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農林水産省

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金子農林水産大臣記者会見概要

日時 令和4年3月25日(金曜日)9時14分~9時33分 於: 本省7階講堂
主な質疑事項
  • (大臣から)水産基本計画及び漁港漁場整備長期計画の閣議決定について
  • (大臣から)米の消費拡大について
  • (大臣から)長崎県への出張について
  • 水産基本計画について
  • 日ロさけ・ます漁業交渉について
  • 諫早湾干拓事業請求異議訴訟差戻審について
  • 生乳の需給緩和への対応等について
  • 日米貿易協定に基づく牛肉セーフガード協議の実質合意について
  • 駐日ウクライナ大使による要請について

冒頭発言

大臣

  私から3点御報告があります。1点目は、本日の閣議において、新たな「水産基本計画」及び「漁港漁場整備長期計画」が閣議決定されました。今回の水産基本計画では、今後10年程度を見通し、海洋環境や社会・経済の変化など、水産業をめぐる状況等を考慮し、海洋環境の変化も踏まえた水産資源管理の着実な実施など、今後の水産政策の展開方向と水産物の自給率の目標を明らかにしております。
  また、漁港漁場整備長期計画では、水産基本計画と緊密な連携のもと、水産業、漁村を支える基盤整備として、産地の生産力強化と輸出促進による水産業の成長産業化などの課題について、成果目標と事業量等を掲げております。今後、これらの計画に基づいて施策を具体化し、着実に実行してまいります。詳細につきましては、後ほどプレスリリースをいたします。
  2点目ですが、JA全農の米の消費拡大企画「エムケースリーマジでコメ食う3秒前」への協力についてです。この企画は、10代から30代をターゲットにして動画を配信するなど、米を食べたいという機運を盛り上げることをねらっています。農林水産省でも、米の消費拡大に向けてこの企画に積極的に協力し、ごはんの魅力を動画などを通じて発信してまいります。今後、私自身をはじめ、農林水産省の職員が参加した動画をどんどん配信し、消費拡大を盛り上げていきたいと思います。
  3点目ですが、長崎県への出張についてであります。私は、明日26日、長崎県へ出張し、有機農業、スマート農業の取組を視察したいと考えております。また、農業者の皆様から車座でお話を伺う予定であります。詳細はこの後、プレスリリースいたします。

質疑応答

  • 水産基本計画について(1)

記者

  質問大きく2点ございます。1点目が、まず、冒頭の水産基本計画に関連して、遊漁の資源管理について伺います。記載の中で、漁業と一貫性のある資源管理を目指していくと記されていると思うんですけれど、クロマグロについては、漁獲枠を設けて本格的な資源管理をするということになってると思うんですが、どのように遊漁関係者の理解を得ていく考えでしょうか。
  また、クロマグロ以外の魚種について、今後の資源状況によっては数量管理に乗り出す可能性はあるのかどうか、その辺りをお聞かせください。お願いします。

大臣

  本日閣議決定された水産基本計画の「遊漁の資源管理」の中で、遊漁におけるクロマグロにつきましては、将来的に漁業と同じレベルの本格的なTACによる数量管理に段階的に移行するという方針を示しております。
  遊漁におけるクロマグロにつきましては、今月開催された広域漁業調整委員会におきましても、令和4年6月以降も小型魚の採捕禁止、大型魚の報告義務付けなどを内容とする委員会指示が決定されたところであります。遊漁におけるクロマグロへの数量管理の導入につきましては、現在の措置や今後の方向について、遊漁者への周知を行いつつ、これらの委員会指示による管理の実施状況を踏まえながら検討を進めることといたしております。
  また、クロマグロ以外の魚種についても、遊漁における採捕数量の実態把握に努めるとともに、採捕数量を報告する体制や仕組みを構築していくなど、遊漁者が資源管理の枠組みに参加しやすい環境を整えていきたいと思います。


  • 日ロさけ・ます漁業交渉について

記者

  もう1点ですけれど、日ロさけ・ます漁業交渉について伺います。3月も終盤に差しかかっていると思いますけれど、交渉の見通しなどについてお聞かせください。

大臣

  日ロさけ・ます漁業交渉を含むロシアとの漁業交渉につきましては、関係省庁とも連携しながら対応しております。なお、さけ・ます漁業交渉に伴う会議の具体的な日程等につきましては、現在、外交ルートで日程調整中のため、コメントは控えさせていただきたいと思います。


