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農林水産省

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金子農林水産大臣記者会見概要

日時 令和4年3月18日(金曜日)9時19分~9時33分 於: 本省7階講堂
主な質疑事項
  • (大臣から)「アサリの産地表示適正化のための対策」及び「産地表示の点検調査の結果」について
  • アサリの産地表示適正化のための対策について
  • ウクライナ情勢による農林水産物の貿易への影響等について
  • 米の現物市場検討会について
  • 福島県沖を震源とする地震による農林水産分野への影響について
  • まん延防止等重点措置の解除による飲食店等への影響等について

冒頭発言

大臣

  本日は、私から1点御報告がございます。「アサリの産地表示適正化のための対策」及び「産地表示の点検調査の結果」の公表についてです。本年2月1日に公表したアサリの産地表示に関する調査結果を受け、消費者庁と農林水産省は、アサリの産地表示適正化について検討を行い、本日、対策を取りまとめました。まず、消費者庁におきまして、食品表示基準Q&Aを改正し、原産地表示のいわゆる「長いところルール」の適用を厳格化します。次に、農林水産省として、対策の効果を測るため、改正Q&Aの施行1か月後を目途に、アサリの産地表示の状況に関する点検調査を行います。また、熊本県の「純県産アサリの産地保証制度」につきましては、水産庁の補助事業により支援することが可能であるため、熊本県におかれては、その活用を御検討いただければと思っております。なお、対策の公表と併せて、アサリの産地表示の現状を把握するため、追加的な調査を実施いたしました。その結果、現状として「熊本県産」と表示されたアサリの販売は確認されず、「中国産」と表示されたものが、全体の7割に達していることが明らかになりました。引き続き、食品表示の適正化を通じて、消費者の信頼を確保できるよう、関係機関と連携し、適正に対応してまいります。以上です。

質疑応答

  • アサリの産地表示適正化のための対策について(1)

記者

  質問大きく2点ございます。まず1点目なんですけれど、今、御発言ありました、アサリの産地偽装に対する国の取組についてなんですけれど、今回の対応で、アサリの産地偽装は根絶できるとお考えでしょうか。また、地元からは、国によるトレーサビリティー制度の創設を求める声もありましたが、今回見送った理由についてお聞かせください。お願いします。

大臣

  今般の「長いところルール」の適用の厳格化に当たって、育成期間に算入できるのは、区画漁業権に基づいて行う養殖のみとなります。これによりまして、育成期間の算入が適切かどうかは、区画漁業権の免許を受けているか、育成期間を証明する書類があるかにより、客観的に把握することが可能となります。また、どのような証拠書類が必要となるかも明確化しており、適正な監視が担保されることになると考えています。
  なお、トレーサビリティの見送りにつきましては、今回、原産地表示のルールとして、トレーサビリティ制度を導入するかは、制度を所管する消費者庁が判断する事柄であるので、農林水産省としてコメントすることは控えたいと思います。なお、一般論として、水産物にトレーサビリティ制度を導入するべきか否かにつきましては、仮にトレーサビリティを制度化すると、事業者に対しまして、仕入先、出荷先、品目量等の情報の伝達と関係書類の保存を新たに義務付けることになります。他方で、今般の「長いところルール」の適用の厳格化によりまして、養殖・漁業の実態に応じて、現在の懸案である産地偽装を防げるルールは整備できたと考えており、これに加えて、事業者、ひいては消費者の大きな負担となる義務付けを行うことは、慎重な検討が必要と考えています。


  • ウクライナ情勢による農林水産物の貿易への影響等について

記者

  2点目なんですけれども、ロシアに対する経済制裁について伺います。岸田首相は16日の記者会見で、最恵国待遇を撤回し、一部物品の輸入を禁止する方針を表明したと思います。水産物など農林水産分野の対応と、こうした措置を講じた際の国内産業の影響についてどうお考えでしょうか。また、カナダなど諸外国で基本税率を上回る関税を課す動きもありますけれども、制裁関税についてのお考えについてお伺いさせてください。お願いします。

大臣

  総理からそういったお話がありまして、当省としても、最恵国待遇の撤廃や輸出入管理の強化に係る対象品目の特定に向けた、今後取り得る具体的な措置について、早急に検討してまいりたいと思います。具体的な検討内容やその影響につきましては、現時点でお答えすることは差し控えたいと思います。
  制裁的な(関税)引き上げについても、同じことです。


