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農林水産省

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プレスリリース

自然再生推進法に基づく自然再生事業の進捗状況の公表について

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令和3年3月29日
農林水産省
国土交通省
環境省

農林水産省、国土交通省及び環境省は、自然再生の取組への理解を促進するため、自然再生推進法(平成14年法律第148号)に基づき、自然再生事業の進捗状況を公表します。

1.概要

自然再生推進法(平成14年法律第148号)第13条第1項においては、主務大臣(農林水産大臣、国土交通大臣及び環境大臣)は、毎年、自然再生事業の進捗状況を公表しなければならないこととされています。
また、同法に基づいて自然再生事業を実施しようとする者は、自然再生協議会を組織し、自然再生の対象となる区域や自然再生の目標等を定めた自然再生全体構想を作成した上で、自然再生事業の実施に関する計画(自然再生事業実施計画)を作成しなければならないこととされています。令和2年度末までに、26の自然再生協議会が設立され、25の自然再生全体構想を策定し(資料1)、48の自然再生事業実施計画が作成されています。(資料2)。

2.自然再生事業の進捗状況

令和2年度は以下の自然再生協議会において、自然再生事業実施計画が策定されました。

(1)釧路湿原自然再生協議会(資料3)

(2)北潟湖自然再生協議会(資料4)

<添付資料>

お問合せ先

大臣官房政策課環境政策室

担当者:三浦、松井
代表:03-3502-8111(内線3297)
ダイヤルイン:03-6744-2017
FAX番号:03-3591-6640

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