このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

プレスリリース

令和2年度税制改正の大綱における農林水産関係事項について

  • 印刷
令和元年12月20日
農林水産省

令和元年12月20日に閣議決定された、令和2年度税制改正の大綱における農林水産関係分野の事項を取りまとめました。

令和2年度税制改正の大綱における農林水産関係の主要事項

1. 新規・拡充事項

(1) 人・農地プランの中心経営体として位置付けられた認定新規就農者に利用させるため、農業協同組合等が取得した一定の償却資産に係る課税標準の特例措置の創設(固定資産税)

(2) 農業競争力強化支援法に基づく事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却等の対象業種に農業資材の卸売・小売事業を追加(所得税・法人税、登録免許税)

2.延長事項

(1) 農業経営基盤強化準備金制度の1年延長(所得税・法人税)

(2) 農林漁業用A重油に対する石油石炭税(地球温暖化対策のための課税の特例による上乗せ分を含む。)の免税・還付措置の3年延長(石油石炭税)

(3) 農地中間管理機構への貸付けによる農地の利用の効率化及び高度化の促進を図るための農地の保有に係る課税の軽減措置の2年延長(固定資産税・都市計画税)

<添付資料>
令和2年度税制改正主要事項(PDF : 38KB)
令和2年度税制改正事項(一覧)(PDF : 89KB)


お問合せ先

経営局総務課調整室

担当者:大森、井上
代表:03-3502-8111(内線5110)
ダイヤルイン:03-3501-1384
FAX番号:03-3502-0657

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

Get Adobe Reader