金子農林水産大臣記者会見概要
| 日時 | 令和3年10月15日（金曜日）10時37分～10時54分 於: 本省7階講堂 |
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| 主な質疑事項 |
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質疑応答
- 米の需給に関する対策等について(1)
記者
農林水産省は、先日の自民党の会合で、米の需給緩和対策を示しました。対外的に、改めてこの場で対策のねらいや今後のスケジュール、対応方針について、大臣から御発言いただければと思います。
大臣
新型コロナによる米価の下落はですね、深刻な課題であると認識しておりまして、当面の需給の安定に向けまして、産地・生産者の保管や長期計画的な販売を支援するなど、十分な対策を行うことといたしました。この対策の効果により、需給の安定に向けた市場環境が整備されることを期待しております。今後、10月18日にですね、各都道府県の行政・集荷団体等を対象とした全国会議を開催いたしまして、関係者への周知に努めてまいりたいと思います。
- 米の需給に関する対策等について(2)
記者
同じくお米についてなんですが、昨日、新米の相対価格が公表されまして、9月で比べると、去年に比べて12パーセント下落ということになっていますが、その受け止めについてお願いします。
大臣
昨日公表しました、令和3年産米の9月の相対取引の価格はですね、全銘柄平均で1万3,255円/ 60kgとなっておりまして、この価格は、令和2年産の平均価格との比較では1,312円の下げとなっております。この価格はですね、特別枠等の対策を公表する前の9月の価格であり、今後、この対策によりまして、需給の安定に向けた市場環境が整備されることを期待しております。
- 米の需給に関する対策等について(3)
記者
お米のですね、特別枠の支援についてですけれども、自民党内からはですね、市場隔離効果があるんだという声が上がっていますが、一方で、農水省も説明されているとおり、中食・外食事業者などにいずれ販売するとしていまして、市場隔離効果をどう担保するお考えかをお聞かせいただけますでしょうか。
大臣
今回の対策はですね、当面の需給安定に向けて、産地・生産者の保管や長期計画的な販売を支援するものであります。このため、産地・生産者が自らの取組により、市場への影響に留意しつつ、長期計画的な販売を行っていくことにより、効果が発揮されるものと期待をしております。農林水産省といたしましても、こうした取組にしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。
記者
そうすると、一度保管したお米をですね、どう市場に戻すかというのは産地の自らの判断ということですか。
大臣
これはね、結局、決まった中での範囲で、お互い地域の生産者と話し合いしながら、どういうふうな販売の仕方をするかっていうのは、これから話し合いになっていくというふうに思っております。
記者
そこに対して、農水省は一定のルールを設けるということなんですか。
大臣
それは、ある一定のルールというか、できるだけやりやすい形を考えてはいますけれども、いろいろな細かい詰めは、やっぱり現場の意見を聞きながらですね、そしてやりやすい形を、やっぱり我々は対応していくことが必要じゃないかと思っております。
- 日本産食品の輸入規制撤廃に向けた対応について
記者
先日10日から、EUが東日本大震災後に導入してきた輸入規制を撤廃しました。また、米国も全面的な撤廃を先月発表しました。農水省としては、今後、最も厳しい輸入停止措置を続ける5か国や地域に対しても、今後どう働きかけるお考えでしょうか。また、最近TPPへ加盟要請をした台湾は、日本が輸入規制を求めた場合は検討するというふうに表明しています。また、イギリスのジョンソン首相も輸入規制の解除を前向きに検討する考えを示しました。中国からも加盟申請が来ていますが、TPPの加盟交渉の過程で輸入規制撤廃を働きかけるお考えはありますでしょうか、という2点をお願いします。
大臣
