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農林水産省

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金子農林水産大臣記者会見概要

日時 令和4年6月3日(金曜日)10時29分~10時45分 於: 本省7階講堂
主な質疑事項
  • (大臣から)令和3年度水産白書について
  • (大臣から)第72回全国植樹祭への出席について
  • (大臣から)国産有機農産物を使用したお弁当の全省庁での販売について
  • 牛乳月間について
  • 日ロさけ・ます漁業交渉について
  • 水産物の消費拡大について
  • 肥料価格高騰について
  • 令和4年産米の作付意向について
  • 原材料高騰による食品の価格転嫁について

冒頭発言

大臣

  本日、私から3点、御報告がございます。
  1点目でありますが、本日の閣議において、「令和3年度水産白書」が閣議決定されました。今回の白書では、特集を2つ設けており、1つ目は、3月に閣議決定した「新たな水産基本計画」について記述しております。2つ目は、「新型コロナウイルス感染症の拡大による水産業への影響と対応」であり、水産物の需要や供給の変化、緊急経済対策の実施等について記述しております。この白書により、多くの国民の皆様に、我が国の水産業への関心と理解を深めていただけることを期待しております。詳細は、この後、プレスリリースいたします。
  2点目でありますが、明後日5日、第72回全国植樹祭に出席するため、滋賀県に出張いたします。今年の全国植樹祭は、「木を植えよう びわ湖も緑のしずくから」をテーマに開催されまして、天皇陛下にオンラインでの御臨席を賜ります。この全国植樹祭を契機に、より多くの方々が森林に関心を持っていただくことを期待しております。詳細は、この後、プレスリリースいたします。
  3点目でありますが、「みどりの食料システム戦略」を推進して有機農産物の消費拡大を図るため、6月22日と23日、全省庁の職員に向けて、国産有機農産物を使用したお弁当が販売されます。この取組を通じて、まずは国の職員に有機農産物を食べてもらい、理解を深めてもらえればと考えております。以上です。

質疑応答

  • 牛乳月間について

記者

  今月6月は牛乳月間ということですけれども、最近の生乳の需給動向及び今後懸念等ありましたら教えてください。

大臣

  最近の飲用牛乳の販売動向につきましては、業界のデータによりますと、連休後半から5月中旬まではコロナ前よりも落ち込んだものの、5月下旬にはコロナ前の水準まで回復してきているところであります。今後の需給状況につきましては、予断を持ってお答えすることはできませんが、例年、これから夏場に向けて、気温の上昇によりまして、飲用需要も増え、需給の緩和は改善に向かっていく時期になりますので、期待をいたしております。農林水産省としては、引き続き、緊張感を持って、需給の状況を注視するとともに、消費拡大の取組を後押しするなど、関係者と連携を密にとりまして、生乳の需給の安定を図ってまいりたいと思います。


記者

  関連しまして、打首獄門同好会さんというバンドの曲を、バズマフさんが「牛乳推奨月間」のオリジナルのミュージックビデオを作ってましたけれども、それについて所感ありましたら教えてください。

大臣

  お尋ねの打首獄門同好会さんに協力いただいた「牛乳推奨月間」のミュージックビデオは私も拝見いたしました。6月1日の公開後、既に約3万人を超える方々に御視聴いただいておりまして、コメントも概ね好意的と聞いています。6月は牛乳月間でありますので、音楽ファンや若い方々にもアピールすることで、牛乳乳製品の消費拡大に繋がることを期待しております。以上です。


  • 日ロさけ・ます漁業交渉について

記者

  日ロさけ・ますについて伺いたいと思います。ロシア水域での操業を巡って、交渉せずですね、操業も今期は見送るという報道があるんですが、その事実関係の確認をお願いします。

大臣

  日程調整中でありまして、これ以上のお答えは差し控えたいと思います。


記者

  交渉そのものをやってるかどうかについてもでしょうか。

大臣

  はい。


  • 水産物の消費拡大について

記者

  水産白書についてお尋ねします。1人当たりの魚の消費量が過去最低ということが報告されていますが、そのことについてのお受け止めと、何かこう消費拡大の対策などあれば教えていただきたいです。

大臣

  平成23年度に肉類と魚介類での消費が逆転し、肉類の消費が増える一方、水産物の消費は減少傾向にあります。これは魚介類の価格の割高感や魚介類の調理が面倒だからといった理由によるものと承知しております。このため、農林水産省としては、消費者の簡便化志向の高まりなど、消費者ニーズを的確に捉えた水産物の提供や若年層における魚食の習慣化を促進することが必要であると考えています。
  肉の方が料理もしやすいし、それから実際の歩留まりがいいですよね。魚も切り身にして売ってるものであればいいのですが、ラウンドのままというと手間も大変だし。正直言ってラウンドして、それから切り身にしてとなってくると、結果的には高くなってきます。値段の問題もあるし、肉は非常にバラエティーに富んでるし、料理も肉の方が料理しやすい。そういう趣向もあるのかなあと。学校給食も最近魚を少し使っていただいてますが、どちらかというと、肉類が多いということ。そういったこともあるのかなと思っております。皆さん方も食べてください。


