このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

金子農林水産大臣記者会見概要

日時 令和4年4月8日(金曜日)8時45分~8時56分 於: 本省7階講堂
主な質疑事項
  • 米国における牛肉の低関税輸入枠について
  • 諫早湾干拓事業請求異議訴訟差戻審判決について
  • 日ロさけ・ます漁業交渉について
  • 米穀周年供給・需要拡大支援事業に係る特別枠について

質疑応答

  • 米国における牛肉の低関税輸入枠について

記者

  アメリカの方で、日本の牛肉の関税が大幅に引き上がるという発表があったようですけど、たぶん日本ではまだ発表されていないと思うんですが、事実関係と農林水産省としての受け止めと、今後どのような影響があるのかどうか教えていただきたいです。よろしくお願いいたします。

大臣

  お尋ねの米国向け牛肉輸出における低関税の複数国枠6万5005トンについては、米国政府から、4月6日、全量消化されたということで、公表されました。3月28日の夜に超過したとのことでございます。低関税枠の超過により、以後、26.4%の関税が課せられますが、今後の牛肉の輸出への影響については、米国内の景気動向や為替レートの変動など、様々な要素があるため、予断できないものと考えております。米国への働きかけを行いつつ、輸出動向を注視してまいりたいと思います。


  • 諫早湾干拓事業請求異議訴訟差戻審判決について

記者

  諫早湾干拓事業をめぐる、いわゆる請求異議訴訟で、本日4月8日が上告期限でございます。先方はまだ上告するとも正式に発表していませんが、これまでの記者会見の発言を見るに、おそらく上告するのであろうと見られており、このままですと農水省さんが仰ってる和解にはちょっと難しいかなという情勢になっています。しばらく訴訟が続くかもしれませんが、農水省としての受け止め、所感を伺います。

大臣

  今後の訴訟のですね、展開を予断することは差し控えたいと思います。いずれにしましても、国の方針は決まっておりまして、平成29年の大臣談話に基づく和解を目指すことが問題解決の最良の方策であるとの考えには変わりはございません。
  引き続き、関係省と連携して適切に対応して参ります。非開門前提です。


  • 日ロさけ・ます漁業交渉について

記者

  日ロのさけ・ます交渉について2点伺います。
  10日が解禁日、例年だと解禁日を迎えているのですが、まだ交渉も始まっていないということで、道東の漁業者からはですね、水産庁からの情報が全然なくてですね、漁船とか船員とか用意しているのに、身動きが取れないと。情報が欲しいという声が出ていますけども、そろそろ現地で説明会開くとかですね、そういったことも必要になってくると思うんですが、やる予定はあるのかどうかが1点ですね。
  もう1点がですね、5月が、盛漁期迎えるのが4月下旬から5月ぐらいで、月内には少なくとも交渉始めてないとですね、それに間に合わなくなるって声が結構出てるんですけども。最低でもやっぱり、少なくとも今月末までにはですね、交渉を始めたいとかですね、そういった目標みたいなものはないのかどうか、その2点お願いします。

大臣

  我々も1日も早く解決したいっていう気持ちは変わりありません。ただこれは交渉事ですから、相手もあることなので。この交渉の中身については、機微に触れる内容であるので、詳細にお話しすることができません。精一杯現在努力してるところでございます。
  現地の説明というのは、交渉がある一定の方向が出ないとですね、説明は非常に難しいと私は思っております。交渉されていることについては、地元については、お話はしているだろうと。現在日程交渉中という(ことを)。それから、例えば交渉、交渉の中身についてね、どうなるんだろうかっていう不安感があるということであればね、交渉団の中にはメンバーが入っておりますから、交渉が始まれば、その過程については、漁民の皆さん方にも情報が行くんじゃないかということになっております。

記者

  とりあえず現時点で説明会を開く予定についてはないと。

大臣

  今の時点では、まだはっきり何もお話することは非常に難しいです。


  • 米穀周年供給・需要拡大支援事業に係る特別枠について

記者

  米の特別枠について伺います。
  長期保管と計画的な販売を支援する15万トンの枠に対して、対象が12万トンということになりましたけれども、その受け止めについて伺います。それと、この対策の効果について、どのように考えるか改めて伺えますでしょうか。

大臣

  15万トンの「特別枠」を設けておりましたが、事業主体である全農においてですね、17の集荷団体から令和2年産米12万トンの申請を受け付け、令和4年3月から事業を開始しているところであります。
  今後、集荷団体と卸などがですね、市場に影響を与えないように、中食・外食事業者への販売や子ども食堂への提供を行うこととなります。その際、事業者において、適切な仕向け先及びタイミングを判断して販売等を進めることになります。対象となる令和2年産米につきましては、既存の周年事業を活用しまして、本年10月までに販売されるものが多いことから、結果として「特別枠」の15万トンの枠を全て使うことなく、販売が進んでいるものと考えております。また、「特別枠」や周年事業の拡充を契機に、これまで産地において販売の見込みが立たなかった3年産米の契約が大きく進んでおり、市場環境が整備されつつあるものと考えているところであります。


報道官

  他に御質問ございますでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、これで大臣会見を終わります。

以上