9月の初めに、アメリカをはじめ、現在41か国ですね、それから、41の国と地域が規制を撤廃したのですが、中国と台湾、EUを含む14の国・地域が、日本産食品に対して規制を維持しております。私たちとしてはですね、震災後10年が経過しましたが、あらゆる機会を捉えて、今まで科学的知見に基づいてですね、規制を早期に撤廃するように働きかけてまいりましたんで、それは、これからも一層ですね、努力をしていきたいというふうに思っております。我々は、特に農林水産業は、輸出というものについては非常に力を入れておりますんでね、こういったことを考えていくと、やっぱり、それぞれの規制を撤廃していただくことが、自由に取引をできることですから、もう、これは今までもずっと努力をしてまいりましたんで、これからも早期の撤廃についてですね、一層働きかけを強めていきたいというのを思っております。TPPの問題は、それに関わらずね、あらゆる機会を捉えて、撤廃を働きかけていくと。同じような考え方です。
- 米の需給に関する対策等について(4)
記者
先ほども質問が出ていましたお米の特別枠のことで、ちょっと2点お尋ねします。順番にお尋ねします。一つ目なんですけれども、この特別枠のですね、支援策の実施の時期ですね、いつ頃と見通してらっしゃいますか。ある程度、例えば冬ぐらいとかですね、2、3か月以内とか、そういう幅のあることでも構わないんですけど、今のところどんな見通しをお持ちでしょうか。
大臣
なかなか今の時点でね、時期をというと、はっきりした形のものがね、お話しすることができないというのは、まだ、政府内での細かな調整が終わっておりませんので。ただ、その調整が終わらないと、なかなか。できるだけ速やかにやっていかないといけないというふうに考えてはいますけど。今の時点では、政府部内での調整を進めております。時期については、分かり次第、できるだけ速やかに公表したいというふうに思っております。
記者
ありがとうございます。もう一つです。そもそも、この特別枠の必要性とか、意義についてのちょっとお尋ねなんですけども、お米の下落、需給がですね、今こういう状況になって、生産者から見ると、収入が減るということで深刻だというのは、これはもちろん理解はするんですけども、一方で、消費する側からすると、お米は安い方が買いやすいという部分もありますし、今回の特別枠には、まだ、その辺の財源とか、金額はまだちょっと詰めている最中だと思うんですけども、一定の国費の追加の投入が必要になるということで、ある意味納税者の方にですね、御負担をお願いするということになるんだと思うんですけども、そういったことを踏まえても、今回こういったことをですね、やる意義というのが、どの辺にあるのかということをお尋ねしたいと思います。
大臣
米の需給のバランスを保つということは、これはもう大変大事な仕事だし、我々としても一貫して取り組んできたことなんですね。したがって、ある一定の価格で取引されることが、生産者も安心して生産ができると。当然、また、消費者もですね、それを買う方も、やっぱりあまり高くなってはですね、やっぱり、いろいろと影響がありますから、そういった需給のバランスが上手くこう、かみ合うような、そういう政策を今まで取り組んできたわけですから、今回、米の、このコロナによってね、非常に生産者に影響が出てきている。今の時点では、まだはっきりわからないんだけども、概算金が地域によって随分差があるんですけど、やっぱり、相当開きが出てきているんで、それに対して、やっぱり不安感も払拭していかなきゃいかんし、その対策を、我々としては、やっぱり早く手を打っていかなきゃいけないということで、こういった形を作らせていただいたというふうに思っておりますけどね。当然、それも財源が伴うことは、もう当たり前ですから。それは税金ということになりますけども、そこをそうやりながら、やっぱり生産者というかな、日本の農業を守っていかなきゃいけない、そういったことも考えてですね、我々も今までやってまいりました。これからも同じような考えでやってまいりたい。
- 靖国神社への参拝について
記者
先日もちょっとお聞きしたことなんですが、ちょっと同じ質問をさせていただきます。靖国神社の例大祭が間もなくございますが、参拝の御予定の有無と、行かれるのであれば、いつ行かれるのか。もし、行かれないということであれば、例えば真榊の奉納をなされるお考えがおありかどうかお聞かせください。
大臣
参拝もいたしませんし、それから真榊もやりません。
記者
