは、12月に開催されますWCPFCの年次会合での合意が必要であります。まだ予断を許さない状況にあるため、関係国・地域に対する働き掛けを含めて、引き続き努力をしてまいりたいというふうに考えております。


  • 諫早湾干拓事業について

記者

  諫早湾の干拓事業に関連して伺います。佐賀県の山口知事が、昨日の記者会見で、非開門を前提に佐賀に話を聞きに来る趣旨がよくわからないと、疑問を呈しました。現場の声を重視されると大臣おっしゃいましたけども、まず、開門や非開門を前提としないで話を聞くという考えもあるかと思うんですが、大臣の受け止め、今後の対応についてお聞かせください。

大臣

  農林水産省としての方針は変わっておりませんで、諫早湾干拓事業については、国としては平成29年の4月に農林水産大臣談話で示した「開門によらない基金による和解を目指すことが本件の問題解決の最良の方法である」との考えには変わりません。一方で、和解を行う場合に、最も重要な開門又は非開門が定まらないまま協議を行うことは、更に長い時間をかけることになるのではないかと懸念をいたしております。係争中の訴訟に関わる具体的な対応についてはお答えすることは差し控えますが、平成29年の大臣談話に沿って解決が図られるよう、一連の訴訟について、関係省庁と連携して適切に対応してまいりたいと思います。昨日の山口知事のは、私、まだ新聞をよく見てないのでわからないのですが、そのような話がありましたか。わかりました。そういう話を承った上で、今後。ただ、方針はこういう、先ほどお話ししたことで変わっておりませんので。そういう中で、ただ、今までね、大臣が何人も現地を訪問しているし、現地でのお話を聞いてるんですよね。平成29年以降は、この開門せずっていうのは基本方針になってますから、その前提の中で話をしてきたのでね。なんで私になったらそういう話になってくるのかな。よくわからないね。今、またそれで対応して、向こうも対応してきたわけですから。まあ、これぐらいにしておきましょう。


  • 遊漁によるクロマグロの採捕の禁止について

記者

  クロマグロの関係でちょっとお聞きしたいんですけれども、今、クロマグロのこの遊漁っていうのが一つ問題になっていて、今現在、レジャーの釣りってのが全面禁止になっているかと思うんですけれども、今後の対応についてどうすべきか、大臣のお考え、お聞かせいただけますでしょうか。

大臣

  クロマグロに関して、我が国では、WCPFCの保存管理措置に基づいてですね、既に漁業者に対して厳格な数量管理を実施しておりますので、遊漁についても8月21日以降ですね、来年5月31日までの間、30キロ以上の大型魚の採捕は禁止ということになっております。来年6月以降のクロマグロ遊漁の管理のあり方につきましては、クロマグロの資源管理全体の状況を踏まえつつ、関係者の意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。


記者

  すいません。続いて、もう一点お聞かせください。将来的に遊漁者向けの枠を作るべきじゃないかって意見、結構、水産庁の中でもあるでしょうし、漁業者の間でもあると思うんですけど、将来的な枠の創設の是非っていうことについて、大臣はどういうふうにお考えでしょうか。

大臣

  数がね、どんどん増えてね、で、漁業者がみんな安心して、これだったらって言うんだったら、その時にはってことがあるかもしれないけど、現時点で、こういう厳しいね、トン数制限されている中で、そこを考えるというのは私は難しいんじゃないかなっていうふうには思っておりますが、先ほどもお話ししたようにですね、今後、関係者の意見を聞いて検討するということですから。


  • 農林水産分野に係る経済対策について

記者

  今朝の閣議で、岸田首相が経済対策の検討を指示されたかと思うんですけれども、改めて、大臣、これまでは米対策とかコロナ対策とかに意欲をお示しされておりましたけれども、農政ではですね、経済対策、何が課題になると思われますか。

大臣

  経済対策のこれからの課題と言えば、まずは、特に水産業、農業の場合でね、大変な落ち込みですから。このコロナの影響を受けておりますので、これに対する対策っていうことを、今までGo To Eat含めてね、インターネット販売等それぞれやってきました。また、畜産対策でも、地域でイベントとかね、学校給食とか、そういった努力をしてまいりました。そういう中でね、ある程度の成果を上げてやってきておりますので、今後もやっぱり、全体的な今の推移を見極めながらね、緊急的にやらなきゃいけないということは、当然あると思っています。これからのことについてはですね、やっぱり、従来から考えておったですね、特に今、力を入れているのは、輸出ですよね。だから、ある程度指標が落ち着いてというか、感染状況が落ち着いてくれば、去年より今年はだいぶ伸びてますけど、より積極的にね、この輸出というものを、目標が5兆円という数字がありますんで、こういったものに取り組んでいく、そういう努力をしていかなきゃいかんかと思っております。


