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農林水産省

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プレスリリース

「農の雇用事業」第2回目の募集を開始します(令和3年8月研修開始分)

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令和3年5月7日
農林水産省
農林水産省は、農業法人等が就農希望者を新たに雇用して実施する研修に対して支援を行う「農の雇用事業」を実施しております。
今般、令和3年8月からの研修を希望される方を対象として、本日から6月4日(金曜日)まで募集します。

1.概要

農林水産省は、農業法人等が就農希望者を新たに雇用し、営農に必要な農業技術や経営ノウハウ等を習得させるために実施する研修に対して支援を行う「農の雇用事業」を実施しております。
この度、事業実施主体である一般社団法人全国農業会議所(全国新規就農相談センター)において、以下のとおり募集を開始します。詳細な募集要領、申請様式は全国新規就農相談センターのホームページ又は各都道府県の農業会議等で入手できます。

全国新規就農相談センターホームページ
https://www.be-farmer.jp/farmer/employment/original/(外部リンク)

2.農の雇用事業の種類と募集期間

1.雇用就農者育成・独立支援タイプ
農業法人等が就農希望者を新たに雇用し、農業技術や経営ノウハウ等を習得させるために実施する研修に対して支援(年間最大120万円、最長2年間)します。
障がい者、生活困窮者又は刑務所出所者等(以下「多様な人材」という。)を対象とする研修の場合、年間30万円を加算します。


2.新法人設立支援タイプ
農業法人等が新たな農業法人の設立を目指す者を雇用し、農業技術や法人設立に必要な経営ノウハウ等を習得させるために実施する研修に対して支援(年間最大120万円、最長4年間、ただし3年目以降は年間最大60万円)します。
多様な人材を対象とする研修の場合、当初の2年間は年間30万円を加算します。


3.募集期間は、両タイプとも、令和3年5月7日(金曜日)から6月4日(金曜日)までとなります。

3.募集に関するお問い合わせ等

お問い合わせ先
一般社団法人全国農業会議所(全国新規就農相談センター)電話03-6265-6891
農業法人等が所在する各都道府県の農業会議等(添付資料を御参照ください)

申請先
農の雇用事業についてのお問合せ・申請先(各都道府県の農業会議等)(PDF : 190KB)

お問合せ先

経営局就農・女性課

担当者:森戸、福島、小野澤
代表:03-3502-8111(内線5203)
ダイヤルイン:03-6744-2162