  • 米の現物市場検討会について

記者

  米の現物市場について伺います。現状では、まだ開設者や開設時期などがまとまっていませんが、これまでの議論と市場創設に向けた課題についてはどうお考えでしょうか。

大臣

  16日に第4回米の現物市場検討会が開催されまして、制度設計の取りまとめがなされました。取りまとめでは、米の納得感のある取引を実現し、生産者を始めとする関係者に需給シグナルを伝えるため、農水省、卸売業者、集出荷業者等による「情報共有の場」を設置するとともに、相対取引を補完する「現物市場」での取引を促し、取引価格・取引量を「価格指標」として公表することが示されました。今後はこれを具体化するため、継続して検討していくこととしています。今後の課題については、需給動向等の情報共有の場を早急に立ち上げること、市場の開設主体の決定をしていくことが課題と考えております。


  • 福島県沖を震源とする地震による農林水産分野への影響について

記者

  2点伺いますが、まず1点目。先日の地震の影響について教えてください。

大臣

  まず、地震の被害に遭われた全ての方々にお見舞いを申し上げます。今回の地震を受けまして、私から職員に対して、農林水産関係の被害状況の把握や農林水産関係施設等の災害応急対策などについて指示をいたしました。農林水産関係の被害状況ですが、現在調査中であります。今のところ、農業用水路や漁港の岸壁に損傷が発生するなどの被害が報告されております。農林水産省としては、被害状況を速やかに把握するように対応してまいりたいと思います。


  • まん延防止等重点措置の解除による飲食店等への影響等について

記者

  ありがとうございます。もう一つは、まん延防止等重点措置が21日で解除されることが決まりましたが、食品の値段などが上がって、飲食店にとっては厳しい状況だと思うんですが、今後の解除による影響を教えてください。あと、もう1点、Go To Eat事業について、これまでの執行状況と、この解除による見通しを教えてください。

大臣

  客足が悪くて、非常に低迷しているというので、できるだけコロナ以前の状況に戻ることを大変期待しております。Go To Eat事業につきましては、地域経済への影響等を踏まえて、都道府県が食事券の販売について、再開等を判断することになっています。現在、事業は2県で利用されています。まん延防止等重点措置の実施もあり、東京、大阪を含む17都道府県で販売の一時停止、利用の自粛が呼びかけられてきました。21日にまん延防止等重点措置が解除されることを踏まえて、本事業をどのタイミングで再開するかどうかは、都道府県において適切に判断されるものと考えています。


  • アサリの産地表示適正化のための対策について(2)

記者

  冒頭のアサリの件で1点なんですが、今回、「長いところルール」の厳格化ということで、蓄養を「長いところルール」から、対象から外すということだと思うんですが、そもそも、熊本県で蓄養を全然していないまま流通しているアサリがかなり多くあるという中で、今回のルール見直しが、本当に産地の表示の適正化に向けて実効性があるのかどうか、改めて大臣のお考えをお聞かせください。

大臣

  私たちは、これによって効果があるということで消費者庁と話し合ってやった訳ですから、一定のルールはできたと思うんです。だから、特にアサリについては、おそらく、私は今後こういったことは起こり得ないという期待感は持っていますけどね。また調査はいたします。しばらくしてから。なかなか、この問題というのは、生産者の問題というよりも、そこで扱う方々、途中の方々、そこがやっぱり、ちゃんと消費者の信頼を得るようにしていかないと、産地偽装というのは本当に信用を失うことになりますから。他の品物でも全部疑われてしまうという。熊本県だってそうですから。だから、やっぱり仲介に入る方々は、そこはちゃんと正直にやっていただきたいということと、販売をする方々も、やっぱり、その辺のチェックについては厳しくやってもらいたいと思います。それしか防ぎようはないです。なかなか私たちが厳しいルールを作ったとしても、中に入る中間業者の皆さん方が、そういったいろんなことをやられると、なかなかこれを防ぐことは難しいから、できないような形を、我々としてはできるだけルール化してやっていく。それが、今回のアサリの、消費者庁と話し合ってルールを決めたということなんです。


報道官

  他に御質問ございますでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、これで大臣会見を終わります。

以上