プレスリリース

「農の雇用事業」第3回目の募集を開始します（令和2年11月研修開始分）

農林水産省は、農業法人等が就農希望者を新たに雇用して実施する研修に対して支援を行う「農の雇用事業」を実施しております。
今般、令和2年11月からの研修を希望される方を対象として、令和2年6月24日（水曜日）から8月28日（金曜日）まで募集します。

1.概要

農林水産省は、農業法人等が就農希望者を新たに雇用し、営農に必要な農業技術や経営ノウハウ等を習得させるために実施する研修に対して支援を行う「農の雇用事業」を実施しております。
この度、事業実施主体である一般社団法人全国農業会議所（全国新規就農相談センター）において、以下のとおり募集を開始します。詳細な募集要領、申請様式は全国新規就農相談センターのホームページ又は各都道府県の農業会議等で入手できます。

全国新規就農相談センターホームページ
https://www.be-farmer.jp/nounokoyou/（外部リンク）

2.農の雇用事業の種類と募集期間

1．雇用就農者育成・独立支援タイプ
農業法人等が就農希望者を新たに雇用し、農業技術や経営ノウハウ等を習得させるために実施する研修に対する支援（年間最大120万円、最長2年間）※研修生が障害者、生活困窮者又は刑務所出身者（以下「多様な人材」という。）の場合、年間30万円を加算
募集期間：令和2年6月24日（水曜日）から8月28日（金曜日）まで

2．新法人設立支援タイプ
農業法人等が新たな農業法人の設立を目指す者を雇用し、農業技術や法人設立に必要な経営ノウハウ等を習得させるために実施する研修に対する支援（年間最大120万円、最長4年間、ただし3年目以降は年間最大60万円）※研修生が多様な人材の場合、当初の2年間は年間30万円を加算
募集期間：令和2年6月24日（水曜日）から8月28日（金曜日）まで

3.募集に関するお問い合わせ

お問合せ先
一般社団法人全国農業会議所（全国新規就農相談センター）電話03-6265-6891
農業法人等が存在する各都道府県の農業会議等（添付資料を御参照ください）

申請先
農業法人等が存在する各都道府県の農業会議等（添付資料を御参照ください）

＜添付資料＞
農の雇用事業についてのお問合せ・申請先（各都道府県の農業会議等）(PDF : 139KB)