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農林水産省

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プレスリリース

令和3年8月の大雨による災害における「大規模災害時の災害査定の効率化」の適用について

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令和3年8月31日
農林水産省
令和3年8月の大雨により被災した全国の農地・農業用施設、林道の災害復旧事業を対象として、早期復旧を促進し、被災地の復興を支援するため、査定期間を短縮する「大規模災害時の災害査定の効率化」を適用します。

1 対象施設

「農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律」に規定する農地・農業用施設及び林道

2 効率化の内容

・机上査定上限額の引上げ:200万円(林道は300万円)未満→査定見込み件数の概ね7割(農地・農業用施設は9割)までの額
・採択保留額の引上げ:2億円以上→2億円を超え採択保留された件数の概ね6割までの額
・査定設計書に添付する図面等を簡素化:設計図書の作成において航空写真や代表断面図等を活用など

3 対象区域

令和3年8月の大雨による災害の農林水産省に対する被害報告における被災箇所数が、過去5箇年の平均被災箇所数(本激除く)を超えた区域。
令和3年8月27日時点の被害報告で算定した結果、対象区域は以下のとおり。なお、その後の調査結果により、以下の対象区域以外の区域においても必要に応じて対象とする。
(1)農地
青森県、茨城県、千葉県、神奈川県、長野県、静岡県、富山県、福井県、岐阜県、愛知県、滋賀県、京都府、島根県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、鹿児島県(23府県)
(2)農業用施設
青森県、千葉県、神奈川県、長野県、富山県、岐阜県、愛知県、滋賀県、京都府、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、鹿児島県(21府県)
(3)林道
神奈川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、京都府、大阪府、島根県、岡山県、広島県、山口県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、鹿児島県(18府県)

4 効率化により期待される効果

・机上査定上限額の引上げにより、現地調査件数が減少するため、査定期間が短縮します。
・採択保留額の引上げにより、採択保留件数が減少するため、早期着手する災害復旧事業が増加します。
・査定設計書に添付する図面、写真を簡素化するため、査定資料の準備期間が短縮します。
以上により、被災自治体の災害査定に要する業務や期間等を縮減するとともに、被災施設の早期復旧を促進し、被災地の復興を支援します。

5 参考

「机上査定」とは、原則現地調査により行う災害査定を、会議室等において書類のみで行う査定をいい、「採択保留」とは、事業費の決定見込額が一定額以上となる場合に、事業の採択を現地で行わず本省で行うことをいいます。

お問合せ先

大臣官房地方課災害総合対策室

担当者:野中、吉田
代表:03-3502-8111(内線3808)
ダイヤルイン:03-6744-0578