プレスリリース

外国法人等による農地取得に関する調査の結果について

農林水産省は、令和2年の1年間において、外国法人等による農地取得の事例について市町村の農業委員会を通じて調査を行い、結果を取りまとめました。

1.調査方法

令和2年1月1日から12月31日までの期間において
(1) 外国法人(※1)又は居住地が海外にある外国人と思われる者
(2) (1)の者が議決権を有する法人又は役員となっている法人
による農地取得について、農地法に基づく許可書等(※2)を基に、調査を行いました。

※1 外国法人とは、本店の所在地が日本以外の国である法人をいいます。
※2 農地法に基づく許可書等とは、同法第3条に基づく許可に係る許可書、同法第3条の3に基づく届出書及び農業経営基盤強化促進法第18条に基づく農用地利用集積計画をいいます。

2.調査結果

(1) 外国法人又は居住地が海外にある外国人と思われる者による農地取得
（ア）外国法人：0社

（イ）居住地が海外にある外国人と思われる者：0者
※ 平成29年から令和2年までの累計は（イ）1者、0.1haです。

(2) 外国法人又は居住地が海外にある外国人と思われる者が議決権を有する法人又は役員となっている法人による農地取得
（ア）外国法人：5社

	都道府県名	市町村名	国籍・所在地	農地面積(ha)	備考 （農業関係者以外の者の議決権）
1	北海道	函館市	フランス	1.5ha	外国法人の議決権(49.0%)
2	茨城県	城里町	スリランカ	0.05ha	外国人の議決権(46.7%)
		牛久市		1.3ha
		つくばみらい市		0.2ha
		土浦市		0.9ha
3	静岡県	富士宮市	中国	2.3ha	外国法人の議決権(45.0%)
4	愛媛県	西条市	中国（香港）	10.1ha	外国法人の議決権(49.0%)
5	佐賀県	伊万里市	中国（香港）	4.3ha	外国法人の議決権(49.9%)

※ 茨城県城里町、牛久市、つくばみらい市及び土浦市の農地を取得した法人は、同一法人である。

（イ）居住地が海外にある外国人と思われる者：0者
※ 平成29年から令和2年までの累計は（ア）5社、65.9ha（売渡面積1.6haを除く。）です。