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農林水産省

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プレスリリース

令和3年度食料自給率・食料自給力指標について

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令和4年8月5日
農林水産省

農林水産省は、令和3年度食料自給率及び食料自給力指標について、以下のとおり公表します。

1.目的

食料自給率とは、国内の食料供給に対する食料の国内生産の割合を示す指標です。我が国の食料の国内生産及び消費の動向を把握するため、毎年公表しています。
食料自給力指標とは、国内生産のみでどれだけの食料を最大限生産することが可能かを試算した指標です。我が国の食料の潜在生産能力の動向を把握するため、平成27年から公表しています。

2.令和3年度の結果

(1)食料自給率

カロリーベース食料自給率


カロリーベースの食料自給率については、小麦、大豆が作付面積、単収ともに増加したこと、米における外食需要の回復等により、前年度より1ポイント高い38%となりました。また、カロリーベースの食料国産率(飼料自給率を反映しない)についても、前年度より1ポイント高い47%となりました。
なお、飼料自給率は前年度と同じ25%となりました。

生産額ベース食料自給率


生産額ベースの食料自給率については、国際的な穀物価格や海上運賃の上昇等により、畜産物の飼料輸入額や油脂類・でん粉等の原料輸入額が増加したこと、肉類や魚介類の輸入単価が上昇したこと、米や野菜の国産単価が低下したこと等により、前年度より4ポイント低い63%となりました。また、生産額ベース食料国産率(飼料自給率を反映しない)についても、前年度より2ポイント低い69%となりました。

(参考)生産額ベースの食料自給率の分子は、国内生産額(国内生産量×国産単価)から、畜産物の飼料輸入額及び加工食品(油脂類・でん粉・砂糖類等)の原料輸入額を差し引くこととしており、飼料輸入額や原料輸入額が増加すると、生産額ベースの食料自給率は低下します。

直近10年の食料自給率の動向

年度 平成24 25 26 27 28 29 30 令和元 2 3
(概算)
カロリーベース(%) 39 39 39 39 38 38 37 38 37 38
生産額ベース(%) 68 66 64 66 68 66 66 66 67 63

 

(2)食料自給力指標

令和3年度食料自給力指標


米・小麦中心の作付け :1,755kcal  (令和2年度:1,755kcal)
いも類中心の作付け :2,418kcal  (令和2年度:2,490kcal)

令和3年度の食料自給力指標は、米・小麦中心の作付けについては、農地面積が減少した一方で、小麦の平均単収が増加したこと等により、前年度と同じ1,755 kcal/人・日となりました。
いも類中心の作付けについては、労働力の減少、かんしょの平均単収の減少、農地面積の減少等により、前年度を72kcal/人・日下回る、2,418kcal/人・日となりました。
この結果、前年度同様に、いも類中心の作付けでは、推定エネルギー必要量(2,169kcal/人・日)を上回るものの、米・小麦中心の作付けでは下回ります。

注:推定エネルギー必要量=「そのときの体重を保つ(増加も減少もしない)ために適当なエネルギー」の推定値

(参考)都道府県別食料自給率

食料自給率の向上に向けた地域段階の取組の推進に資する参考データとして、前年度(令和2年度)の都道府県別の食料自給率と食料国産率も併せて試算しております。
URL:https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/zikyu_10.html

3.更に詳しく知りたい方

以下のページを御覧ください:https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/011_2.html

〈添付資料〉
(参考1)令和3年度食料自給率・食料自給力指標について(PDF : 1,679KB)
(参考2)令和3年度食料需給表(PDF : 459KB)(令和4年8月10日差替え)

お問合せ先

大臣官房政策課食料安全保障室

担当者:林、米山、大石
代表:03-3502-8111(内線3807)
ダイヤルイン:03-6744-2395