このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

プレスリリース

外国法人等による農地取得に関する調査の結果について

  • 印刷
令和2年5月8日
農林水産省

農林水産省は、平成31年1月1日~令和元年12月31日までの期間における外国法人等による農地取得の事例について、市町村の農業委員会を通じて調査を行い、結果を取りまとめました。

1.調査方法

平成31年1月1日から令和元年12月31日までの期間における
(1) 外国法人(※1)又は居住地が海外にある外国人と思われる者
(2) (1)の者が議決権を有する法人又は役員となっている法人
による農地取得について、農地法に基づく許可書等(※2)を基に、調査を行いました。

※1 外国法人とは、本店の所在地が日本以外の国である法人をいいます。
※2 農地法に基づく許可書等とは、同法第3条に基づく許可に係る許可書、同法第3条の3に基づく届出書及び農業経営基盤強化促進法第18条に基づく農用地利用集積計画をいいます。

2.調査結果

調査の結果は、次のとおりです。
(1) 外国法人又は居住地が海外にある外国人と思われる者による農地取得
(ア)外国法人:0社

(イ)居住地が海外にある外国人と思われる者:0者

※ 農林水産省が調査を始めた平成29年から令和元年までの累計は(イ)1者、0.1haです。

(2) 外国法人又は居住地が海外にある外国人と思われる者が議決権を有する法人又は役員となっている法人による農地取得
(ア)外国法人:2社

都道府県 市町村 本店の所在地 農地面積(ha) 備考
北海道
函館市
フランス
26.4ha
外国法人の議決権は
2分の1未満(49%)
愛媛県
西条市
中国(香港)
5.9ha
宮崎県 川南町 中国(香港) 0.16ha


(イ)居住地が海外にある外国人と思われる者:0者

※ 農林水産省が調査を始めた平成29年から令和元年までの累計は(ア)2社、46.7haです。

お問合せ先

経営局農地政策課

担当者:永代、安浪
代表:03-3502-8111(内線5168)
ダイヤルイン:03-6744-2153
FAX番号:03-3592-6248