記者

  米の対策も課題になりますか。

大臣

  米の対策はもう、昨日、一昨日もお話ししたんですけども、近いうちにですね、具体的な案を出したいというふうに思っております。もう、相当詰まってまいりましたから、そう遠くない時にね、具体的な内容をお示ししたいと思っております。従来の中ではね、昨日も公明党からもいろいろ御要請がありましたし、それぞれが従来では足りない。そこはもう、よく私たちも分かっておりますので。また、総理の強い御意向もありますので。そこは踏み込んだ、何か対策を考えなきゃいかんということで、内部で検討させていただいていますが、そう遠くない時に皆さま方にお話しできるかなと思っております。


  • 今後の米対策等について

記者

  米対策に絡んでちょっと伺いたいんですけれども、米の需要自体が右肩下がりになっている中で、米価下落による収入減に応じて、米農家への所得補償、所得補填などの支援策っていうのをされていると思うんですけども、一方で、財政運営自体が厳しい中で、農林水産分野への増額が見込めないと。さらに、先ほどおっしゃったように、輸出ですとか、様々な農林水産分野での諸課題っていうのはあるかと思うんですけれども、そういった中で、今後もこうした米農家への支援っていうのは、やはり必要だとお考えになられますでしょうか。米政策全般についてのあり方を、大臣御自身の考えを伺えればと思います。

大臣

  御承知のとおり、米は国民の主食でありますからね。しかも1兆7,000億ぐらいですかね、生産高が。同時に農業・農村において重要な位置を占めてるんですよ。水田は多面的な機能を持っております。そういった中でね、米政策っていうのは、地域の農業にとってもね、米を主として、 生産農家の人がたくさんいらっしゃいますし、そういうことを考えていくと、私は、これは当然な事業として、いろんな事業、今やってますけども、やっぱりやらなきゃいけないというふうに思っておりますけどね。いいですか。やらなきゃいけないということです。はい。


  • 10月7日に発生した千葉県北西部を震源とする地震による農林水産関係の被害状況等について

記者

  昨晩、首都圏を震源とする大きな地震がございました。この関連で把握されてる被害の状況ですとか、また、被害があった場合に考えてらっしゃる支援策等ございましたら、御教示いただければと思います。

大臣

  農林水産関係の被害につきましては現在でも調査中でありますが、人的被害につながるような農業用ダムやため池をはじめとする被害の報告は受けておりません。農林水産省といたしまして、引き続き、被害状況を速やかに把握するように対応していきたいと考えております。農林水産省としては、発災直後ですね、省内に情報連絡室を設置いたしまして、官邸危機管理センターに職員を派遣し、地方農政局や自治体と連携を取りまして、人的被害につながる農業用ダムやため池をはじめとした農林水産関係施設の被害状況の把握に努めてきたところであります。農林水産省としては、引き続き被害状況を速やかに把握するように対応していきたいと思います。


  • 副大臣と政務官の人事について

記者

  副大臣と政務官の人事が決まりまして、この印象と、どういうふうに協力して、農業政策、進めていきたいかをお願いいたします。

大臣

  武部さんと中村さんはね、非常に、武部さんは農業、水産業にも大変造詣が深いし、中村さんも水産業を含めてね、いろんな、私も絶えず部会で一緒でございましたし、彼の発言っていうのはいつも聞いておりましたんで、非常に頼もしい味方がね、副大臣になったなというふうに思ってますんで。一緒になってですね、これから選挙が終わった後で当選していただいて、この厳しい、いろんな問題に取り組んでいきたいと思っております。両政務官も、宮崎さんはもともと農林水産省出身ですし、非常に土地改良を含めてそういった事業やってきて、農林水産省関係に精通しておりますから、これもまた、いろいろお役に立つというふうに思っておりますし、熊野さんは、もう公明党で引き続いて再任っていうことになりましたから、一年やってますんで事情も詳しいし、こういった公明党の農林水産省に対する政策というのは非常に積極的ですから、熊野さんをやっぱりパイプにしながら、これからまた御意見を承って生かしていきたいというふうに思っています。非常にいいあれだと、農林水産業をよく分かった方が、適材適所だったかなっていうふうに思っております。


報道官

  よろしいでしょうか。それでは、これで大臣会見を終わります。

以上