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農林水産省

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プレスリリース

「持続可能な生産消費形態のあり方検討会(第2回)」の開催及び一般傍聴について

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令和元年12月5日
農林水産省
農林水産業の持続的な発展のためには、環境と調和した持続的な生産が重要です。農林水産省では、SDGsゴール12に掲げられた「つくる責任つかう責任」を踏まえ、「持続可能な生産消費形態のあり方検討会」を立ち上げ、持続的な生産を支える「持続可能な消費」のあり方や普及方策について、有識者による検討を行います。
本検討会は公開で、カメラ撮影は冒頭のみ可能です。
また、本会議はペーパーレスの観点から、資料の机上配付を行いませんので、「5.傍聴申込要領」を御参照の上、御出席願います。

1.概要

近年、地球温暖化をはじめとする環境問題への関心が急速に高まり、SDGsや金融業界におけるESG投資の動きも踏まえ、大企業を中心に、環境を本業に組み込む企業が増えています。
一方、自然資本に立脚する農林水産業においては、環境と調和した持続的な生産が重要であり、これに取り組む地域・事業者はいるものの、消費者にはその取組が見えにくい状況です。
このため、SDGsのゴール12も踏まえ、「持続可能な生産消費形態のあり方検討会」を立ち上げ、持続的な生産を支える「持続可能な消費」のあり方や普及方策について検討を行っております。
第2回検討会では、「持続可能な消費」の普及に向けて取り組むべき事項と方向性等について議論を行います。
第1回検討会の資料と議事概要は以下に掲載しております。
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/being_sustainable/top.html

なお、本検討会は、本年度中に3回の開催を予定しており、令和2年2月に第3回検討会の開催を予定しております。

2.開催日時及び場所

日時:12月17日(火曜日)13時30分~16時30分
場所:農林水産省本館7階 第3特別会議室(ドアNo.714)
所在地:東京都千代田区霞が関1-2-1 

3.議題

(1)「持続可能な消費」の普及に向けて取り組むべき事項と方向性
(2)「持続可能な消費者」を増やす手法・広報のあり方
(3)その他

4.傍聴可能人数

10名程度
(事前申込みされていない方は傍聴をお断りする場合があります。また、事前申込みの希望者が多数の場合は抽選を行います。)

5.傍聴申込要領

(1)申込方法
インターネットにて、以下のお申込先に、「持続可能な生産消費形態のあり方検討会(第2回)」の傍聴を希望する旨、御氏名(ふりがな)、御連絡先(電話番号、FAX番号又はメールアドレス)、勤務先所属団体名等を明記の上、お申し込みください。(お電話でのお申込みは御遠慮願います。)
〈インターネットのお申込先〉 
https://www.contactus.maff.go.jp/j/form/kanbo/kankyo/191217.html
(2)申込締切
令和元年12月13日(金曜日)17時00分必着です。
(3)抽選の実施
希望者多数の場合は抽選を行います。
傍聴の可否は12月16日(月曜日)18時00分までに当方からメールで御連絡いたします。
(4)傍聴をする場合の留意事項
(ア)本検討会はペーパーレスの観点から、机上への資料配付は行いませんので御注意願います。
12月16日(月曜日)18時までに当省ホームページに資料を掲載いたしますので、傍聴に際しましては、掲載した資料を事前にお持ちのノートパソコン・タブレット等の端末に保存の上、当日持参いただく等、ペーパーレスへの御協力をよろしくお願いいたします。
なお、会場内には御利用いただける無線LANのアクセスポイントはございませんので、会場から当省ホームページにアクセスし掲載した資料を閲覧される場合は、御自身で通信環境を御用意いただくよう併せてお願いいたします。
<資料掲載予定ページ>
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/being_sustainable/top.html
(イ)傍聴される方は、入館時に受付で身分証明書を御提示いただきます。
(ウ)傍聴に当たり、次の留意事項を遵守してください。これらを守られない場合は、傍聴をお断りすることがあります。
  ・事務局の指定した場所以外の場所に立ち入らないこと。
  ・携帯電話等の電源は必ず切って傍聴すること。
  ・傍聴中は静粛を旨とし、以下の行為を慎むこと。
      委員の発言に対する賛否の表明又は拍手。
      傍聴中の入退室(ただし、やむを得ない場合を除く)。
      報道関係者の方を除き、会場においてのカメラ、ビデオ、ICレコーダー、ワイヤレスマイク等の使用。
      飲食及び喫煙。
  ・銃砲刀剣類その他危険なものを議場に持ち込まないこと。
  ・その他、事務局職員の指示に従うこと。 

6.報道関係者の皆様へ

報道関係者で取材を希望される方には、別途席を御用意しますが、上記「5 傍聴申込要領」に従いお申し込みください。その際、報道関係者であり、取材を希望される旨を必ず明記してください。なお、本検討会で用いる資料につきましては、当日の資料配付は行いませんので、傍聴申込要領の(4)(ア)を参照いただき各自御準備願います。また、当日は受付で記者証等の身分証を御提示いただきますので、あらかじめ御承知願います。

〈添付資料〉
「持続可能な生産消費形態のあり方検討会」検討委員名簿(PDF : 100KB)

お問合せ先

大臣官房政策課環境政策室

担当者:永田、西川
代表:03-3502-8111(内線3297)
ダイヤルイン:03-6744-2017
FAX番号:03-3591-6640

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