  • 諫早湾干拓事業請求異議訴訟差戻審について

記者

  大きく2点お伺いいたします。本日14時から諫早湾の関係の判決がございます。判決の結果は、もちろん出てみないとわからないところでございますが、現地で生活して、そこで仕事をして平和に暮らしていくということに関しては皆さん望むところなんだと思うんですけれども、大臣からすれば、ある意味地元であるかと思いますが、現地の方に向けてお伝えになられたいことがありましたら、お知らせいただけますでしょうか。

大臣

  今後の訴訟の展開を予断することは差し控えますが、関係省庁と連携をして適切に対応してまいりたいというふうに考えております。結果がどうあろうと、有明海の再生については全力で取り組んでいきたいというふうに思っています。


  • 生乳の需給緩和への対応等について

記者

  もう1点、ちょっと話題変わりまして、生乳余剰の恐れの関係でお伺いいたしますが、現状をどのように、余剰の恐れ等について認識されてるか、その点、まずはお聞かせいただけますでしょうか。

大臣

  業界からの聞き取りによりますと、今年の春の生乳需給は、引き続き例年以上に緩和する可能性があるということです。こうした状況を踏まえまして、業界では子供達の栄養バランス向上に焦点を当てたキャンペーン等に取り組んでいるところであり、農林水産省といたしましても、業界の取組を後押ししたいと考えております。具体的には、政府広報で、テレビのコマーシャル放映を本日から開始するとともに、農林水産省の職員が「牛乳料理部」を結成しまして、お手製の牛乳料理の写真やレシピを日替わりで発信するなど、消費拡大に向けた様々な情報発信等を行ってまいります。是非、消費者の皆さん方におかれましても、健康に良い牛乳・乳製品や牛乳料理を召し上がっていただきたいと思います。


記者

  関連してもう1点なんですけども、現場の取材等をしていると、ここしばらくずっと増産という形で取組をされてきて、ここに来てコロナ禍という不幸な状況があったのは理解するんだけれども、一方で生産抑制というような方向も始まっていて、やはり、どうしても翻弄されているような印象がありますというような声も聞こえてくるんですけれども、その辺り、大臣はどんなふうに受け止めてらっしゃるか、その辺いかがでしょうか。

大臣

  一時、牛乳加工品は足らなくて輸入するようなことがありましたね。それぞれ、牛乳というのは需要的には伸びていくということで生産拡大した中で、コロナが発生した訳なんですから、状況が変化した現状の中でどう対応をするかということについて、今現在取り組んでいるところでございます。年末、春休み、そういった時点で、こういった需給の緩和というのが例年ありましたので、そういう中で、できるだけ、これは業界と一体になってやっていく仕組みになっています。皆さん方の御協力を得ながら、努力して取り組んでいるところでございます。


記者

  増えたり減ったりというところはあるので、それはしょうがないのかなという。

大臣

  なかなか、この生鮮食料品というのは難しいんじゃないですか。食料品というのは、非常に(難しい)。全てにおいて、需給のバランスというのを調整してやれればこれほどいいものはないですよ。しかし、これは難しい。農業においても漁業においても、需給のバランスを上手に取りながらというのは非常に難しい。そういった中での生産者の苦労もありますから、我々はそういったアンバランスになったときにどう対応していくかということについての対策を絶えず考えながら、現在まで取り組んできたところでございます。十分じゃないところもあるかもしれませんが。


  • 日米貿易協定に基づく牛肉セーフガード協議の実質合意について

記者

  セーフガードのことで2点伺います。1点目ですね、昨日、1年前から続けられてきた発動基準数量の、米国産牛肉の話ですけども、見直し協議が実質合意に至ったという発表がありました。今回の合意により、国内産地への影響などをどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。まず1点お願いいたします。

大臣

  今回の合意内容の発動水準が現行のTPPの範囲内に留まることから、これによる国内の産地への新たな影響は特段ないと考えております。


記者

  関連して、TPPにおける牛肉のセーフガードの発動水準についても伺います。こちらの発動水準はTPPから離脱したアメリカ分を含んだままの状態が続いていまして、発動しにくいというか、事実上発動できないというか、そういう状態となっております。この見直しが、今後、改めて課題となろうかと思いますけれども、農水省としてどう対応していくか、それから、TPPの参加国の中にはオーストラリアなど、牛肉の輸出大国とかもありますけれども、そういった国もありますが、そういった中でどう働きかけをしていくか、こういったところをお願いいたします。

