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農林水産省

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金子農林水産大臣記者会見概要

日時 令和4年3月8日(火曜日)8時58分~9時11分 於: 本省7階講堂
主な質疑事項
  • (大臣から)「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案」及び「農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定について
  • (大臣から)「ウクライナ情勢に関する相談窓口」の設置について
  • (大臣から)「日経SDGsフォーラム消費者共創シンポジウム」の開催について
  • (大臣から)ホワイトデーにおける花贈りについて
  • 小麦の価格高騰への対策について
  • 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案について
  • ウクライナ情勢による貿易への影響について

冒頭発言

大臣

  私から4点御報告がございます。1点目ですが、本日の閣議におきまして、「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案」及び「農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。これらの2法案は、地域の農業者等による話合いを踏まえ、将来の農業の在り方等を定めた地域計画の策定や、地域計画の達成に向けた農地の集約化等の推進、農用地の保全等の取組への支援等の措置を講ずるものであります。これらの法律案によりまして、農地の集約化等を進め、生産の効率化等を通じた農業の成長産業化を図るとともに、農山漁村の活性化を図ってまいりたいと考えております。
  2点目ですが、「ウクライナ情勢に関する相談窓口」の設置についてです。ロシアやウクライナとの農林水産物や食品の貿易など、我が国の農林水産業や食料供給への影響を不安視する声が高まってきていると承知しています。このため、農林水産省では、本日、農林水産業や食品関連産業等の事業者に向けまして、「ウクライナ情勢に関する相談窓口」を設置することとし、燃油高騰対策や中小事業者向けの資金繰りの支援などの情報発信を強化してまいります。
  3点目ですが、9日に消費者庁と共催で、「日経SDGsフォーラム消費者共創シンポジウム」を行います。午前の部は、みどりの食料システム戦略にある「持続可能な生産消費」をテーマに、サステナアワード農林水産大臣賞・消費者庁長官賞の受賞者が講演するとともに、持続可能な取組を行う企業の代表らによるパネルディスカッションを行います。消費者だけではなく、企業の皆様にも響くような議論を行うことで、更なる取組の拡大を目指すとともに、今後も消費者庁と連携し、持続可能な消費の拡大に取り組んでまいります。
  4点目ですが、「ホワイトデーにおける花贈り」です。3月14日はホワイトデーです。花き業界では、フラワーバレンタインに続きまして、ホワイトデーに花贈りの取組を展開しており、農林水産省といたしましても、業界の取組を応援しているところであります。今年のバレンタインでは、花の購入額が前年度の1.5倍になった店舗もあるとのことであります。こうした取組により、花がより身近なものとなり、需要の拡大につながることを期待しています。本日は私から以上です。

質疑応答

  • 政界引退について

記者

  2点お願いいたします。まず1点目ですが、大臣、昨日、次回の参議院選挙に出馬しないということを表明されましたが、この決断への思いなどをお聞かせください。

大臣

  私は、かねてから引き時というのを考えていました。昨年の公認の時にも、随分迷いましたが、その後、衆議院選挙とか知事選挙等が控えていましたので、いろいろなことを考えた中で、あえて公認申請を出して公認を受けました。その後、それぞれの選挙等もありましたし、いつタイミング的に退任を表明するかということを考えている中で、来週は党大会があります。結局、今週の月曜ですか、タイムリミットかなと考えて、退任(表明)をいたしました。かねてから、年齢も、今度立候補するときには78歳になります。確かに元気です。しかし、参議院というのは6年間と非常に長いです。将来、もしも途中で辞めるようなことがあったときには、県民とか国民に対して大変申し訳ない。やっぱり、ここはもう、時期的に辞める時期じゃないかなということと、やっぱり若い方に譲りたい。特に県政も若返りましたから、若い、新しい、フレッシュな、そうした意欲ある人を新しい政治家、国会議員として育てていくのも、私たちの役目であるというふうに思いまして、今回退任(表明)することにいたしました。ただ、やっぱり一つは、農林水産大臣という現職にありますので、業務に支障があってはならないということで、これだけは非常に大変心配をいたしました。しかし、皆さん方の御協力で、これからも務めさせていただいて、法案等がありますので、これはちゃんと処理したいというふうに思っております。


  • 小麦の価格高騰への対策について(1)

