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農林水産省

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金子農林水産大臣記者会見概要

日時 令和4年2月25日(金曜日)8時38分~8時45分 於: 参議院議員食堂
主な質疑事項
  • (大臣から)グリーン購入法に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の見直しについて
  • (大臣から)食料安全保障に関する省内検討チームの設置について
  • ウクライナ情勢による食料供給等への影響について
  • 食料安全保障に関する省内検討チームの設置について

冒頭発言

大臣

  本日は、私から2点御報告がございます。1点目ですが、本日の閣議において、グリーン購入法に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」が決定されました。今般の基本方針の見直しにより、省庁内の食堂における有機農産物等の使用が配慮事項として追加されました。農林水産省の食堂においても、率先して有機農産物等の使用を進めるとともに、こうした取組を通じまして、有機農産物等の需要の拡大、持続的な農林漁業・食品産業の発展につなげてまいりたいと考えております。
  2点目ですが、「食料安全保障に関する省内検討チーム」の立上げについてであります。昨今、生産資材の価格高騰、頻発する自然災害や地球温暖化など、我が国の食料安全保障をめぐる状況は変化しております。こうした状況を踏まえまして、本日、武部副大臣をチーム長とする「食料安全保障に関する省内検討チーム」を立ち上げました。食料安全保障に関する施策全般について検証及び検討をするように指示をいたしました。私からは以上です。

質疑応答

  • ウクライナ情勢による食料供給等への影響について(1)

記者

  冒頭2点伺います。まず1点目ですけれど、ロシアが昨日ウクライナに軍事侵攻を始めました。こうした事態を受けて、日本の食料供給や農林水産業の生産現場に及ぼす直接・間接の影響として何が考えられますでしょうか。また、仮に影響がある場合、農林水産省としてどういう対応をなさいますか。よろしくお願いいたします。

大臣

  ウクライナ情勢が緊迫する中で、現時点では、我が国への食料供給への直接的な影響は確認されていません。一方、原油価格や穀物の価格は上昇する動きを見せており、間接的に我が国の農林水産業が影響を受ける可能性があります。原油価格高騰対策といたしましては、これらの影響を緩和するために、補てん金を交付する制度を着実に実施しています。引き続き、事業者に対する影響と対策の効果を確認しつつ、更なる対応策の必要性について検討してまいりたいと考えております。


  • 食料安全保障に関する省内検討チームの設置について

記者

  2点目ですけれど、冒頭御発言があった食料安保の省内検討チームについて伺います。この検討チームにおける検討スケジュールについてお伺いしたいのと、昨日の自民党の初会合では、新法や法改正に触れて、やるべきことがあればしっかり取り組むことが重要だとの認識が示されているんですけれども、大臣はこうした新法や法改正の必要性について、どのように認識をされていますでしょうか。お願いします。

大臣

  食料安全保障に係る幅広いテーマについて、十分な時間をかけて検証及び検討を行っていく予定ですが、その中で、直ぐに着手すべきとの結論が出たものに関しましては、速やかに具体化していくものと考えています。特定の期限を定めるものではありませんが、検証及び検討の中で直ぐに着手すべきと結論が出たものについては、速やかに実行していく考えでございます。農林水産省における検討チームにおいては、我が国の食料安全保障全般について検証を行い、必要な施策を幅広く検討することを目的としておりまして、現時点で法改正という結論ありきというものではありません。


  • ウクライナ情勢による食料供給等への影響について(2)

記者

  今の質問に絡みまして2点。小麦とですね、とうもろこしとか、穀物相場についてなんですけれども、上昇が見込まれていますが、先程おっしゃっていただいていますが、これについての影響、輸出入についてどうお考えかという点と、もう一つが、原油高の更なる対応策、現時点で何か踏み込んだ対応のお考えがありましたら教えてください。以上2点です。

大臣

  ロシアやウクライナの主要な輸出穀物である小麦やとうもろこしの国際相場につきましては、昨年来高い水準で推移していますが、直近では更に上昇する動きを見せています。今後の相場の動向を予見することは非常に困難ですが、国内の食品価格への影響を含め、情報の収集と分析と、関係者への情報共有に努めてまいりたいと思います。原油対策につきましては、ウクライナ情勢を受けて、原油価格が上昇傾向にありますが、農林水産分野におきましては、施設園芸農家・漁業者に対して、経営の影響を緩和するために、従来からお話をしております燃油等の価格の上昇に応じて補てん金を交付する制度を着実に実施しているところであります。漁業者も同じようなことであります。従来からやっているものは、価格差によって補てん金が上がっていきますから、これで一応対応していきたいというふうに思っています。


報道室長

  他に御質問ございますでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、これで大臣会見を終わります。

以上