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農林水産省

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プレスリリース

「人・農地など関連施策の見直し」について

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令和3年12月24日
農林水産省

農林水産省は、今年5月に公表した「人・農地など関連施策の見直し」について、施策の対応方向を加えて取りまとめましたので、公表します。

1.趣旨

現在、高齢化・人口減少が本格化する中で、農業者の減少や耕作放棄地の拡大がさらに加速化し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念されています。今後、農業の成長産業化や所得の増大を進めていくためには、生産基盤である農地について、健全性を図りながら、持続性をもって最大限利用されるよう、人・農地及びその関連施策を検討していく必要があります。
このため、農林水産省では、昨年12月に改訂された「農林水産業・地域の活力創造プラン」に基づき、農業経営を行う人の確保と農地の適切な利用の促進、農村における所得と雇用機会の確保等を図るための施策の在り方について検討を行い、今年5月に「人・農地など関連施策の見直し」として取りまとめました。
その後、具体的な内容等について検討を行い、今回、施策の対応方向を加えて取りまとめました。

2.概要

「人・農地など関連施策の見直しについて」では、以下の項目について、施策の対応方向を示しています。詳細については添付資料を御覧ください。

1   総論
2   人・農地プラン
3   農地バンク等
4   人の確保・育成
5   持続的な農地利用を支える取組の推進
6   農村における所得と雇用機会の確保
7   安心・安全な生活環境の確保
8   農地の長期的な利用
9   農村をサポートする人材の育成
10 関係府省等と連携した仕組みづくり
11 今後の進め方

添付資料

人・農地など関連施策の見直しについて(PDF : 519KB)

お問合せ先

(「2.概要」の項目のうち1~5、11について)
経営局経営政策課
担当者:田井、平松、松岡
代表:03-3502-8111(内線5151)
ダイヤルイン:03-6744-0575

(「2.概要」の項目のうち6~10について)
農村振興局農村政策部農村計画課
担当者:伊藤、福島、森山
代表:03-3502-8111(内線5443)
ダイヤルイン:03-3502-5999

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