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農林水産省

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金子農林水産大臣記者会見概要

日時 令和3年12月3日(金曜日)10時53分~11時1分 於: 本省3階会見室
主な質疑事項
  • WCPFC年次会合について
  • 忘年会シーズンに向けての飲食業及び利用者への注意喚起について
  • 水田活用の直接支払交付金の見直しについて
  • 山梨県及び和歌山県で発生した地震による農林水産関係の被害状況について
  • 農林水産物・食品の輸出額について

質疑応答

  • WCPFC年次会合について

記者

  2点ほどお伺いさせていただきたいです。1点目はWCPFC年次会合で、太平洋クロマグロの漁獲枠の15パーセント増を目指していますが、改めて増枠の意義を教えてください。

大臣

  1日から7日にかけまして、WCPFC年次会合が開催されておりまして、太平洋クロマグロやカツオやメバチなどの管理措置について議論が行われています。太平洋クロマグロにつきましては、厳しい資源管理の結果、資源が回復傾向にあります。また、現場の漁業者の皆さんからも、増枠を求める御意見をいただいておりまして、増枠に向けて、努力してまいりたいと思っております。なお、現在、会議の開催期間中でありまして、議論の状況に関しては、お答えを差し控えたいと思います。


  • 忘年会シーズンに向けての飲食業及び利用者への注意喚起について

記者

  2点目をお伺いさせていただきます。12月に入り忘年会シーズンとなりますので、忘年会をする人々や飲食店の方に対して、呼び掛けがあればお聞かせください。

大臣

  飲食店においては、これまでの客足とか売り上げの低迷により、依然として厳しい状況が続いております。飲食業を振興する立場といたしましては、1日も早く、コロナ以前の状況に戻ることを期待していますが、感染の見通しは引き続き不透明であります。飲食店を利用する際は、政府から公表される情報をよく確認しながら、第三者認証を取得している飲食店など適切な感染対策がなされている店舗を選んでいただきまして、自らも感染対策を万全にして、利用していただきたいと思います。


  • 水田活用の直接支払交付金の見直しについて

記者

  米政策で伺います。農水省は、水田活用の直接支払交付金で現場の課題を検証しつつ、今後5年で水張りがなければ交付対象水田としない方針を示しましたが、改めてねらいを教えてください。

大臣

  主食用米の消費減少が続く中で、麦や大豆や野菜、子実用とうもろこしなどの定着性や収益性が高く、需要のある品目への転換を進める必要があると考えております。このため、令和4年度の水田活用の直接支払交付金におきまして、飼料用米等に対する加算措置を見直すとともに、交付の対象とする水田につきまして、現場の課題の検証をしつつ、今後5年間に一度も水張りを行わない農地につきましては対象としないということにするなど、定着性の強い作物転換の実現に向けた見直しを行ったところであります。こうした見直しを行いつつ、必要な予算額を確保することによりまして、需要のある作物の産地づくりに向け前向きに取り組む生産者をしっかり支援していきたいと考えております。水田活用の直接支払交付金につきましては、現在も水稲の作付けが困難な農地は対象外としておりまして、その上で、今回の見直しでは、転換作物が固定化している水田は、畑地化を促すとともに、水稲と転換作物のブロックローテーションを促す観点から、現場の課題も検証しつつ、今後5年間に一度も水張りが行われない農地は、交付の対象としないこととしたところであります。


記者

  水張りというのは、水稲を作付けるということでよろしいでしょうか。

大臣

  はい。


  • 山梨県及び和歌山県で発生した地震による農林水産関係の被害状況について

記者

  山梨と和歌山で地震が相次ぎましたが、農林水産業への影響と農林水産省としての今後の対応について教えてください。

大臣

  今、現在調査中でございまして、調査結果をまた皆さん方に御報告したいと思っております。今の時点では、被害はないという報告を受けました。


  • 農林水産物・食品の輸出額について

記者

  農林水産物と食品の輸出額が1兆円を超える見通しだという報道がありましたが、それについて正しいのかどうか教えていただきたいのと、お受け止めをお願いします。

大臣

  2021年1月から10月までの農林水産物・食品の輸出額は9,734億円と、前年に比較いたしまして、28パーセントの増加となっております。我が国の農林水産物・食品の輸出は、引き続き好調に推移しておりまして、年間輸出額1兆円の突破が確実な見通しとなってきたと考えております。今後は、更なる輸出促進を図るため、輸出事業計画に基づき取り組む産地や事業者への重点的な支援、輸出先国における専門的・継続的な支援体制の強化を行うなど、来年の通常国会に向けまして、オールジャパンでの輸出拡大に取り組む品目団体を認定するなど、輸出促進法の見直しの検討を進めてまいりたいと思います。


報道官

  それでは、これで大臣会見を終了させていただきます。

以上