大臣

  米国とTPPの11の締約国からなる合計輸入量が現行TPP協定の発動水準を超える場合に、TPPの締約国からの輸入にもセーフガードが発動されるということが本来の在り方であると考えております。
  豪州ほか、TPPの各締約国に対しましては、これまでも現行TPP協定の牛肉セーフガード措置に関して、このような考え方を伝えてきているところであります。
  今回の合意は、米国産牛肉へのセーフガード発動の仕組みにおいて、米国とTPPの締約国からの牛肉の合計輸入量を用いることとしたものでありまして、豪州他のTPPの締約国にも同じように、米国との合計輸入量を用いることを求めていくに当たって、説得の材料になることを期待しています。


  • 水産基本計画について(2)

記者

  水産基本計画の水産物の自給率目標についてお尋ねです。今回、食用魚介類の目標値を前の計画から大幅に引き上げて、令和14年度で94パーセントという数字を新たに掲げています。現行の水準を見ると、その前の計画の目標を達成するのもなかなかハードルが高い状況下で、今回、その更に5年先の目標として更に高い数字を掲げるそのねらいとですね、それから、なかなかハードルが高いように私には思えるんですけども、こういったものの実現に近づいていくために、どのように取り組んでいくか、どんな取組が大事になるのか、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。

大臣

  農林水産省としては、幅広い関係者の協力を得て、基本計画に定めた施策を総合的に実施することで、94パーセントの自給率目標の達成を目指してまいります。おっしゃるとおり、今、現時点で57パーセントなんですね。昔は、大体1960年から70年は100パーセントだった訳ですね。水産資源というのは、すごく状況変化によって変わってまいります。長年の漁獲量を見ておりましても、特にイワシとかサバとか、そういった大量に獲れる魚の如何によって、随分、年間の漁獲量というのが変わってまいります。
  現在は、一番厳しい時じゃないかなと私は見ているんですよ、状況的に。一番の原因は気候変動により、海水温の変化によって、少し実態が変わってきているので、そういう中で、今まで大量に獲れていた、特にさんまというのは、こんな厳しい状況に置かれているということになっていますので、ますます厳しい資源の中で、資源管理を正確にやりながら、漁業者の生活の安定に努めていかなきゃいけないし、一つは資源管理をすることによって、大量に魚を獲ることを少しずつ規制をしながら、そこは漁民の皆さん方の理解を得るように努力をして、そして、この目標に向かってやっていくということになるんじゃないでしょうか。
  確かに、2030年に444万トンという数字ですけども、ただ、海洋変化とか、ちょっとした温度の変化によって、魚というのは、今まで獲れなかったものが来年から獲れてくるというようなことが、何回も今まであったんですよ。だから、沿岸の漁業でも資源管理は難しいですけれども、回遊漁を含めてやっていくというのはなかなか難しいところがありますけども、やっぱり、我々は目標に向かって、特にこれから資源管理型漁業を進めていくという前提の中で、ある一定の目標を作りながら、その目標に向かって、これだけのものに向かって資源管理型をやるんですよということを、生産者に、またお話をしながら協力を得ていかなきゃいけないというふうに思いますので。お気持ちはよくわかります。なかなか厳しいけど、目標に向かって最大限の努力をしてまいります。


  • 駐日ウクライナ大使による要請について

記者

  昨日、ウクライナ大使が要請にいらしていましたが、ウクライナへの食料だったり、資材だったりの支援の検討状況というか、方向性について教えてください。

大臣

  昨日、大使から要請がありまして、ウクライナでの人道的危機の状況や、世界の食料供給の危機の可能性等についてお話があり、併せて、日本政府や国際機関等による食料支援の御要望をいただきました。農林水産省といたしましては、外務省はじめ関係省庁と協力をいたしまして、国際機関や日本企業などの民間機関と連携をしながら、困難に直面するウクライナの国民に寄り添った支援を実施していくという考えに基づいて、今、いろいろと対応しているところでございます。なかなか直接的に日本から持っていくというのは難しいですから、国際機関を通じながら、そこでやっていくという形になっていくだろうと思います。


報道官

  よろしいでしょうか。それでは、これで大臣会見を終わります。

以上