プレスリリース

野上農林水産大臣とウィップス・パラオ共和国大統領、日パラオ農業協力に関する覚書を締結

本日（5月21日（金曜日））、我が国から野上農林水産大臣、パラオ共和国からウィップス大統領が出席し、「日パラオ農業協力に関する覚書」への署名式（テレビ会議形式）が行われました。
署名式終了後、両国の農業協力を促進させるための新たな枠組みとして設置された「日パラオ農業協力促進のためのタスクフォース」の第1回会合が開催され、現状を踏まえた今後の計画等について官民の議論が開始されました。

   

1.結果概要

本会合では、野上大臣及びウィップス大統領が「日本国農林水産省及びパラオ共和国農業・漁業・環境省の農業分野の協力覚書」への署名を行い、具体的な協力促進の新たな枠組みとしてタスクフォースを設立することとなりました。

なお、会合には、日本側から野上大臣のほか、柄澤駐パラオ日本国大使、鈴木英敬三重県知事など、パラオ側からは、スランゲル・ウィップス・ジュニア大統領ほか、農業・漁業・環境省ら農業協力の関係者が出席しました。

2.日パラオ農業協力に関する覚書

本覚書文書のポイントは、以下のとおりです。なお、本文及び仮訳は別添のとおりです。

• 両国は以下の項目について協力

a. パラオにおける食料安全保障の強化及び栄養改善
b. パラオ農業の生産力向上と持続性の実現
c. 官民セクターによる知見、専門知識の意見交換
d. 投資促進にむけた課題の特定及びこれに対処するために必要な取組の実施

• 上記に関する協力を促進するためタスクフォースを設置

＜別添＞

日本国農林水産省及びパラオ共和国農業漁業環境省との農業分野の協力覚書(PDF : 223KB)

日本国農林水産省及びパラオ共和国農業漁業環境省との農業分野の協力覚書（仮訳）(PDF : 299KB)

3．第1回 日パラオ農業協力促進タスクフォースの結果概要

署名式終了後、日パラオ農業協力促進タスクフォース第1回会合が開催され、日本側からは、松本大臣官房審議官（日本側代表）、柄澤駐パラオ日本国大使、三重県、民間企業などが、パラオ側からは、農業・漁業・環境省センゲバウ農務局長（パラオ共和国側代表）などが出席しました。
本会合では、農林水産省、在パラオ日本国大使館、国際農林水産業研究センター（JIRCAS）、三重県等から、パラオにおける具体的な取組の進捗状況や成果、今後の計画等の報告、提案が行われるとともに、今後もタスクフォースを定期的に開催し、農業協力の本格的な実施に向け詳細な議論を継続していくことで合意しました。

4．パラオ共和国の農業・畜産業の概要

• 農業・畜産業は小規模であり、国内生産量の増加や、その成長産業化を目指す上で、生産者・指導的人材の不足、生産者組織・生産環境の未整備など、課題が多い。
• 食料の約85％を米国等から輸入しており、国産農産品の輸出はごく一部の土産品を除き、ほとんど行われていない。
• パラオ人の伝統的な主食はタロ・キャッサバ。タンパク源は魚、肉類及び鶏卵で、野菜の摂取量は少ない。輸入された加工食品の摂取量が多く、肥満が多い（未成年の肥満率は世界2位）ことから、国民の栄養改善が長年の課題となっている。
• また、日本統治時代の影響により、日本食・食文化が浸透しており、野菜・刺身・うどん等はパラオ語になっている。