参拝もされないし、真榊の奉納もされないということでしょうか。
大臣
はい、よろしいです。それは在任中はね。今まで私も靖国神社にお参りをしていましたけれども、大臣としての在任中はやりません。
- 米の需給に関する対策等について(5)
記者
お米の特別枠の関係でお尋ねなんですけれども、今回打ち出された時期についてお尋ねなんですが、今回はコロナによる需要減を受けた特別措置という建て付けになっていると思うんですけれど、コロナ禍は既に一年半近く続いていると思うんですが、この時期に打ち出す意味というのはどういうところにあるんでしょうか。お願いします。
大臣
昨年の概算金というのはまあまあだったんですよ。今年はやっぱり、昨年に比べて需要が落ちてきましたから、やっぱりその対策をね、やっておかないと、特に概算金の数字とか出てまいりまして、厳しい状況になってまいりましたから。だから、15万トンについては、そういった特別枠を設けて対応していこうという考え方で取り組んでおります。
- 米の需給に関する対策等について(6)
記者
同じく、米の特別枠のところなんですが、今回15万トンということで、コロナ需要の減少によるものとして算出されたと伺っていますが、この15万トンの根拠をお伺いしたいと思います。以前、農水省さんが、コロナによる需要減はそこまで、外食はないですけれども、中食とかですね、家庭での食事が増えているので、そこまでは減っていないというような説明をされていたかと思いますが、率直に15万トンって意外に多いなと思ったんですけれども、その根拠について教えてください。
大臣
新型コロナの影響が出始めた昨年の2月以降の市場に流通する米の需要減について、試算した結果、15万トン程度の需要減があったと考えております。
記者
それは百貨店とか飲食店での需要が減ってるとか、その辺の数字って何かあったりするんでしょうか。
大臣
それは、それぞれが調査をしてね、十分にね、ある程度推測のところもあると思いますけど、大体15万トン程度のですね、需要減があったんじゃないかっていうような判断でこういった形になったと思いますけどね。正確な数字というのはなかなか難しいと思いますよ、正直言ってね。そういう中で、やっぱり考えられる範囲の中でやった訳ですから。細かい、詳しいこととなったら担当に話を聞いてください。私の聞いてる範囲ではね、私が持ってる範囲ではそういう考え方ですね。
- 米の需給に関する対策等について(7)
記者
お米の特別枠で2点だけ。どういった財源を想定されているか、それから規模感、今、お手元にありましたら教えてください。
大臣
財源についてはまだ調整中なんですよね。金額がどれぐらいになるかというのも、これも、まだ細かな詰めをしていかないとですね、数字がはっきり、掴むことができないというので。当然、これは財源の手当をしないと実行に移すことはできないわけですから、速やかに、我々はそれをやっぱり算出して、できるだけ早く使えるような形をやっていくと。これ、結果的には、補正予算がないとできませんから。だから、補正が今回あるかどうかもわからない。しかし、こういった状況の前提の中で、我々としては対応して、もしもですよ、補正ということになれば、できるだけ補正までの間に金額を掴んで、そして、必ずそれを予算付けをするということを考えていますけどね。
記者
補正にできるだけ盛り込んでいければと。
大臣
はい。
記者
もう1点が、与野党の政策、与野党といいますか、国費を投入するという大局的な観点からしますと、税金を使って、市場から一時的に隔離をしていくというのは、与党も野党も同じようなところなのかなと。この与野党の違いがどこにあるのかというのを、お考えを教えてください。
大臣
各党間の政策の公約というのかな、それにはあまり、私がコメントしないほうがいいかなと思うんですよね。だから、それぞれの党の言い分があるでしょうから、やっぱり、それぞれ党の言い分の中でね、お互い議論して、そして、その中で政策というのは出来ていくわけですから。最終的なものがちゃんと出てね、そういう中で、また野党からいろいろなそれについての意見があれば、私がお答えするという形になっていくでしょうから。現時点では、すみませんけども、これはちょっとコメントは差し控えます。
報道官
では、次の予定がございますので、これで大臣会見を終了させていただきます。
以上