記者

  2点目ですが、ロシアのウクライナへの侵攻などの影響を受けて、小麦の価格が14年ぶりの高値になるなど高騰していますが、改めて、こうした価格高騰対策についての検討状況などを教えてください。

大臣

  いつもお話ししているように、ロシアとウクライナからの小麦の輸入はありませんので、直接は影響はあっていませんが、ただ、やはり小麦の国際相場は、今回のロシアのウクライナ侵略を受けて、大変高い水準で、13ドルをオーバーしていますので、そういう状況にあるので、今後は、この小麦の需給と価格の動向を注視していかなければいけないと思っております。そういうことで、価格の動向を注視しながら、これからも、対策といってもなかなか難しいところはありますが、農林水産省としては、やっぱり業界の皆さん方にその状況等をよくお知らせして、そして、今後対応していかなければいけないと思っております。


  • 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案について

記者

  冒頭ありました、人・農地に関する法案の件で伺います。法案の取りまとめの過程では、全国市長会が地域計画の策定義務化に懸念を示すなどしていました。改めて、地域計画の法定化のねらいや意義、市町村の現場で計画策定を推進するため、どのような対応を図っていくのか教えてください。

大臣

  各地域におきまして、将来の農業の在り方等を定めた「地域計画」の取組を進め、農地が利用されやすくなるよう集約化を図っていくことは、待ったなしの課題であります。このため、各地域におきまして、地域の話合いにより目指すべき将来の農地利用の姿の明確化を図る、そうした話合いを踏まえまして、地域計画を策定する、これに基づき、農地バンクを活用した農地の集約化を進めるなどの取組を、今後促進していきたいと考えています。全国市長会の御懸念につきましては、市長会に対し、当省の考え方等を説明して理解を得たところであり、引き続き、現場に丁寧に説明を行ってまいりたいと考えています。


  • 小麦の価格高騰への対策について(2)

記者

  先ほどの小麦の価格高騰の関係でちょっと補足でお尋ねします。何ができるかというのはまさに検討中であり、なかなか難しいところもあるというお話でありましたが、ちょっと関心の高いテーマなので、再度お尋ねするんですけれども、単純にあり得るのかなというふうにちょっと想像するのは、原油と同じように価格が高騰するので、流通段階のメーカーであるとか、あるいは消費者への負担を何らかの方法で軽減する、そのために国が何か出すというようなことは理屈としてはあり得るのかなと思う反面、原油と違って、小麦の場合はお米という有力な主食である代替物がありますし、お米はちょっと余り気味で値段も下がっていて、農水省としても、日頃、消費喚起ということに力を入れてこられたと思うんですけれども、そういった状況を踏まえて、小麦の価格高騰の民間の負担を緩和するということの必要性あるいは妥当性みたいなことについて、現時点で、思うところがあればお聞かせいただけますでしょうか。

大臣

  お話ししていることはよく分かるんですが、小麦の政府売渡価格は年2回やっているんです。近いうちに春の価格が決定します。今、最終調整中です。問題は、小麦だけという訳にいかないでしょう。大豆もあり、とうもろこしもありといろいろですね、そういった諸々のことを考えていきますと、なかなか価格に対するいろんな対応というのは非常に難しいような状況なんです。したがって、今後は政府売渡価格とか直近のウクライナ情勢による影響等について、近々公表の担当部局から詳しく説明させたいとは思っていますが、とりあえずは2か月半の民間備蓄がありますから、価格はとりあえず決まりましても、前の価格ということになりますので、ある意味では、当分推移を見守っていくことができるのかなというのも考えてもおります。


  • ウクライナ情勢による貿易への影響について

記者

  ウクライナ情勢の関係でお尋ねなんですけれども、ロシアが昨日の政令で、自国企業が非友好国の企業・個人と取引をする場合、外国投資に関する政府委員会の承諾を必要とすることにしました。非友好国には、欧米や日本、韓国も指定されているようなんですけれど、この点、水産物や木材など、貿易が一段とやりにくくなるような状況になるか、この辺りの御懸念といいましょうか、見解を伺えますでしょうか。

大臣

  ロシアが取った措置を把握・分析して、今後の状況を注視するとともに、生ずる影響に対して適切に対応してまいりたいと。これしか答えようが今の現実にはないですね。


報道官

  他に御質問ございますでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、これで大臣会見を終わります。

以上