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農林水産省

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プレスリリース

日EU間で国連食料サミット2021に向けた連携を確認

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令和3年2月10日
農林水産省
~日EU・EPA農業協力専門委員会を開催~

令和3年2月9日(火曜日)、日EU・EPA農業協力専門委員会第2回会合がテレビ会議形式で開催されました。我が国から大澤農林水産審議官が出席し、持続可能な農業に関する日EU間の協力促進について議論しました。我が国からは、「みどりの食料システム戦略」をEUに初めて紹介するとともに、EUの「農場から食卓へ(Farm to Fork)戦略」を聴取し、日EU間で本年9月開催予定の国連食料システムサミット2021における連携を確認しました。

会議の様子会議の様子

1.日EU・EPA農業協力委員会とは

「日EU・EPA農業分野における協力に関する専門委員会(農業協力委員会)」は、日EU・EPA協定第19章に基づき、主に日EU間の農業分野における円滑な日EU・EPAの実施のために意見交換を行う次官級会議です。
本委員会は、原則年一回、日本とEUで相互に開催されることになっています。

2.今回のテレビ会議では…

今回の日EU・EPA農業協力委員会では、日本側から大澤誠農林水産審議官(日本側代表)ほか、EU側からはマリア・ベニテス・サラス欧州委員会農業総局長代理(EU側代表)ほか関係者が出席しました。
会議では、日EU双方の持続可能な農業の関連政策について情報交換及び議論を行い、日本側から「みどりの食料システム戦略」策定に向けた取組を、EU側からは「欧州グリーンディール」、「農場から食卓へ(Farm to Fork)戦略」、「次期EU共通農業政策」(CAP)をそれぞれ紹介しました。また、本年9月開催予定の国連食料システムサミット2021における日EU間の連携を確認しました。

3.国連食料システムサミット2021に向けて

将来にわたって食料の安定供給を図るためには、災害や温暖化に強く、生産者の減少やポスト・新型コロナウイルス対策も見据えた農林水産行政を推進していく必要があります。
本年9月の国連食料システムサミット2021は、食料を「システム」の視点で捉えて、その持続性の確保を世界的共通課題として議論し、今後のあるべき姿を示そうとする各国ハイレベルによる初めての国際会議です。我が国の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」などの我が国の取組を積極的に発信する機会であり、同サミットに向けて、国内関係団体、企業、市民の皆様との対話の取組状況や問題意識をEUと共有することで、今後における両国間の協力を確認することができました。

お問合せ先

大臣官房国際部国際地域課

担当者:植竹、東川、河上
代表:03-3502-8111(内線3471)
ダイヤルイン:03-3502-5929
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