金子農林水産大臣記者会見概要
| 日時 | 令和3年11月5日（金曜日）10時48分～11時0分 於: 本省7階講堂 |
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| 主な質疑事項 |
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質疑応答
- RCEP協定の発効による農林水産業への影響等について(1)
記者
農林水産品の交渉過程が注目されたRCEPが来年1月に発効します。大臣の受け止めと、今後の農林水産業への影響についてお聞かせ願います。
大臣
来年の1月1日から発効するRCEPの協定では、米とか牛肉などの重要5品目ですかね、これは関税削減撤廃の対象からすべて除外されておりますので、国内農林水産業への特段の影響は生じないと考えております。それから、輸出面ではですね、逆にですね、中国のほたて貝や韓国のお菓子など、我が国の輸出関心品目での関税が撤廃されます。巨大市場への農林水産物の輸出促進に資する環境が整備されたというふうに考えております。このため、本協定の発効を歓迎するとともに、その成果が最大限に活用されるよう、生産基盤の強化や新市場開拓の推進に必要な施策を今後講じてまいりたいと思っております。以上です。
- 小笠原諸島の海底火山噴火による軽石の漂着等による被害状況等について
記者
現在、問題となっています軽石ですけれども、今現在の被害の状況と、それから東日本にいつ頃到達しそうか、この2点をお願いいたします。
大臣
被害額については現在調査中です。それから、漁港について、11月5日の時点で、46の漁港に漂着しました。このうち38の漁港につきましては、漁船の出入りに支障がない状況になっております。残りの8漁港につきましては、災害復旧事業等を活用して、除去等の応急措置で現在対応中であります。また、漁船や漁業の被害につきましては、漁業保険制度によって支援することといたしております。それから、お尋ねの東日本ですね、これはJAMSTECですか、海洋研究開発機構では、11月中下旬には、関東など本州の南海岸にかなり近づいてくるとの予想をしております。はっきりわかりづらいんですよね、なかなか。
- RCEP協定の発効による農林水産業への影響等について(2)
記者
RCEPの件で、ちょっとお伺いいたします。中国とはですね、韓国ともですが、初めて結んだEPAとなりますけれども、そのことに関して、改めて国内農業への影響についてどう考えているかというところ、それとですね、あと中国とはですね、豚肉、鶏卵、いちごでも関税撤廃を獲得をしているんですけれども、現状、これら検疫面の関係で輸出できない状態なんですね、発効しても。このあたりについて、どのように対応をされるでしょうか。
大臣
RCEP協定における日本の農林水産の関税撤廃率は、中国に対しては56パーセント、韓国に対しては49パーセントと、TPP、日本・EU経済連携協定よりも低い水準となっています。また、本協定では、いわゆる重要5品目、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物や、国産農林水産品と競合するものにつきましては、関税削減撤廃から除外しております。一方ですね、相手国側の関税につきましては、中国のほたて貝、韓国の菓子、キャンディーや板チョコレートなど、我が国の輸出関心品目について関税撤廃を確保しているところ、今後の我が国農林水産物・食品の輸出拡大につながるものと期待しております。今、豚の問題について、韓国は日本から輸出するという、向こうの方もいろいろお話があってるんで、それも今、交渉中です。いろんな面について。交渉していますが、なかなか、中国というのはいろんな事情があって、なかなか今のところ交渉の進展が見られてというようなことまではなっていない。でも、話し合いをしているみたいです。
- Go To Eatについて
記者
Go To Eatについて伺いたいんですけれども、兵庫県で食事券の販売、開始されましたが、東京都内については予定があるのか、指示されていたりするのか伺いたいのと、あと、Go To 2.0ということで、Go To トラベルに関しては条件をちょっと変更して行うような話が総理から出ていると思うんですけれども、Go To Eatの中身についても、そういったことを検討されているのか教えてください。
大臣
東京都というのは、これ、各県知事さんの判断でね、やるようになっておりますので、やっぱり、東京都はどういうお考えを持っているか、そのお考えに沿って我々も対応していきたいと思っております。新たな、そういったGo Toトラベルに追加されたようなことは、今、Go To Eatは、新たなことは今のところは検討されていません。随分数は増えてきています。ただ、今、東京とか、関東圏近辺では東京と神奈川県、それから、向こうが大阪とか、ああいった地域がまだ実施されていませんけどね。
記者
再開を目指してはいらっしゃる。
大臣
私たちはやりたいけれども、先ほどもお話ししたように、これはやっぱり都道府県の知事さん方の判断というか、都道府県の判断ということになっていますので、御相談しながら、今、進めているところです。
- 北海道における赤潮の被害等について
記者
北海道の赤潮被害についてお尋ねします。道によると、漁業被害額は全国でも過去最悪の80億円を超えました。道は、2日、国に対して、漁業者を支援するための100億円規模の基金創設や自治体の歳出を支援する地方財政措置を要請しました。過去最悪の被害の受け止めと、要請を受けた国としての今後の対応方針についてお聞かせ願います。
大臣
先般、地元からたくさんの方がお見えになって、私はお会いできませんでしたけど、御要請があったということについてお聞きしておりますし、被害が非常に大きくなっていると。また、他のウニとかそういったもの以外にも、ツブとかタコとかナマコが非常に影響を受けているというのはお聞きしておりますが。ただですね、過去、漁業被害の状況で、赤潮でね、こういった基金ということは、あまりないんですよね、前例がね、正直言って。だから、そういうような中で、何かできないか、今、検討させていただいているんですよ。厳しい状況に置かれていることは、もう、よく私もね、伺っていますし、武部副大臣も選挙前にね、調査に行って報告を受けております。何らかの対応を検討していきたいというふうに思っておりますが。
記者
その関連で、もう1点よろしいでしょうか。北海道では赤潮被害にあった漁業者の損害補償、それをめぐって、国は、従来は漁業共済の枠組内で損失補償を行ってきましたけれども、北海道の場合は、被害者の多くが漁済に未加入である問題が非常に深刻化といいますか、クローズアップされています。被害が過去最悪となる中、漁済の未加入者に対して直接補償をするお考えはないか、その1点、お聞かせ願います。
大臣
これはもう全国的な問題なんですよね。だから、結局、未加入の方々の対応というのは、なかなか、過去の事例からいっても非常に難しいところもありますね。今後、北海道庁とよく緊密に連絡して考えていきたいと思っています。そのために漁業共済に入っていただくように、我々も随分お願いしてきたし、ただ、非常に小さい漁業というんですか、そういうところは、なかなかお入りにならない。1万4,5千円で年間いいのかな、一番安いので。本当は入ってもらえれば一番いいんですけど。全体で8割ぐらい入っているのかな。確かに、そういった人達がいらっしゃるということは、よくわかっていますので。これは道庁もいろいろなお考えがあるでしょうから、よく道庁と相談をしながら対応していきたいと思っております。
報道官
他に御質問ございますでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、これで大臣会見を終わります。
以上
