このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

プレスリリース

自然再生推進法に基づく自然再生事業の進捗状況の公表について

  • 印刷
令和2年3月31日
農林水産省
国土交通省
環境省
農林水産省、国土交通省及び環境省は、自然再生推進法に基づき、今年度における自然再生事業の進捗状況について公表します。

1.概要

自然再生推進法(平成14年法律第148号)第13条第1項においては、主務大臣(農林水産大臣、国土交通大臣及び環境大臣)は、毎年、自然再生事業の進捗状況を公表しなければならないこととされています。
また、同法に基づいて自然再生事業を実施しようとする者は、自然再生協議会を組織し、自然再生の対象となる区域や自然再生の目標等を定めた自然再生全体構想を作成した上で、自然再生事業の実施に関する計画(自然再生事業実施計画)を作成しなければならないこととされています。令和元年度末までに、26の自然再生協議会が設立され、25の自然再生全体構想及び46の自然再生事業実施計画が作成されています(資料1)。

2.自然再生事業の進捗状況

(1)令和元年度に自然再生事業実施計画を作成・変更した自然再生協議会
今年度は、以下の自然再生協議会において、自然再生事業実施計画が策定されました。

石西礁湖自然再生協議会
今回策定された「石西礁湖自然再生事業環境省事業実施計画(変更)」では、平成20年度に策定した「石西礁湖自然再生事業環境省事業実施計画」に基づき、取り組んできたサンゴ群集のモニタリング調査や修復事業、オニヒトデの駆除、赤土流出防止等の陸域負荷対策に取り組む機関との連携、環境教育や普及啓発の推進等について、引き続き取り組むとともに、モニタリングの実施方法等について内容を見直した(資料2)。

伊豆沼・内沼自然再生協議会
平成22年度に策定した「伊豆沼・内沼自然再生事業実施計画書」の実施期間が令和元年度で終了することから、同事業の成果等を踏まえ、新たに「伊豆沼・内沼自然再生事業実施計画(第2期)」を策定した(資料3)。

(2)全国の自然再生協議会の取組状況
各自然再生事業の進捗状況及び概要は資料4のとおりです。

<添付資料>

お問合せ先

大臣官房政策課環境政策室

担当者:滝、河北
代表:03-3502-8111(内線3297)
ダイヤルイン:03-6744-2017
FAX番号:03-3591-6640

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

Get Adobe Reader