  • 肥料価格高騰について

記者

  肥料についてなのですが、先日JA全農さんから、秋肥の価格が大幅に値上がりすることなどが公表されました。対策など検討状況など考えられることなど教えてください。

大臣

  お尋ねの肥料の件につきましては、今般、全農等が公表した6月以降に出荷する肥料の卸売価格は、前期に比べまして、大幅な値上げとなりました。農林水産省といたしましては、肥料の原料調達が不安定な状況にあることを踏まえ、先般の「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」におきまして、まずは調達国の多角化による秋肥の肥料原料の確保を支援することといたしております。また、農業者の肥料コストの低減に向けましては、土壌診断を通じた適正施肥の実施や堆肥等の国内資源の利用拡大を支援しております。この際、できるだけ肥料を使わないで、そのため土壌診断をして適正肥料をやっていくということが非常に大事ですから。それから堆肥をもう少し活用していただくことが、将来のこの農業にとっても大変大事なことでございます。これを契機に我々もそういうのも積極的に進めていきたいと思っております。
  しかし、そうは言いながらも、肥料価格の動向が農業経営に及ぼす影響について、今後よく見極めまして、どのような対策が必要か検討してまいりたいと考えております。


  • 令和4年産米の作付意向について

記者

  お米についてお伺いします。昨日農水省が今年の米の作付面積が前年実績より3.5万ヘクタール減る見通しだと発表しました。需給安定には3.9万ヘクタールの減産が必要としている中で、今回の結果についてはまずどう受け止めていらっしゃいますでしょうか。

大臣

  令和4年産の主食用米の4月末時点における作付意向につきましては、前年の作付実績と比較して、減少傾向が37県、前年並み傾向が10県、増加傾向の県はありませんでした。このうち、減少傾向の県については、前年産より1%から3%程度の減少傾向が30県などとなっております。今回の作付意向をもとに試算いたしますと、4月末時点での主食用米の作付面積は全体で前年比約3.5万ヘクタール減少する見込みとなっております。
  本結果はあくまでも4月末の時点の調査の結果でありますので、主食用米の需給の安定を図るためには、3.9万ヘクタールの作付転換が必要であることから、営農計画の提出期限である6月末まで、引き続き全国会議や産地での意見交換会を通じまして、作付転換の推進を図ってまいりたいと思います。


記者

  今後も作付転換の推進が必要という中で、既に田植えが済んでいる中、実際に作付転換を推進するとなると、事実上はもう飼料用米に転換するしかないのかなと思うんですけれども、そこら辺は、作付転換推進はどう進めると考えていますか。

大臣

  今回の傾向を見ると飼料用米が結構増えてきています。だからそういったことも考えられないことはないかもしれませんね。いずれにしても我々は3.9万ヘクタールを目指していますので、目標に向かってもう1回キャラバンを出しながら、皆さん方に御理解いただけるよう、努力していただけるようやってくしかないと思います。


  • 原材料高騰による食品の価格転嫁について

記者

  最近、食材価格の値上がりというのはかなり著しくありまして、玉ねぎを始め、最近ではなかなか値上げが進まないもやしとか卵といったものも値上げされてるような状況にあると聞いてます。ただ、なかなかこういったものが小売店で値上げが進まず不当に安売りされている状況もあり、生産者がなかなか儲からないというような状況も散見されております。こうした状況を大臣どう見られているのか。またそれが問題だと認識されるならば、どういった対策が必要であると思われるか、御所感を伺えればと思います。

大臣

  御質問のもやしについては、過去3か年で、価格が横ばいであり、鶏卵についてはわずかに上昇しているところです。原材料等の価格高騰により生産コストが上昇する中、事業の継続のためには、小売価格に適切に転嫁していくことが重要です。このため、政府全体として、「転嫁円滑化施策パッケージ」に基づいて、転嫁拒否等がないか調査を進めているところです。農林水産省としては、食品製造業者、小売業者に対しまして、食品全般にわたってコスト上昇の取引価格への適正な反映を協力要請しているところであり、今後とも食品の価格や原材料価格の状況等を注視しつつ、消費者の方からの理解も得ながら、適切な価格転嫁のための環境整備を進めてまいります。
  この野菜にしても魚にしても、相場であって、結果的には定価が決まっているわけじゃないんですよね。まず第1段階は、水揚げされたとき、また作物が生産されたときに、結果的には、相対もありますけれど、ほとんどが入札にかけられて、そして取引がされていくというので。
  なかなかね、この価格の安定というのは非常に難しいと僕は思いますよ。生鮮食料品では特に。そういう中で極力、我々もそういった価格変動がないように努力をしておりますが、流通業者は流通業者の考え方もあるでしょうし、なかなかそこは言葉で言うほど簡単な問題ではない。ただ、不当に安売りしているっていうお話はあまりお聞きしておりません。
  ただ、物が大量に入ってきて、どうしても売りさばかなきゃいけないというときには、ある程度安売りというのは出てくると思いますけど。その時の生産の量によって価格の変動があるというのは、もう今まで長年の、そういったものですから。なかなかおっしゃるように、価格調整というのはもともと難しいと思います。でき上がった製品であればそれに原価がかかってこれだけで売らなきゃいかんというんで、消費者の皆さん方もそういった形で、物を買っていくでしょうけど。生鮮食料品というのはあくまでも、時の相場で取引がなされるという仕組みになっておりますから、その仕組みを変えるっていうことはなかなか難しいかなと思います。


報道官

  よろしいでしょうか。それでは、これで大臣会見を終わります。

以上