このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

プレスリリース

外国法人等による農地取得に関する調査の結果について

  • 印刷
令和4年8月2日
農林水産省

農林水産省は、令和3年の1年間において、外国法人等による農地取得の事例について市町村の農業委員会を通じて調査を行い、結果を取りまとめました。

1.調査方法

令和3年1月1日から12月31日までの期間において
(1) 外国法人(※1)又は居住地が海外にある外国人と思われる者
(2) (1)の者が議決権を有する法人又は役員となっている法人
による農地取得について、農地法に基づく許可書等(※2)を基に、調査を行いました。

※1 外国法人とは、本店の所在地が日本以外の国である法人をいいます。
※2 農地法に基づく許可書等とは、同法第3条に基づく許可に係る許可書、同法第3条の3に基づく届出書及び農業経営基盤強化促進法第18条に基づく農用地利用集積計画をいいます。

2.調査結果

(1) 外国法人又は居住地が海外にある外国人と思われる者による農地取得
(ア)外国法人:0社
(イ)居住地が海外にある外国人と思われる者:0者
※ 平成29年から令和3年までの累計は(イ)1者、0.1haです。

(2) 外国法人又は居住地が海外にある外国人と思われる者が議決権を有する法人又は役員となっている法人による農地取得

都道府県名 市町村名 国籍・所在地 農地面積 備考
(農業関係者以外の者の議決権)
1 北海道 函館市 フランス 2.2ha 外国法人の議決権(49.0%)
2 茨城県 鉾田市 中国 1.2ha 外国人の議決権(22.2%)
3 愛媛県 西条市 中国(香港) 1.9ha 外国法人の議決権(49.0%)


※ 平成29年から令和3年までの累計は6社、67.6ha(売渡面積5.2haを除く。)です。

お問合せ先

経営局農地政策課

担当者:安浪、加治屋
代表:03-3502-8111(内線5168)
ダイヤルイン:03-6744-2153