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農林水産省

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プレスリリース

「気候変動枠組条約第25回締約国会議(COP25)」等の結果(農林水産省関係)について

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令和元年12月16日
農林水産省
令和元年12月2日(月曜日)から12月15日(日曜日)まで、マドリード(スペイン)において、「気候変動枠組条約第25回締約国会議(COP25)」及び関連会合が開催されました。

1.概要

気候変動枠組条約締約国会議(COP)は、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを究極の目標として1992年に採択された「国連気候変動枠組条約」(UNFCCC)に基づき、1995年から毎年開催されている年次会議で、今回は第25回の会議が開催されました。また、併せて、京都議定書第15回締約国会合(CMP15)、パリ協定第2回締約国会合(CMA2)、科学上及び技術上の助言に関する補助機関(SBSTA)及び実施に関する補助機関(SBI)第51回会合が開催されました。
今次会合では、昨年のCOP24で合意に至らなかったパリ協定第6条(市場メカニズム)の実施指針の交渉が一つの焦点となりましたが、すべての論点について完全に合意するには至りませんでした。
このほか、「農業に関するコロニビア共同作業」(COP23決定)に基づき、養分利用等をテーマとするワークショップが開催され、我が国から、作物による窒素肥料の効率的な利用と温室効果ガスの排出削減につながる「生物的硝化抑制技術」等を紹介しました。また、世界的な森林減少の傾向を転換するための関連国連機関ハイレベル対話が開催され、関係機関の連携した取組の重要性が共有されるとともに、今次会合の議長国であるチリ政府が「サンティアゴ森林行動のための呼びかけ」を行い、森林減少・劣化の抑制や持続可能な森林経営等を含む農業・土地利用分野での持続的で網羅的な緩和行動を求めました。

2.開催日程及び場所

  • 日程:12月2日(月曜日)~12月15日(日曜日)
  • 場所:マドリード(スペイン)
    (議長国はチリ)

3.出席者

我が国政府からは、小泉環境大臣をはじめ、外務省、経済産業省、環境省、財務省、文部科学省、農林水産省、国土交通省の関係者が出席しました。農林水産省からは、環境政策室、生産局、林野庁の担当が出席しました。

4.当省関連の議論及び関連イベントの内容

(1) パリ協定の実施指針

今次会合では、昨年のCOP24で合意に至らなかったパリ協定第6条(市場メカニズム)の実施指針の交渉が一つの焦点となりましたが、すべての論点について完全に合意するには至りませんでした。我が国としては、今次会合での議論の進捗をもとに、COP26での採択に向け、引き続き貢献していくとともに、今後、農林水産省としても、二国間クレジット制度(JCM)等を活用し、我が国の優れた農林水産分野の温室効果ガス削減技術(間断灌漑による水田からのメタン排出削減技術、農地土壌炭素貯留技術、REDD+(※)等)を海外に展開し、パリ協定に掲げられた目標(世界全体の平均気温の上昇を工業化以前よりも2℃高い水準を十分に下回るものに抑えるとともに、1.5℃高い水準までのものに制限するための努力を継続)の実現及びSDGsの達成に貢献するとともに、これら技術移転を通じて、積極的にクレジットを獲得できるよう、国際機関等との連携を推進します。
また、パリ協定の方法論的事項(GHGの排出・吸収量を報告するための様式や、削減目標に対する進捗状況を報告するための様式等)の検討が行われました。これらについては次回COPで決定することに向けて引き続き検討が行われます。

(※)森林保全、持続可能な森林経営、森林炭素蓄積の強化を含めた途上国における森林減少・劣化に由来する温室効果ガスの排出削減等

(2) 農業分野

今次会合に併せて、COP23で決定された「農業に関するコロニビア共同作業」に基づき、持続可能で強靱な農業に向けた養分利用、堆肥管理の向上に関するワークショップが開催されました。我が国から、世界の農業現場で適用されることで食料安全保障と地球温暖化防止に貢献することが期待される技術として、肥料由来のアンモニウムイオンが土壌中で硝酸イオンに変化する「硝化作用」のスピードを抑えることによって、肥料の利用効率の向上と温室効果ガスである一酸化二窒素の排出削減につながる「生物的硝化抑制技術」等についてプレゼンを行いました。
また、第51回補助機関会合の農業議題では、前回会合(本年6月)において開催された2つのワークショップ(「適応、適応コベネフィット及びレジリエンスの評価法」及び「草地・農地の下の土壌炭素、土壌健全性及び土壌肥沃度の改善と、水管理を含む統合的システム」)の報告書について検討が行われ、土壌炭素、土壌健全性及び土壌肥沃度に関する事項は状況によって異なり、各国の状況を考慮しつつ、食料安全保障、気候変動への適応、炭素貯留促進に貢献するポテンシャルを実現するためには包括的な方法で扱われるべきであることが認識されました。上記に加えて、前回会合で開催が合意された会合間ワークショップについて、ニュージーランド政府からの資金提供に感謝するとともに2020年3月にボン(ドイツ)で開催される旨を歓迎しました。

(3) 森林関係

国立研究開発法人森林研究・開発機構森林総合研究所が国際熱帯木材機関(ITTO)との共催で熱帯地域の気候変動と生物多様性への森林ベースの解決策をテーマとしたサイドイベントを開催しました。ITTO事務局長のディタレ博士や国際連合食糧農業機関(FAO)森林政策資源部長のバハーネン氏らが登壇し、グローバルグリーンサプライチェーン構築の重要性や熱帯地域における植林による砂漠化への対処の課題等について発表を行いました。森林総合研究所からは佐藤森林植生領域長が森林分野における気候変動の適応・緩和策の関連等について発表を行い、気候変動対策における森林ベースの解決策の重要性を強調しました。

(4) 主な当省関連イベント

ア  4/1000(フォー・パー・ミル)イニシアチブ フォーラム・コンソーシアム会合

12月11日(水曜日)、4/1000イニシアチブのフォーラム・コンソーシアム会合が開催されました。同会合では、本年5月13日から15日に農林水産省主催(4/1000イニシアチブ、国連食糧農業機関、滋賀県、世界銀行後援)で滋賀県にて開催した「気候変動に対応する農業技術国際シンポジウム 地球規模で考える気候変動と農山漁村」の報告が行われました。

イ  世界的な森林減少の傾向の転換に向けた国連関係機関ハイレベル対話

12月12日(木曜日)、森林減少の傾向を止め、適切に森林を管理するための支援を行うという共通の目標を持つ国連関係機関の長による森林減少の傾向の転換に向けた対話が行われました。この中で、チリ政府は多様な関係者に対し、森林減少・劣化の抑制や持続可能な森林経営等を含む農業・土地利用分野での持続的で網羅的な緩和行動を求める「サンティアゴ森林行動のための呼びかけ」を行いました。

(5) その他

COP決定文書の中に、海洋と気候変動に関する対話及び土地と気候変動適応に関する対話を2020年6月に実施することが盛り込まれました。また、次回COP26は、2020年11月に英国で開催されます。

<添付資料>
   国連気候変動枠組条約第25回締約国会議(COP25)(結果)(PDF:178KB)

お問合せ先

(農業分野について)
大臣官房政策課環境政策室

担当者:長野、多田羅
代表:03-3502-8111(内線3289)
ダイヤルイン:03-6744-2473
FAX:03-3591-6640

(森林分野について)
林野庁森林整備部森林利用課

担当者:谷、長久、小山
代表:03-3502-8111(内線6213)
ダイヤルイン:03-3502-8240
FAX:03-3502-2887

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