プレスリリース
令和元年度の農地中間管理機構の実績等について
農林水産省は、担い手への農地集積の状況や農地中間管理機構の実績等について公表します。1.概要
農地中間管理機構(通称:農地バンク)は、我が国農地の分散状態を解消し、農地の集積・集約化を進めるための仕組みとして、平成26年に創設されました。また、昨年度より農地集積・集約の加速化に向けた人・農地プラン(地域農業の将来の設計図)の実質化について取組んでいます。
2.令和元年度の取組と実績
- 担い手への農地集積面積は、前年度から2.3万ha増加し、そのシェアは57.1%となりました。
農地バンクの取扱実績(転貸面積)は、前年度から3.2万ha増加し、25.4万haとなりました。 - 人・農地プラン実質化の取組状況は、既に実質化されている地区が18,826地区、工程表を作成して実質化に取り組む地区が48,790地区となりました。
添付資料
農地バンクによる農地の集積・集約化(2019年度)(PDF:365KB)都道府県別の担い手への農地集積率(平成26年度~令和元年度)(PDF:115KB)
農地中間管理機構の実績等に関する資料(令和元年度)(PDF:1,485KB)
お問合せ先
経営局経営政策課(人・農地プラン)、農地政策課(農地バンク)
担当者:経営政策課(村田、三木)、農地政策課(峯村、佐藤、吉野)
代表:03-3502-8111(内線5152、5166)
ダイヤルイン:03-6744-0576、03-6744-2151
FAX番号:03-3502-6007、03-3591-5866